3メガバンクは2025年度中にも紙の約束手形、小切手の発行を終了する。三井住友銀行は25年9月に既存の当座預金口座を持つ顧客向けの手形・小切手帳の発行を取りやめ、他のメガバンクも終える予定だ。取引先の企業は電子決済や銀行振り込みへの移行が必要になり、明治期以来、根強く続いてきた紙を使った商慣習は転機を迎える。約束手形は企業間取引の代金決済方法の一つで、将来の代金支払いを約束する有価証券を指す。

【ワシントン=飛田臨太郎】11月の米大統領選に向け、米主要メディアは連日のように世論調査を実施し、民主党のハリス副大統領が「優勢」と報じている。共和党のトランプ前大統領と民主候補の争いとなるのは今回が3回目。過去2回は民主候補が世論調査で大きくリードしながら実際には敗北や接戦となっただけに、調査の精度を疑う声もある。「今は気分が良くても、これは苦しい戦いになる」（ミシェル・オバマ夫人）、「敵を

「今になって何を言い始めるのだ」。厚生労働相の武見敬三（72）は6月28日の記者会見で小林製薬に怒りをあらわにした。これまで同社は「紅麹（こうじ）」製品の健康被害が疑われる死者は5人と公表していたが、この日に突如、76人を追加。武見は「もう小林製薬に任せておけない」と強い不信感を示した。判明した経緯はお粗末だった。「死亡事例はないのか？」。健康被害の受診者数や入院者数は日々増えていたのに、死者

運転免許証を偽造しクレジットカードを不正取得したとされるグループを警視庁が摘発した。高速道路で言いがかりをつけ相手の免許証を撮影、取得した情報をオンライン契約の本人確認に悪用した疑いがある。金融機関やクレカ会社は偽造を見抜けなかった。免許証を第三者へ安易に見せるリスクの高さと、個人認証の隙が浮き彫りになった。警視庁犯罪収益対策課は4日、30代の男女3人を詐欺などの疑いで逮捕したと発表した。逮捕

北九州市の公共施設建設計画を巡り、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関である国際記念物遺跡会議（イコモス）は4日、明治時代の鉄道遺構である初代門司駅関連遺構が文化財としての危機に直面しているとして緊急要請「ヘリテージ・アラート」を発出した。同市に対して建設の中断と学識経験者との協議を求めた。ヘリテージ・アラートは文化財保護行政に対する警告ともいえる。日本への発出は2022年の高輪築堤（東

【ワシントン=八十島綾平、ニューヨーク=川上梓】日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画についてバイデン米大統領が中止命令を出す方向で最終調整に入った。米ワシントン・ポストや英フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。命令が出れば、日鉄は買収計画の再考を迫られる公算が大きい。【関連記事】・・日鉄による買収計画を巡っては、安全保障上の懸念がないか、対米外国投資委員会（CFIUS）が審査して

米ベインキャピタルが富士ソフトに6000億円規模での買収を提案した。同社へのTOB（株式公開買い付け）を公表済みの米KKRに対抗する異例の展開だ。なぜ世界的な投資ファンド2社は日本の準大手システム会社を奪い合うのか。背景にはIT（情報技術）業界の「2025年の崖」問題と富士ソフトが持つ優良不動産という2つの事情が透ける。KKRがTOB計画を公表したのは8月8日。富士ソフト株を1株8800円で買

新幹線の路線拡大が相次ぐなか、四国が広域エリアとしては新幹線の「最後の空白地」となっている。北陸新幹線の延伸などが話題を集める一方、1973年に基本計画が策定された四国では50年以上も足踏み状態が続いてきた。足元では地元の政財界が本格的な誘致活動に乗り出し、事態の打開をめざす。「四国新幹線」は果たして実現するのか、現在地に迫る。「四国新幹線への熱意を怒りにも変えていく」。8月下旬、四国4県や経

4日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日終値からの下げ幅が一時1800円を超えて3万7000円を下回った。前日の米株式相場でハイテク株を中心に売りが広がり、ダウ工業株30種平均が大幅安となった。この流れを受けて東京市場ではリスク回避の姿勢が強まり、幅広い銘柄に売りが広がっている。【関連記事】3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前週末比626ドル（1.50%）安の4万0936ドルとなり

電化製品に使われるリチウムイオン電池が分別されずに捨てられ、ごみ収集時に発火する事故が増えている。利便性が高く様々な製品へ搭載される一方、適切な処分方法の周知が追いついていない。発火事故は2022年度に1万6千件を超え、火災により一部稼働停止に追い込まれたごみ処理場もある。自治体は直接回収に動き出している。22年10月、都内でごみ収集車から白煙が上がった。作業員が慌てて煙が出たごみ袋を抜き出し

【シリコンバレー=山田遼太郎】米インテルが米国の代表的な株価指数、ダウ工業株30種平均の構成銘柄から外れる恐れがあるとの見方が市場関係者の間で広がっている。人工知能（AI）半導体の開発で出遅れて株価の低迷が続き、構成銘柄を決めるルールに抵触しかねないためだ。半導体業界の構造変化を背景に、インテルが約四半世紀の間保った「ダウ平均の構成銘柄」という市場での特別な地位がぐらついている。ロイター通信が

【シリコンバレー=渡辺直樹】米司法省が米半導体大手エヌビディアの強制調査に乗り出したことが3日、明らかになった。反トラスト法（独占禁止法）による提訴を視野に、証拠を集めるための召喚状を送ったと米ブルームバーグ通信が報じた。エヌビディアはAIの開発・動作に使う半導体で1強状態にある。他社の供給を阻む反競争的な行為があったかどうかが焦点となる。エヌビディアは半導体そのものだけでなく、AI開発に最

【シリコンバレー=山田遼太郎】米半導体大手エヌビディアの株価が3日、前週末比で9%強下落した。同社の半導体を使って開発する人工知能（AI）の実需が伸び悩むなど、AIブームにくぎを刺す指摘が相次ぎ、投資家の警戒感が高まっている。重要な経済イベントを前に慎重姿勢が強まる中、こうした懸念材料に反応した面もありそうだ。エヌビディア株は前週末比9.5%安の108ドルで3日の取引を終えた。取引時間終了後に

4日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、一時は前日比1800円超の下げ幅となり3万7000円を下回った。前日の米株市場でハイテク株を中心に売りが優勢となり、東京市場で東京エレクトロンなどの値がさの半導体関連株が大幅安となった。8月上旬の世界的な相場急落のトラウマが残るなか、その引き金の一つとなった米景気指標の最新版が再び振るわず、米国株安経由で東京市場も揺さぶった。日経平均の終値は1638円

岸田文雄首相は4日、働き手のリスキリング（学び直し）を後押しするため「教育訓練給付」制度を拡充すると表明した。自動車運送や建設、介護などの業界団体による民間検定を政府が認定し、受検講座について「今秋から新たに給付対象に追加し、支援する」と述べた。人手不足が深刻な業種への労働移動を促す狙いがある。首相は働く人が新しいスキルを学ぶ重要性を考えるシンポジウム「日経リスキリングサミット2024」（日本

トヨタ自動車源流の豊田自動織機がグループの株式持ち合いで岐路に立っている。市場が関心を寄せるのが、事業会社で最多の8%分・3兆円超を保有するトヨタ株の売却だ。眠る資産を使えば成長性の高い物流事業などへの大型投資や株主還元が期待できる。保守的な企業姿勢を転換できるかの試金石となっている。豊田織機で大型のM&A（合併・買収）の構想が浮上している。傘下のオランダ企業ファンダランデを通じた、独

【広州=田辺静】ホンダは4日、8月の中国新車販売台数が前年同月比44%減の5万6959台だったと発表した。前年同月を下回るのは7カ月連続。中国メーカーとの競争や市場縮小で主力のセダン「シビック」などの販売が落ち込んだ。ホンダなど日系メーカーは中国市場で需要が増加する電気自動車（EV）など新エネルギー車の品ぞろえが少ないことや、中国メーカーとの価格競争で販売減が続く。ホンダの減少率は2カ月連続で

サカナAIのジョーンズCTO㊧と握手するエヌビディアのファンCEO（3月、米サンノゼ）米半導体大手エヌビディアが日本の人工知能（AI）スタートアップのサカナAI（東京・港）への出資を決めた。米グーグル出身の著名研究者らが率いる有望企業と関係を深め、画像処理半導体（GPU）経済圏の拡大を狙う。高効率なAIを追求するサカナAIへの出資の背景を読み解くと、AIの省電力時代を見据えて布石を打つ戦略も浮かび上がる。サカナAIは4日、エヌビディアからの資金調達を発表した。金額など詳細は開示

三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）など3メガ銀行は、銀行間の国際的な決済インフラやブロックチェーン（分散型台帳）技術を使って瞬時に国際送金する仕組みをつくる。2025年中の実用化を目指す。1カ月程度を要する場合もある着金までの時間がほぼゼロになり、企業の送金コストも大幅に下がる見通しだ。三菱UFJFG、みずほFG、三井住友FGは、他の邦銀や欧米の大手行など10以上の主要金融機関と今秋に

電気自動車（EV）への移行が車大手の重荷になってきた。独フォルクスワーゲン（VW）は同国内で初となる工場の閉鎖を検討していることを明らかにした。2015年に発覚した排ガス偽装事件による落ち込みを挽回するため、経営資源を大胆に電動化に振り向けたが、EVの販売が振るわず、中国勢の台頭もあって誤算が続いた。急速なEVシフトを修正する。「欧州の自動車産業は非常に過酷で深刻な状況にある」。2日、VWのオ