物価の上昇が続く中、立憲民主党は、中・低所得の世帯を対象に、消費税の負担額の半分が実質的に還付される法案を国会に提出しました。 立憲民主党が13日衆議院に提出した法案では、消費税について、所得の低い世帯ほど税の負担割合が高くなる「逆進性」があると指摘しています。 このため、中・低所得の世帯を対象に、年間の消費税の負担額の2分の1について、所得税の税額控除と給付によって実質的に還付されるようにするとしています。 実質的に還付される額は、世帯の所得が一定の額を超えると、徐々に減額していくとしています。 立憲民主党によりますと、年収が400万円台前半の世帯だと、平均で年間およそ10万円が実質的に還付されることになるということです。 また法案には、消費税の軽減税率を廃止し、税率を一律にすることも盛り込まれています。 立憲民主党の階猛衆議院議員は、記者団に対し「物価高が深刻になっている中で、中・低所

日本政府は、ウクライナのゼレンスキー大統領が、G7サミットに参加するため広島を訪問すると発表しました。 外交筋によりますと、ウクライナのゼレンスキー大統領は、アラブ連盟の首脳会議に出席するため訪れていたサウジアラビアのジッダの空港を、日本時間の20日未明、フランス政府の航空機で出発し、日本に向かっているということです。 ゼレンスキー大統領は日本時間の20日午後、広島空港に到着する見通しです。 ゼレンスキー大統領は20日午後に広島に到着するとみられ、21日のG7サミットに出席して、ウクライナ情勢をテーマにしたセッションに参加するほか岸田総理大臣との首脳会談などが行われる見通しです。 G7広島サミット出席 米バイデン大統領と会談へ ウクライナのイエルマク大統領府長官は19日、公共放送のインタビューに電話で応じ、ゼレンスキー大統領がG7広島サミットに出席し、アメリカのバイデン大統領と会談すると明

17日の東京株式市場、日経平均株価は1年8か月ぶりに3万円台に値上がりしました。 17日の東京株式市場ではデパートや鉄道、航空といったインバウンドや、半導体関連の銘柄などに買い注文が出て、日経平均株価はおととし9月以来となる、3万円台に値上がりしました。 ▽日経平均株価の終値は16日より250円60銭高い、3万93円59銭 ▽東証株価指数＝トピックスは6.43上がって、2133.61 ▽一日の出来高は14億2804万株でした。 東京株式市場では、企業決算の内容や業績見通しが全体的に堅調で先行きへの期待感が高まっていることや、日本でコロナ禍からの経済再開が本格化することを見込んで、このところ海外の投資家からの買い注文が集まっていて、今月に入ってから日経平均株価の上げ幅は1200円を超えています。 背景に海外経済と日本経済の“温度差” 日経平均株価が3万円を超えたのは、およそ1年8か月ぶりで、

小学5年生の林煕榮（てるえい）くんは、公園でドッジボールをしていたとき、体に異変を感じました。力が入らず、ボールがうまく投げられないのです。その後、高熱や激しい下痢が続き、近所の病院を受診しましたが、原因はなかなかわかりませんでした。 子どもが原因不明の症状に苦しむケースが国内外で報告されています。子どもたちに共通するのは、いずれもその少し前に新型コロナに感染していたということでした。 コロナの5類移行を前に、多くの人に知ってほしいと、煕榮くん親子が取材に応えてくれました。 （大阪放送局 記者 北森ひかり） “おたふくかぜ”と言われたけれど 林 煕榮くん 大阪府内に住む林煕榮くんに異変が起きたのは、去年の12月28日。 冬休みで、家族そろって公園に出かけたときのことでした。 煕榮くん 「ドッジボールをやってたんやけど、なんか体に力が入らなくて、ボールも全然飛ばんかった。家帰ってから寝てたけ

フランスに駐在する中国の大使がかつて旧ソビエトから独立したウクライナやバルト三国などの国々について「主権国家であることを定めた国際的な合意はない」と発言し、バルト三国が強く反発しています。 フランスに駐在する中国の盧沙野大使は21日、放送されたフランスのテレビのインタビューの中で、ウクライナ情勢についての質問に答えました。 この中で盧大使は、ロシアが一方的に併合したウクライナのクリミアの帰属について見解を問われると、明確に答えることを避け、さらに「旧ソビエト諸国が主権国家であることを具体的に定めた国際的な合意はない」などと述べました。 この発言をめぐって、ウクライナなどとともに旧ソビエトから独立したバルト三国が強く反発しています。 このうちリトアニアの外務省はツイッターで、自国に駐在する中国の代理公使を呼び、説明を求めることを明らかにしました。 ランズベルギス外相も「なぜわれわれが中国によ

アメリカの宇宙開発企業スペースXが将来、月や火星に飛行することも想定して開発を進めている大型宇宙船が20日、試験飛行のため、無人で打ち上げられましたが、打ち上げからおよそ4分後に、上空で爆発しました。スペースXはデータを分析して原因を調べ、改良につなげることにしています。 スペースXは将来、月や火星に飛行することも想定した大型宇宙船「スターシップ」の開発をアメリカ・テキサス州南部の試験場で進めています。 20日、この宇宙船を無人で打ち上げる試験飛行が行われました。 宇宙船はロケットを含むと全長が120メートルで、エンジンが点火されると、宇宙船を搭載したロケットは大きな音をたてながらゆっくりと発射台から上昇していきました。 NHKが撮影した映像には打ち上げからしばらくしてロケットが回転するような軌道を描いて飛ぶ様子が映っていて、打ち上げからおよそ4分後、宇宙船を切り離す前にロケットは上空で爆

アメリカの銀行が相次いで経営破綻したことを受けて、安全資産とされる「金」の価格が上昇していて、日本の大手貴金属会社で取り扱う「金」の小売価格は、これまでで最も高い1グラム当たり9000円まで上昇しました。 大手貴金属会社「田中貴金属工業」が13日発表した金の小売価格は、先週末より122円高い1グラム当たり9000円と過去最高になりました。 会社ではアメリカの銀行が相次いで経営破綻したことを受けて、安全資産とされる金の需要が高まったことが要因だとしています。 「田中貴金属工業」の加藤英一郎貴金属リテール部長は「銀行の経営破綻が金の価格に大きく影響している。今は新規に金を購入する人と高値で売ろうとする人の両方の動きが出ているが、先行きに対する不安感が強まれば、金を買い求める人が増えるのではないか」と話していました。

日本の新たな主力ロケット「H3」の初号機が7日午前10時37分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられましたが、2段目のロケットが点火せず、その後、指令破壊の信号が送られ、打ち上げは失敗しました。 これを受けてJAXA＝宇宙航空研究開発機構が会見し、山川宏理事長は「ご期待に応えられず、深くおわびを申し上げます」と謝罪しました。 発射から13分55秒後に「指令破壊」 「H3」初号機の打ち上げは7日午前10時37分、鹿児島県の種子島宇宙センターで行われ、計画では、打ち上げからおよそ17分後に、搭載した地球観測衛星「だいち3号」を軌道に投入する予定でした。 ところが、発射から13分55秒後、ミッションを達成する見込みがないとして地上からの指令でロケットを爆破する「指令破壊」の信号が送られ打ち上げは失敗しました。 「H3」の打ち上げは当初、2020年度の予定でしたが、新型のメインエンジンの開

５年前、大阪・生野区で聴覚に障害のある女の子が交通事故で亡くなり、遺族が賠償を求めた裁判で、２７日、大阪地方裁判所は３７００万円余りの損害賠償を運転手側に命じました。 女の子が将来得られるはずだった収入について、労働者全体の平均賃金をもとに算出するよう求めた遺族の訴えを認めず、その８割余りをもとに算出しました。 ５年前の平成３０年、大阪・生野区でショベルカーが歩道に突っ込み、近くの聴覚支援学校に通う井出安優香さん（当時１１歳）が亡くなり、遺族は運転手と勤務先の会社に対して損害賠償を求める裁判を起こしています。 安優香さんが将来得られるはずだった収入にあたる「逸失利益」について、被告の運転手側が労働者全体の平均賃金のおよそ６割にとどまる聴覚障害者の平均賃金で算出すべきだと主張した一方、遺族側は障害を前提にせず、労働者全体の平均賃金で算出するよう求めていました。 ２７日の判決で、大阪地方裁判所

17日に打ち上げが中止された日本の新たな主力ロケット「H3」の初号機についてJAXA＝宇宙航空研究開発機構は、早ければ18日午前中に機体を組み立て棟に戻す予定で、原因を究明した上で予備の打ち上げ期間にあたる来月10日までに再び打ち上げに臨みたいとしています。 新型ロケット「H3」の初号機は17日午前10時37分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられる予定でしたが、ロケットは打ち上がりませんでした。 これについてJAXAは、ロケットの1段目にあるシステムが、異常を検知して補助ロケットを点火する信号を送らなかったため、打ち上げ中止となったと説明しています。 JAXAは初号機について、燃料を抜き取った上で早ければ18日午前中に発射地点から組み立て棟に戻す予定です。 「H3」の開発責任者で、JAXAの岡田匡史プロジェクトマネージャは、17日の会見で原因究明などを進めるとともに「予備の打ち上

アメリカ国防総省が中国の気球を撃墜したと発表したことについて、中国外務省は5日、談話を出し「中国はアメリカに対し、無人飛行船が民間のものであり、アメリカに入ったのは不可抗力で、全く予想外の状況だと何度も伝え、冷静かつ理性的に処理するよう明確に求めていた」として、強い不満と抗議の意を表明しました。 そのうえで「アメリカ側が武力を使用したことは明らかに過剰な対応であり、国際的な慣例に著しく違反している。中国側は関連する企業の正当な権益を断固として守ると同時に、必要な反応を行う権利を留保する」として、必要に応じて対抗措置をとる考えを示唆しました。

少子化対策をめぐって、フランスで採用されている制度で、子どもなど扶養家族が多いほど世帯の所得税の負担が軽減される、いわゆる「N分N乗方式」（エヌぶんエヌじょう）の導入を求める声が出ていて、2日の国会でも議論となりました。 所得税にN分N乗方式が導入された場合、納税額はどう変わるのでしょうか。 詳しくまとめました。 夫婦と子ども2人の家庭で見ていきます。 夫婦共働きで収入から保険料などを控除した課税対象の所得が1人は400万円。 配偶者は200万円の合わせて600万円の場合です。 日本の所得税は、個人単位で課税するため夫婦の納税額は合わせて47万5000円となります。 同じ家庭がN分N乗方式になったらどうなるか。 「N分N乗方式」の場合、世帯単位で課税するのが大きな違いです。 この方式では、1世帯分の所得を合算したうえで、子どもを含めた人数「N」で総所得を割り、その数字を元に1人当たりの税額

共産党の委員長の選出方法をめぐり、元党職員で、現役党員の男性が記者会見を開き、志位委員長が20年以上務めていることを「国民の常識からかけ離れている」と批判したうえで、すべての党員が投票する「党首選挙」を行うべきだと主張しました。 共産党の元安保外交部長で、現役党員の松竹伸幸氏は19日、都内で記者会見し、共産党の志位委員長が2000年から20年以上務めていることについて「国民の常識からかけ離れている」と批判しました。 そのうえで「党の中にも政策の違いがあり、堂々と議論し合うことが、党の外にも見えるようにすべきだ」と述べ、すべての党員が投票して委員長を選ぶ「党首選挙」を行うべきだと主張しました。 共産党によりますと、党の委員長は、およそ200人の中央委員で構成される中央委員会で選ばれることになっていて、去年8月に公表した党の見解では「党員の直接投票で党首を選ぶ選挙を行えば、必然的にポスト争いの

幼い子どもの育児に父親が関わることが多いと思春期になったときに精神状態が不調になるリスクが低くなる傾向があることが、国立成育医療研究センターのグループが大規模な子どもの追跡調査を分析した結果、分かりました。父親が育児に多く関わることが、リスクの予防につながる可能性があるとしています。 分析結果は国立成育医療研究センター社会医学研究部の加藤承彦室長らのグループが精神分野の国際的な科学雑誌に発表しました。 研究グループは2001年に生まれた子どもの成長や生活について長期にわたって調べている国の追跡調査をもとに、およそ1万8500人の子どもがいる世帯について、父親の育児の関わりと思春期での精神状態との関係を分析しました。 その結果、子どもが生後6か月の段階で、父親がおむつを取り替える、入浴させる、遊び相手をするなどといった関わりをいつもするか、ときどきすると答えていた場合、ほとんどないなどと答え

お金がなかった。 学ぶためにどうしても必要な本なのに、青年はそれを買うお金がなかった。 だから毎日、お目当ての古本屋に行っては、やってはいけない禁じ手を使った。 そして、ついに店主に声をかけられてしまう。 「おい、お前、名前は何ていうんだ！」 DX、効率化、費用対効果、年が明け新しい取り組みがどんどん進んでいく。 だけど、数字に表れない大切なものだってきっとある。 （ネットワーク報道部 松本裕樹） 去年10月、日本には円安の嵐が吹いていた。 海外のモノが高くなり、その影響を取材しようと神保町の古本屋街に行った。 「海外の洋書を扱う店なら影響があるだろう」 それくらいの気持ちでたまたま電話をしてつながったのが、崇文荘書店という洋書の専門店だった。

宮内庁は、天皇陛下が撮影された「皆既月食」の写真を22日、公表しました。 写真は全部で7枚で、天皇陛下が先月8日の夜、皇居で撮影されました。 皆既月食の始まりから終わりまでの経過がとらえられています。 側近によりますと、カメラを三脚に据えて撮影されたということで、皇后さまと愛子さまも天体望遠鏡や双眼鏡で一緒に皆既月食を観察されたということです。

政府・日銀は、外国為替市場で1ドル＝145円台後半まで円安が進んだことを受けて、急速な円安に歯止めをかけるため、22日夕方、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。 政府・日銀によるドル売り円買いの市場介入は、日本の金融危機のさなかに円安が進んだ1998年6月以来、24年3か月ぶりとなります。 外国為替市場では、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が、大幅な利上げを決めた一方、日銀が22日まで開いた金融政策決定会合でこれまでの大規模な金融緩和を継続することを決めたことで、日米の金利差の拡大が一段と意識され、円相場は一時、1ドル＝145円台後半まで円安が進みました。 これを受けて、政府・日銀は22日夕方、円安に歯止めをかけるため、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。 介入の直後、円相場は一時、1ドル＝140台前半まで、5円以上円高方向に動きました。 記者会見し

大手商用車メーカーが、走行距離に応じて電池の容量を3種類から選べる新型のEVトラックを発売します。脱炭素への対応を迫られる国内の物流業界では、このところ中国で生産されたEVを導入するケースが相次いでいて、競争が本格化しそうです。 三菱ふそうトラック・バスは、今月、小型EVトラックの新型モデルを来年春に発売すると発表しました。 新型モデルは3種類の電池の容量を用意し、走行距離を80キロ、140キロ、200キロから選べるのが特徴で、距離や価格の選択肢を広げて、物流業界の需要を取り込むねらいです。 安藤寛信開発本部長は「脱炭素社会の実現に向けて、さまざまなお客のニーズに応えることにこだわった。EVの普及に向けて、充電インフラの整備など、さまざまな業界と一緒に取り組んでいきたい」と話しています。 小型のEVトラックでは、日野自動車がことし6月、1回の充電で150キロ走行できるモデルを発売したほか、

ミックスジュースを販売する際、メロンの果汁が2％しか使われていないにもかかわらず、原料の大部分がメロン果汁であるかのような表示をしていたことは、景品表示法違反にあたるとして、消費者庁は、販売元の「キリンビバレッジ」に対し、再発防止などを命じる措置命令を行いました。 命令を受けたのは東京 千代田区の大手飲料メーカー「キリンビバレッジ」です。 消費者庁によりますと「キリンビバレッジ」は、おととしの6月からことし4月まで、ミックスジュースの「トロピカーナ 100％ まるごと果実感 メロンテイスト」を販売する際、パッケージ全体にメロンのイラストを配置し、「100％ メロンテイスト」などと表示していたということです。 これについて、消費者庁が調査した結果、実際は、原料の大部分をブドウやリンゴ、それにバナナの果汁が占め、メロンの果汁は、全体の2％ほどしか使われていなかったということです。 消費者庁は、

自然科学の分野で、おととしまでの3年間に発表され引用が多かった論文の数を各国で比較したところ、日本は過去最低の12位に後退し、初めてトップ10から陥落しました。 調査したのは文部科学省の科学技術・学術政策研究所で、おととしまでの3年間に世界で発表された生物学や物理学など自然科学の22分野の論文を国や地域ごとに分析しました。 論文の引用回数は「質」の高さの指標とされ、各研究分野で上位10％に入った論文の数は、おととしまでの3年間の平均で日本は3780本と前回からわずかに増えたものの、韓国などに抜かれ10位から12位に後退。 1981年にデータを取り始めて以降、初めてトップ10から陥落しました。 また、論文の総数でみると、同じく3年間の平均で6万7688本で、前回から1つ順位を落とし5位に後退しました。 文部科学省は、自然科学の分野で日本の存在感が低下しているとしたうえで、要因として、ここ20