（パブリック）ブロックチェーンの特性は、1. 改竄が不可能（著しく困難）な履歴の保存、２．特定の管理者なしに非中央集権型で動く、3. 一度動き出したら止められない、という点にまとめられます。特定の企業や政府機関に依存しないように暗号通貨を運営していくためには、これらの特性はきわめて有用です。 しかし、（パブリック）ブロックチェーンを暗号通貨以外の用途に利用しようとすると、これらの特性は、革新的なソリューションをもたらしてくれる可能性もある一方、きわめて「怖い」ということがわかります。ユーザーがみな正直者であればよいのですが、ユーザー登録審査がなく誰でも参加できる環境で、悪意を持ったユーザーが意図的に破壊行為・迷惑行為を行なうことを、特定の管理者なしにどうやって防ぐかという課題があります。 そのような課題の大きさを痛感させる事件が先日BBCで報道されました。ビットコインキャッシュ（BCH）の

22年目の3月20日を迎えた。 あの日に起きた地下鉄サリン事件によって、13人が死亡、6000人以上がサリン中毒となった。中には重症に陥り、今も重篤な後遺症に苦しむ被害者もいる。 さらに甚大な被害の可能性も……これだけでも、十分に重大で深刻な事件だが、実はこれよりはるかに甚大な被害が発生していた可能性もあった。 それを防ぐのに、「サリン残留物を検出　山梨の山ろく『松本事件』直後　関連解明急ぐ　長野・山梨県警合同で」と題する1995年1月1日付読売新聞の記事が果たした役割は大きい。記事は、教団の名前は出さないものの、前年に起きた松本サリン事件を捜査している警察が、オウム真理教の関与を疑っていることを報じていた。 1995年1月1日付読売新聞一面のスクープ記事この報道にオウムは慌てふためき、ストックしてあったサリンをすべて処分した。その作業に当たった土谷正実と中川智正は、中毒症状を呈して治療を

SHIBUYA TSUTAYAの『SMAP 25 YEARS』特設コーナー（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 葬式のようだった最後　12月26日に放送された『SMAP×SMAP』（フジテレビ系）最終回は、1996年に始まったこの番組の20年間を５時間弱に渡って振り返る内容だった。 開始直後の森且行の脱退（1996年5月）、稲垣吾郎・草なぎ剛の不祥事による一時離脱と復帰（2002年、2009年）、マイケル・ジャクソン出演（2006年6月）、東日本大震災の復興応援活動（2011年3月～）、５人旅（2013年4月）、ノンストップライブ（2013年9月）など、20年間にこの番組で彼らに生じたいくつかのポイントをピックアップしたものだった。また、その合間には「BISTRO SMAP」に登場した多くの大物ゲストも紹介された。それらは、なんとも豪華で楽しい総集編だった。 しかし、ラ

興行収入が100億円を突破し、日本映画史上まれに見るヒットとなった『君の名は。』。この映画を監督した新海誠氏のこれまでの作品を追っていくと必ず出てくる名前がある。コミックス・ウェーブ・フィルムという制作会社のようだが、新海監督の商業アニメ第一作である『ほしのこえ』以来寄り添うようにその名がクレジットされている。いったいどういう役割で、新海誠氏にとってどんな存在なのか、そして中心となるのはどんな人物なのか。 新海氏が今年突然メジャーデビューし、いきなり映画市場を席巻した鍵はきっと彼らが持っている。大ヒットの謎をどうしても知りたい気持ちに駆られ、つてをたどって同社の代表取締役・川口典孝氏にたどり着いた。 市ケ谷のオフィスを訪ねるとTシャツにジーンズの「代表」の肩書きからほど遠い装いの川口氏が迎えてくれた。話しているとまったく自分を偽る感じがない。たぶん本当にウソがつけない人なのだと感じた。「無

こんにちは。ヨッピーです。 普段は主にインターネットで風俗の話などをしております。 さて、「PC DEPOT」（以下ＰＣデポ）という神奈川県を基盤に、主に首都圏でパソコン販売事業などを展開する小売店が、80歳を超える高齢者に対して月額15,000円弱という高額のサポート代を含む契約を結び、親族がその解除を求めたところ、契約解除料として20万円もの大金を請求するという事案が発生し、インターネットは元より、テレビ番組でも報道されるなど大きな話題を呼んでおります。 当初、20万円の解約料を請求されたのは事実です。これが20万円の根拠のようです。フォロワーさんから教えていただきましたが、解約料に消費税はないみたいです。 何から何まで悪質です。 出典:ケンヂさんのTwitterより 騒動の発端となった、契約者の息子である「ケンヂ」さんのツイート。 契約解除料108,000円のレシート※若干画像の明る

「暴力で時の政府を打ち砕く」―。 学生運動が盛り上がりを見せた1960～70年代ごろ、「共産主義革命」を掲げて警官隊と激しく衝突した中核派。警察庁から「極左暴力集団」「過激派」と認定されるこの組織は、規模が縮小したとはいえ、今も活動を続ける。ここに集う若者は何を思い、どのような生活を送っているのだろうか。彼らの活動拠点「前進社」（東京都江戸川区）にビデオカメラが入った。（Yahoo!ニュース編集部）

表現の自由に関する日本の状況を来日調査した国連の特別報告者、デビッド・ケイ氏が4月19日、暫定的な調査報告（以下「暫定報告」）を発表し、外国特派員協会で記者会見を行った。これについて新聞・テレビの大手メディアがどう報道したか調べたところ、案の定というべきか、肝心なメッセージが抜け落ちていた。 デビッド氏は、日本の「メディアの独立性」が重大な脅威に直面しているとの見解を示したが、「政府の圧力」など外部要因だけに問題があると指摘したわけではなかった。政府与党側の言動や特定秘密保護法などの法制度にも数々の問題があるが、メディア自身にも問題があり、改革すべき構造的要因があることをはっきりと指摘していた。そして、いくつかの重要な具体的提言もしていた。記者クラブ制度の廃止、メディア横断組織の設立、放送法4条廃止、政府から独立した放送監督機関の設置である（参照＝デビッド・ケイ氏の暫定報告、記者会見動画、

ここのところ、英国で朝から晩まで流れているのは移民および難民危機のニュースである。 トルコの浜辺に打ち上げられた3歳の少年の遺体の画像が大きな話題になり、1973年にピューリツァー賞を獲ったベトナム戦争で逃げまとう少女の写真「戦争の恐怖」と比較され、21世紀版の「世界を変える画像」などと言われている。 このマグニチュードを鑑みて、キャメロン首相も態度をやや軟化し「難民をもっと受け入れます」（数千人だけど）みたいなことを言っているが、メディアの大騒ぎは別にして、街角では「ガンガン難民を受け入れろ」みたいなことを言っている人は少数派に思える。 わたしの居住するブライトンが輩出したみどりの党MP（国会議員）キャロライン・ルーカスが、ガーディアン紙に「英国はキャメロン首相の提案より遥かに多い数の難民を受け入れるべき」という彼女らしい記事を書いたが、わたしが興味を覚えたのは、記事そのものよりも、読者