立憲民主党の代表選挙は、立候補を表明している野田元総理大臣が5日に政策を発表します。一方、立候補を目指す現職の泉代表ら3人は個別に会談していて、候補者調整が具体化するのかが焦点となります。 立憲民主党の代表選挙は、9月7日告示、23日投開票の日程で行われます。 立候補を表明している野田元総理大臣は、5日に記者会見して代表選挙の政策を発表することにしています。政治資金の透明性を高めることや、同一選挙区での世襲の禁止、それに議員定数の削減など政治改革の実現を軸に訴えていくことを説明する見通しです。 また、枝野前代表も、追加で政治改革や党改革の具体策を発表する方向で調整していて、政策活動費の廃止や、代表選挙の立候補に必要な推薦人の要件緩和などを検討しています。 現職の泉代表と江田 元代表代行、それに吉田晴美氏は、それぞれ立候補を目指して、態度を明らかにしていない議員に接触するなど、推薦人の確保に

輸出入が全面的に禁止されている北朝鮮からシジミを輸入したとして、埼玉県の水産物の輸入販売会社などを山口県警察本部が外国為替法違反の疑いで5日にも書類送検する方針を固めたことが捜査関係者への取材で分かりました。 警察当局は、不正な輸入ルートを通じて北朝鮮に資金が流れていた可能性もあるとみて警戒を強めています。 外国為替法違反の疑いが持たれているのは、埼玉県に本店が置かれた水産物の輸入販売会社と、30代の当時の代表取締役ら3人です。 日本政府は、北朝鮮に対する独自の制裁措置として輸出入を全面的に禁止していますが、捜査関係者によりますと、この会社は4年前、北朝鮮から中国や韓国を経由し、シジミをロシア産と偽って輸入していた疑いがあるということです。 山口県警察本部は、5日にも書類送検する方針です。 山口県警などの合同捜査本部は、おととし、埼玉や山口など全国各地の商社や水産会社など数十か所を捜索して

4日の東京株式市場で、日経平均株価が一時、1800円以上下落した背景には主に3つの要因があります。 理由1. ISM製造業景況指数でアメリカの景気減速懸念 1つ目は、3日にアメリカで公表された先月の製造業の景況感に関する指数が市場の予想を下回り、アメリカの景気減速への懸念が改めて強く意識されたことです。 この指数は50を下回ると、景気の悪化が意識されますが、今回の結果は47.2で、50を下回るのは5か月連続です。 また、公表の中で示された各業界のコメントでは「事業活動は顕著に減速」や「受注が大幅に減っている」といった声もあり、投資家の心理を冷やす要素となりました。 2つ目は、半導体関連の銘柄の下落です。 3日のニューヨーク市場で半導体大手「エヌビディア」などの銘柄が下落し、ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数は、3％を超える値下がりとなりました。 また、ニューヨーク市場の取り引きが終

中小企業の買収をめぐり、一部の買い手企業が、買収先の企業の現金などを引き出したうえ、事業を放置するなどの問題が相次いでいます。仲介業者で作る業界団体は、悪質な買い手企業の情報を業界で共有する対策に乗り出すことを決め、被害を減らせるかが課題となります。 中小企業が買収や合併によって事業を承継する事例が広がっていますが、こうした買収の際、一部の悪質な買い手企業が、買収先の企業の現金などの資産を引き出したうえ、事業を放置するなどの問題が相次いでいます。 これを受けて、コンサルタント会社や会計事務所など買収や合併の仲介事業者で作る業界団体「M＆A仲介協会」は、10月から新たな対策に乗り出すことを決めました。 協会が悪質だと判断した買い手企業をリストにし、100社余りの会員が検索できるようにして、仲介をしないように呼びかけるということです。 業界団体は「中小企業の買収は後継者不足の解決策としてもニー

アメリカ南部ジョージア州の高校で銃撃事件があり、生徒2人と教師2人の合わせて4人が死亡し、9人がけがをしました。捜査当局はこの学校の14歳の男子生徒を容疑者として拘束し殺人事件として調べるとしています。 ジョージア州の州都アトランタ近郊の高校で4日午前、日本時間の4日夜、銃撃事件があり、14歳の生徒2人と教師2人の合わせて4人が死亡し、9人がけがをして病院に搬送されました。 捜査当局によりますと、容疑者としてこの学校に通う14歳の男子生徒が拘束され、捜査当局は「殺人の罪で成人扱いで裁かれることになる」としています。 CNNテレビは捜査当局の話として、事件に使用されたのは「ARプラットフォーム」というタイプの殺傷能力が高い銃だと伝えています。 捜査当局は、不特定の学校をねらった銃撃事件をほのめかすネット上への投稿に関連して、去年、容疑者の男子生徒から話を聞いていたということです。 今回の事件

最近、コメを求めてスーパーを回ったという人も多いのではないでしょうか。店頭では新米が出回り始めましたが、まだ品薄の解消には至っていないようです。コメの流通の最新動向と今後の見通しをまとめました。 （経済部記者 野中夕加）

長野市で400年前に創業したとされる、「戸隠そば」店の運営会社が、新型コロナの影響などによる業績悪化で2日付けで事業を停止し、自己破産を申し立てることになりました。 自己破産を申し立てることになったのは、長野市戸隠の「大久保西の茶屋」です。 民間の信用調査会社帝国データバンクなどによりますと、「大久保西の茶屋」は江戸時代の1624年に創業した茶屋が起源とされ、長野市戸隠や長野駅前などでそば店4店舗と、とんかつ店2店舗を展開していました。 20年前の2004年2月までの1年間にはおよそ3億1000万円の売り上げがありましたが、新型コロナの影響で売り上げが落ち込み、ことし2月までの1年間ではおよそ6000万円だったということです。 運営会社は、去年3月までに本店以外の店舗を閉店して立て直しを図っていましたが、先行きが見通せないとして2日、従業員を解雇し事業を停止しました。 会社の弁護士によりま

身近な生き物の「ハチ」。 いま、「ハチの動き」をAIで解析、学習して「農業ロボット」に組み込もうという、ユニークな取り組みが始まっている。 ハチから「受粉の秘けつ」を学び、全自動の人工授粉に生かそうというのだ。 AI解析から見えてきたハチの秘けつとは？ 日本の農業が抱える課題解決にもつながると期待される、最新技術に迫る。 （科学文化部 島田尚朗）

4日の東京株式市場はアメリカの景気の先行きに慎重な見方が広がったことから全面安の展開となり、日経平均株価は終値で1600円以上の急落となりました。 4日の東京株式市場は取り引き開始直後から半導体や自動車関連の銘柄を中心に売り注文が膨らんで全面安の展開となりました。 アメリカで3日に発表された製造業の景況感を示す指標が市場の予想を下回ったことで、景気の先行きに慎重な見方が広がったうえ、ニューヨーク株式市場でアメリカの半導体大手、エヌビディアの株価が大幅に下落したことなどから半導体業界の先行きへの不透明感も強まり、日経平均株価は一時、1800円以上値下がりしました。 日経平均株価の終値は、3日より1638円70銭、安い、3万7047円61銭で、ことしに入って3番目の下落幅となりました。 東証株価指数、トピックスは99.78、下がって2633.49、1日の出来高は20億740万株でした。 市場関

ことし6月、「仮面ライダー」シリーズの「ショッカー」の戦闘員のような格好で新潟市の店に押し入り、現金を奪おうとした罪などに問われている被告の初公判が新潟地方裁判所で開かれ、被告は起訴された内容を認め、検察が「闇バイトに応募し、指示役の指示で衣装を用意した」と述べました。 名古屋市瑞穂区の設備工、長友龍斗被告（20）はことし6月、新潟市中央区にある買い取り専門店に押し入り、店長を包丁で脅して現金を奪おうとしたとして強盗未遂などの罪に問われています。 被告は当時、「仮面ライダー」シリーズの悪の組織、「ショッカー」の戦闘員のような格好で、事件のあと逃げる姿が通りかかった車のドライブレコーダーに記録されていました。 4日、新潟地方裁判所で開かれた初公判で被告は「間違いありません」と起訴された内容を認めました。 検察は冒頭陳述で「被告は生活費の工面などに困って『闇バイト』に応募し、指示役からの指示で

アメリカの複数のメディアは、バイデン大統領が、日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について正式に阻止することを発表する準備を進めていると報じました。 日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意しました。 しかし、鉄鋼業界の労働組合が反対しているほか、民主党のバイデン大統領とハリス副大統領が買収に否定的な考えを示し、共和党のトランプ前大統領も買収を認めない考えを繰り返し強調しています。 こうした中、アメリカの「ワシントン・ポスト」など複数のメディアは4日、関係者の話として、バイデン大統領が買収を正式に阻止することを発表する準備を進めていると報じました。 ワシントン・ポストは、この買収がアメリカの安全保障に及ぼす影響を審査している政府の外国投資委員会は、まだ大統領に勧告書を提出していないとしています。 その上で「11月の

福島県浅川町の牛の肉から国の基準を超える放射性セシウムが検出され、この牛に１３年前の原発事故直後に集められた稲わらを食べさせていたことが原因だとわかりました。 この肉は市場には出回っていないということで、県は今後、事故当時の稲わらの処分状況を確認するとともに、すべての農家に対して牛の出荷前の検査を改めて行うとしています。 福島県が出荷用の農産物などについて行っているサンプル調査で、先月２２日に浅川町の畜産農家が飼育した牛の肉から、国の基準である１キログラムあたり１００ベクレルを超える１２０ベクレルの放射性セシウムが検出されました。 県が調べたところ、ことし７月下旬以降にこの牛に食べさせた稲わらから１キロあたり１万ベクレルの放射性セシウムが検出されたことがわかりました。 この稲わらはすでに廃業した石川町の元農家が原発事故の直後に集めて保管していたもので、ことし７月下旬に、いつのものかわからな

ロシアのプーチン大統領がモンゴルを訪問し、首脳会談を行いました。 モンゴルは、プーチン大統領に対して戦争犯罪の疑いで逮捕状を出しているICC＝国際刑事裁判所の加盟国ですが、逮捕はせず、両国関係を優先したとみられます。 ロシアのプーチン大統領は2日夜遅くモンゴルに到着し、3日フレルスフ大統領と首脳会談を行いました。 ウクライナヘの軍事侵攻をめぐり、ICC＝国際刑事裁判所は、プーチン大統領に対して戦争犯罪の疑いで逮捕状を出していて、ICCの加盟国のモンゴルは、プーチン大統領が入国した場合、逮捕する義務があります。 しかし、モンゴル政府は逮捕はせず、首脳会談の前には歓迎式典も行われました。 ICCが2023年3月に逮捕状を出して以来、プーチン大統領がICCの加盟国を訪問するのはこれが初めてです。 モンゴルの首都、ウランバートル中心部のチンギス・ハーン広場にある議会などの建物には、3日、モンゴルの

スーパーなどでコメが品薄状態となる中、その背景として、ほかの作物への転作などを促してきた政府の政策を指摘する声も上がっています。これについて、坂本農林水産大臣は3日の会見で、長期的にはコメの需要は減少傾向にあるとして、従来の政策を継続していく考えを示しました。 政府は、人口減少などを背景に、コメの需要の減少傾向が続いていることから、水田で麦や大豆、家畜の餌用のコメなどを作る農家に対して補助を出し、主食用のコメから、ほかの作物への転作を促すなどの政策を行ってきました。 こうした政策の効果もあって、主食用のコメの生産量は、この5年間で60万トン以上減っていることから、今の品薄状態の背景として、政府の政策を指摘する声も上がっています。 坂本農林水産大臣は、3日の閣議の後の会見で、これまでの政策について「農業者や産地が、みずからの経営判断によって主食用のコメや麦・大豆など、需要に応じた生産を行うこ

外国産がおよそ3割を占める業務用の野菜について、加工会社の中には、海外からの調達リスクを踏まえて、国産の調達を増やす動きが出ています。 農林水産省によりますと、飲食店などに使われる業務用野菜のうち、外国産は、まとまった数量を比較的安く仕入れられることから、およそ20年にわたって全体の3割程度を占める状況が続いています。 こうした中、加工会社の中には、海外からの調達リスクを念頭に、国産の調達を増やす動きが出ています。 このうちカット野菜などを手がける「デリカフーズホールディングス」は、タマネギについて、国産より割安な中国産を多く仕入れてきましたが、新型コロナが拡大した際、安定的に入ってこなかったことなどを踏まえ、国産の割合を増やす方針です。 農家との長期契約や、物流の効率化などで仕入れ価格を抑え、現在、4割程度の国産タマネギの割合を、5年後の2029年ごろまでに8割程度に引き上げる考えです。

千葉県市原市を通る国道16号線で、4日朝、路面が4車線にわたって陥没しているのが見つかり、国道事務所は、上下線とも通行止めにして原因を調べています。 4日午前9時すぎ、市原市五井金杉の国道16号線で「道路が陥没している」と警察に通報がありました。 国土交通省千葉国道事務所が確認を行ったところ、片側2車線の道路が幅およそ15メートル、長さおよそ5.5メートルにわたり、最大85センチの深さで陥没し、周辺は上下線とも通行止めになっています。 国道事務所は、重機を使って路面のアスファルトを剥がすなどして復旧作業を進めていますが、これまでのところ、通行を再開できる見通しは立っていないということで、周辺の道路にう回するよう呼びかけています。 現場は、工場や倉庫などが建ち並ぶ地域にあり、陥没に伴う事故やけが人などの情報は入っていないということです。 市原市では、3日の朝に雨が強まり、県が設置した雨量計で

自民党の茂木幹事長は4日午後2時から東京都内で記者会見しました。 この中で茂木氏は「総裁選挙に立候補することを決意した。目標を掲げ、チームを束ね、結果を出す。これが目指す新政権の姿だ。実行力のある安定した政権で内外のさまざまな事態にしっかり対応する」と述べました。 「年収アップを最優先目標に」 重点政策の1つに経済政策を掲げ「成長力と生産性を向上し、一人一人の所得、年収をアップさせることを政権の最優先の目標に掲げる」と述べました。 「増税ゼロの政策推進を実行」 その上で「増税ゼロの政策推進を実行する」と述べ、岸田政権のもとで決まった防衛力の抜本的強化のための増税と、少子化対策の強化のための支援金の保険料の追加負担、それぞれ1兆円を停止する考えを示しました。 「3年以内に結果が出なければ責任を取る」 代わりとなる財源として、経済成長により見込まれる税収増やいわゆる外為特会など税外収入の増加な

兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題をめぐり、県庁職員を対象に行われたアンケートで新たにおよそ2000人分の集計がまとまりました。 この中の自由記述欄には知事がホテルでの夕食を断られた際に県職員に対し「俺は知事だぞ」と発言をしたという記載もありました。 兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを調査する県議会の百条委員会は、すべての県庁職員を対象にアンケートを実施し、8月に公表された中間報告では、およそ4割が知事のパワハラの疑いを見聞きしたことがあるなどと回答していました。 こうした中、新たにおよそ2000人分の集計がまとまり、その内容が明らかになりました。 それによりますと、斎藤知事のパワハラの疑いを見聞きしたことがあると回答した人は、およそ5割に当たる1052人でこのうち「目撃などにより実際に知っている」と回答したのは71人でした。 自由記述欄には ▽「会議が開かれたホテル

生成AIを開発している日本のスタートアップ企業、「Sakana AI」がアメリカの半導体大手、エヌビディアから出資を受けると発表しました。 アメリカの巨大IT企業をはじめ、世界でAIの開発競争が激しくなる中で、新興企業の囲い込みも活発になっています。 「Sakana AI」はアメリカのIT大手、グーグルで生成AIの研究開発を行ってきたメンバーらが東京で立ち上げたスタートアップ企業で、4日、アメリカの半導体大手、エヌビディアから出資を受けることになったと発表しました。 出資比率や金額は明らかにしていませんが、持ち株比率が上位の大株主になるということです。 エヌビディアが手がけるAI向けの半導体は、その高い画像処理性能から高いシェアを持つ一方、生成AIの普及に伴って世界的な争奪戦が起きています。 会社としては、出資を受けることで、開発を加速できるメリットがある一方、エヌビディア側も生成AIを手

首都圏を中心に家庭に食品などを配送している「パルシステム生活協同組合連合会」が、食品の製造を委託していた下請け業者に支払う代金から合わせておよそ2800万円を不当に減額していたとして、公正取引委員会は再発防止などを求める勧告を行いました。 勧告を受けたのは、東京や神奈川県、それに福島県など1都11県のエリアで家庭に食品などを配送している「パルシステム生活協同組合連合会」です。 公正取引委員会によりますと、下請け法では発注時に決めた金額から不当に代金を減額する行為を禁じていますが、この連合会は、去年4月からことし6月にかけてプライベートブランドの食品の製造を委託していた下請け業者4社に対し、セールを行ったことなどを理由に商品を発注した際の単価より引き下げていたということです。 また、別の1社に対しては、納入した商品の配送センターでの保管料などとして代金を不当に減額していたということです。 5