ちょーちょーちょーいい感じ：村上裁判：結局は利益至上主義を罰したかっただけでは？
村上世彰氏に懲役2年の実刑判決が言い渡されました。 ■検察の執念実る 思い出したのは、4月にこの裁判を傍聴したときに見た検察側と村上氏とのやり取りでした。検察側が、村上氏に「あなたは最悪でも執行猶予がつくと思っているようだが」と聞くと村上氏が、「国内の過去のインサイダー取引で実刑判決はありませんでしたので」と答え、それを聞いた検察側が、過去に2度インサイダー取引で実刑判決が出ている事例を誇らしげに紹介した場面です。検察側はニヤリとし、村上氏は多少狼狽したように見えました。 突然、何の脈絡もなく検察側が公判中に言い出したこの執行猶予か実刑かの話題。検察側の実刑にしたいという執念みたいなものを見た気がしました。その意味、今回の判決はある程度想定された流れではあったものの、内容は裁判所が一方的に検察の主張だけを認めたという印象です。 ■宮内証言を重視 今回の判決要旨では「ライブドアの宮内ほかの各
「『法令遵守』が日本を滅ぼす」 - H-Yamaguchi.net
著者は桐蔭横浜大学法科大学院教授。元検事。しかも東京地検特捜部なんかを経験してる人。やっと法律の専門家にもこういう人が現れた、という印象。いや、個人的に話すとこういうことをいう人はけっこういた。でも、私が知らないだけなのかもしれないが、こういうことを正面切って本に書いてくれる専門家はこれまでいなかったような気がする。 帯にはこんな文章が。 企業コンプライアンス確立のためにコストをかけることは、今や経営の常識です。関連セミナーが各地で開かれ、コンサルティング会社は大盛況です。 こうして世の中が「法令遵守」に席巻されるなか、賢明な組織人であれば、コンプライアンス＝法令遵守という考え方こそが組織をダメにしていることを実感しているはずです。 「そんなはずはない！」と信じている多くの方に敢えて申し上げます。あなたの法令遵守原理そのものが元凶なのです。 法律学におけるプラグマティズム、とでもいうのだろ
経済産業省
経産省「経済産業省です」 みらの「個人情報保護法違反を通報したいのですが」 経産省「情報経済課に転送します」 経済課「もしもし」 みらの「個人情報保護法違反を通報したいのですが」 経済課「担当者に繋ぎます」 担当者「もしもし」 みらの「個人情報保護法違反の会社の通報をしたいのですが、窓口はこちらでよろしいでしょうか」 担当者「こちらです。それで当該の会社はどのような事業内容の会社ですか」 みらの「プロバイダみたいな事をやっている会社です」 担当者「それだと窓口はこちらではなくて総務省かもしれません」 みらの「どうやったら担当省庁が判断出来ますか」 担当者「会社名を教えていただければこちらでお調べすることもできます」 みらの「フォン・ジャパン株式会社です」 担当者「本ジャパン？」 みらの「はひふのふに小さいお、おしまいのんでフォン、そしてなかぐろです」 担当者「個人情報保護法違反とはどういっ
「ハケン」にまつわる企業の「品格」 - H-Yamaguchi.net
またも時事ネタ。まずはこの記事を。これはこの一件に関連するものだ。これらをお読みいただきたい。ぜひ熟読いただきたい。 この件は政治的な色彩を帯びているので一応念のため書いておくが、これは特定の政党に対する支援でも同調でもない。単に、この会社の代表取締役会長が、例の「希望の国、日本」ビジョンを打ち出した日本経団連の会長であるという事実について書きたかっただけだ。 「希望の国、日本」ビジョンについては、前にもとりあげたことがある。そのときは主にアクションプランについて書いたのだが、145ページもあるから、他にも内容が盛りだくさんだ。これがまた、上記記事の内容を踏まえるとなんとも示唆的に思われるので、ちょっと抜き書きしてみる。 強調したい部分には下線を引いて太字にしてみた。 第2章「めざす国のかたち」の「２ 開かれた機会、公正な競争に支えられた社会」から。 「希望の国」は内外に開かれた挑戦のフロ
仕事に役立つ「法律情報データベース」
Web2.0時代では、難解な法律用語に直面しても、インターネットが頼りになる。枕になりそうな六法全書や壁一面の判例集から必要な情報を探し出すというのは、もはや昔の話になった。とはいえ、オンライン情報のすべてを信用するのも無謀だ。本当に役に立つ法律データベースを紹介しよう。 Web2.0時代に生きる私たちは、知らない言葉に出会っても、あわてず騒がず、おもむろにPCを開いてGoogleでその言葉を検索する。別にGoogleに限ったものではなく、Yahoo! JAPANでもgooでもよいが、とにかく検索サイトで調べてみると、大抵はたくさんの情報が得られるのである。 知らない法律用語はとりあえず検索してみれば？ 例えば、前回この連載で取り上げた「競業避止義務」という言葉も、Googleで検索してみると、実に7万9200件の検索結果がヒットするのだ。そうした法律用語の中でも、Wikipediaの見出
内部告発は保護されるのか
お前とは一緒に仕事できない――。かつて内部告発者といえば、当然のように裏切り者の汚名を着せられていた。不正行為を内部告発をしても不利益は被らないという公益通報者保護法の実態に迫る。 2006年4月、法令違反などの不正行為を企業内部からの通報を支援する「公益通報者保護法」が施行された。この法律によると、内部告発をしても不利益は被らないということなのだが、実態はどうなっているのだろうか。 内部告発は命がけ 仲間内の論理を優先するといわれる日本社会では、「内部告発」という行為自体がネガティブに評価されかねない。これまで内部告発者といえば、当然のように裏切り者の汚名を着せられ、「お前とは一緒に仕事できない」と言われ、退職させられるか、閑職に追いやられるなどの処遇を受けるケースが少なくなかった。 裁判例にも、そのような実態が現れたものがある。富山県を本拠とする運送会社の29歳の社員が、自社の関わるヤ
ビジネスブログの法的リスク
「ビジネスブログはメリットもあるが、デメリットも大きい」ということは、ブログに関心を持たれている方にはもう言うまでもないでしょう。しかしメリットについては多くの解説がある反面、デメリットについては詳しい解説が少ないのではないでしょうか。先日のRough Typeで、デメリットの1つである法的リスクについての分類がされていました： Lame, but smart (Rough Type) 記事をご覧いただければ分かりますが、もともとこちらの記事で解説されていたようです： Corporate Blogging: Seize the Opportunity, but Control the Risks (Howard Rice Alert) 簡単にその分類を翻訳すると、以下のようになります（法律は詳しくないので、翻訳間違いがあれば指摘して下さい）： 名誉毀損とプライバシー侵害（第3者の名誉を傷つ
hxxk.jp - 自転車で刑事処分を受ける可能性が今後増加します
記事データ 投稿者 望月真琴 投稿日時 2006-03-29T23:57+09:00 タグ まとめ 法律 罰則 自転車 道路交通法 違反 概要 自転車の悪質な道路交通法違反行為に、いわゆる「赤切符」を用いた取締りを強化するという流れになりました。そこで、どういった行為が道路交通法違反行為にあたるのかをまとめてみました。 リプライ 73 件のリプライがあります。 自転車の違反への対策を強化 自転車、悪質違反に赤切符・警察庁が対策強化 警察庁は25日、警告を無視して赤信号を渡ったり、歩行者近くを危険な猛スピードで走るなど悪質な違反を繰り返す自転車運転者に、刑事処分の対象になる「赤切符」による取り締まりを積極的に進めていくことを決めた。 ちょうど 1 年前ですが、「たかが自転車」、でも道交法違反で摘発されるという記事を書きました。 この時は このまま自転車の交通違反が増えれば、自転車にも交通反則
“デジカメパチリ”で即アウト！ 違法駐車取り締まりのデジタル化で何が変わる？ / デジタルARENA
ほんのちょっとの時間だから……。そんな自分本位な考えでついやってしまう（？）違法駐車。ドライバーなら、1度や2度くらいは違法駐車したことはあるだろう。読者の中には、駐車違反で“キップ”を切られて悲しい思いをした人もいるのでは？ しかし、迷惑な駐車車両が道路渋滞や交通事故を誘発するケースも多く、これまでも問題視されてきた。そして2006年6月1日、道路交通法の一部改正により違法駐車対策に新たなシステムが導入される。 今までと一番変わるのは、駐車違反の取り締まりが一部、民間業者に委託されることだろう。これまで警察だけで執り行ってきた駐車違反の取り締まりが、人手を確保しやすい民間へと移る。当然ながら、これまで以上に取り締まりが頻繁に行われるのは間違いない。 もう一つ大きな変化は取り締まり方法だ。長年、違反車両のタイヤにチョークで目印を付けて駐車状況を確認。最後に駐車禁止の輪っかをくくりつけて……
溜飲を下げるために立件っていうのはどうなんだろう - H-Yamaguchi.net
最近、見せ金による架空増資だとか利益の付け替えによる粉飾決算だとかでいろいろ世間が騒がしい。 そういう行為を是認するつもりはもちろんない。それを前提として、というか、だからこそというか、ぜひお願いしたい。日本全国のすべての企業について、まったく同じ基準・同じ手法で捜査をしていただきたい、と。 増資も決算も、会計に関する問題だが、この種の問題ではよく「見解の相違」というやつがある。当局と企業との間で同じ行為に関する見解が分かれる、という場合だ。企業の側でこれはOKだろう、と思っても、当局が後からみてこれはだめだ、といわれればだめになる。こういう不明確な状態はよくない。基準はできるだけはっきりしている必要がある。今回のケースで、ある意味「基準」がはっきりしたのだろうから、同じ基準で全国のすべての企業をもう一度チェックしてみるべきだ。 同業種の人も、他業種の人も、企業に関わる方なら、同様の問題が
ネットの著作権：著作物を適切に使う方法（日経パソコン記事への異論） [絵文録ことのは]2005/09/25
あなたは訴えられるかもしれない……ネットに散らばる“お宝素材”、勝手に使うと「法律違反」？ / デジタルARENAに掲載された日経パソコン誌コラムだが、ネット上での著作権について注意を促す内容となっている。また、この記事についてのはてなブックマークでも、この記事を正しいものとして受け入れている人が多く見られる。 しかし、この記事には間違いが多い。あまりにも著作権を拡大解釈し、使っていいものまで使わなくさせてしまいかねない。そこで、自分なりに改めてまとめてみたい。 ■１ 本の表紙画像、勝手に載せても大丈夫？――○ 確かに本の表紙には、表紙の装丁をデザインしたデザイナーや、そこで使われた写真の撮影者の著作権が存在している。しかし、本の紹介として表紙画像を出版物上で使うことは、これまで出版業界の慣例として認められてきた。これはネット上でも受け継がれているようだ。 もちろん、本の表紙画像のデザイン
行政法講義ノート〔第３版〕
行政法講義ノート〔第３版〕 Einfuehrung in das japanische Verwaltungsrecht (Web-Version), 3. Auflage 2001年３月25日より、２回の名称変更を経て、行政作用法総論、行政救済法および行政組織法の基本的な部分を扱うコーナーを続けてきました。幸いにして、行政書士試験受験者向けのブログなどで 、行政法の真髄でもある行政裁量論を扱った箇所に関して非常に好意的な評価をいただくこともできました （他にどのような評価をいただいているのか、残念ながら作成者の私自身にはわからないのですが）。他方、判例の蓄積、学説の進展などに対応する必要がますます高まって おります。そこで、この度、版を改めることとしました。今回で第３版ということになりますが、実質的には第５版となります。 2004年度から大東文化大学法学部の講義「行政法１
houko.com - houko リソースおよび情報
This webpage was generated by the domain owner using Sedo Domain Parking. Disclaimer: Sedo maintains no relationship with third party advertisers. Reference to any specific service or trade mark is not controlled by Sedo nor does it constitute or imply its association, endorsement or recommendation.
だから法律のヒトってヤなんだよね - H-Yamaguchi.net
少し前に「個人情報保護法セミナー」みたいな感じのものを聴きにいった。大学における個人情報の取り扱いについてのもので、聴衆は皆大学の教職員、講師は別の大学の法律の教員。この人はいってみれば「中の人」で、この法の解釈に関してはほぼ「完璧」な回答が期待できるはずだ。 わけなんだけど、ね。 私はこの問題について素人だから、これで正しいのかどうか確信はないが、講演の中にこんなくだりがあったように記憶している。法に対する「過剰反応」が目立つと。個人情報に配慮して大学のウェブサイトに学生の映った写真は出さないようにしました、という学校があるが、それは過剰反応であると。法にいう「個人情報」とは個人が特定できるようなもの、整理されたものであるから、たまたま誰かの姿が写真の中に映っていたからといって、個人情報保護法に違反するわけではない、だから安心して写真を出していいのです、と。 私を含め、聴衆みんながうんう
「返す」で済むわけないでしょ - H-Yamaguchi.net
一応、法学部の出なのだが、もともとのできの悪さに加えてまじめに勉強もせず、しかも卒業してもう何年もたっているから、ほとんど素人といっていいところまで戻っている。というか、完全に忘れてしまったのではないか。そうとでも考えないと納得がいかない。法律に詳しい方、ぜひ教えていただきたい。 あれは、横領か業務上横領かではないのか？ 「あれ」とは、要するに「岐阜県の一部の部署で不正な会計処理があり、1億円を超えるプール金が県職員組合が管理する銀行口座に集められていたことが2006年8月5日の県議会で明らかになった。」という話。メモのために報道内容を整理すると、こう。 ・裏金は、旅費や食糧費、消耗品費などの架空請求で作り、現金や預金で各課がプール。職員の飲食費やタクシー代、国の省庁への土産代や接待費などに使っていた。 ・裏金作りは県情報公開条例施行（95年4月）直前の94年度まで組織的に行われ、94年度
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www.hiroroudoukyoku.go.jp/