米ウィスコンシン州ミルウォーキーで開催された共和党大会に出席したドナルド・トランプ前大統領（2024年7月15日撮影）。(c)Brendan SMIALOWSKI / AFP 【7月17日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領について、信奉者らは長年、米国を救うために神に選ばれたと主張してきたが、暗殺未遂事件を間一髪で生き延びて以降、トランプ氏を「救世主」とあがめる熱狂は新たな高みに達している。 ウィスコンシン州ミルウォーキー（Milwaukee）で15日に開幕した共和党大会に参加した党員らは、トランプ氏の命が救われたのは神の介入のおかげだと口々に語った。 銃撃後、はためく星条旗を背に血を流しながらも拳を突き上げるトランプ氏の写真も、信奉者には好ましく映った。 扇動的な発言で知られる右派のマージョリー・テイラー・グリーン（Marjorie Taylor Gree

ドナルド・トランプ前米大統領が襲撃された事件を受けてデラウェア州リホボスビーチで緊急記者会見を開くジョー・バイデン大統領（2024年7月13日撮影）。(c)SAMUEL CORUM / AFP 【7月16日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領の暗殺未遂事件を受け、ジョー・バイデン（Joe Biden）陣営は、当面はトランプ氏への攻撃の手を緩めざるを得ない状況にある。バイデン氏は15日、トランプ氏を「標的に」するべきだという表現を用いたのは間違いだったと認めた。 バイデン氏は米NBCテレビの番組に対し、先週、献金者との電話会談で「トランプ大統領を標的に据える（put Trump in the bullseye）時が来た」と発言したのは「間違いだった」と認め、民主党に対して討論会の不振を受けてバイデン氏に撤退を求めるよりも「トランプ氏の振る舞いに的を絞るべき」とい

実業家のイーロン・マスク氏（左）とドナルド・トランプ前大統領（2024年7月16日作成）。(c)Frederic J. BROWN / Giorgio Viera /AFP 【7月16日 AFP】実業家イーロン・マスク（Elon Musk）氏は、11月の米大統領選に向けてドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領を支援する政治活動委員会（PAC）に毎月約4500万ドル（約71億円）を献金する考えを明らかにした。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が15日、報じた。 トランプ氏がペンシルベニア州バトラー（Butler）の選挙集会で銃撃された13日、マスク氏は同氏の支持を正式に表明。 自身が2022年に買収したX（旧ツイッター）に、「私はトランプ大統領を全面的に支持する。早期の回復を願っている」と投稿した。 WSJの報道によれば、マスク氏が献金するとしている政治団体「アメリ

ニュージーランド・オタゴ地方南部の河口付近で見つかったバハモンドオウギハクジラとみられる死骸。自然保護省提供（2024年7月5日撮影、16日提供）。(c)HANDOUT / NEW ZEALAND DEPARTMENT OF CONSERVATION / AFP 【7月16日 AFP】ニュージーランドの海岸に今月、世界で最も珍しいクジラとされるバハモンドオウギハクジラ（spade-toothed whale）の死骸が打ち上げられた。非常に稀な種であるため、これまで生きている姿が目撃されたことはない。 政府機関研究者らによると、死骸は7月4日、オタゴ（Otago）地方南部の河口付近で見つかった。体長は約5メートルだった。 自然保護省と国立博物館「テ・パパ（Te Papa）」の海洋哺乳類の専門家によって、雄の個体と断定された。現在、確認のため遺伝子調査が行われている。 自然保護省のオタゴ地域担

ジャック・スミス特別検察官（左）とドナルド・トランプ前米大統領（2023年7月18日作成）。(c)Mandel NGAN and Ed JONES / AFP 【7月16日 AFP】米フロリダ州の連邦地裁は15日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の政府機密文書持ち出し事件で、起訴を棄却した。検察側は上訴する方針。 地裁のアイリーン・キャノン（Aileen Cannon）判事は棄却の理由として、捜査に当たったジャック・スミス（Jack Smith）特別検察官の指名が違憲である点を挙げた。同判事はトランプ氏が指名していた。 スミス氏は、トランプ氏が機密文書を持ち出した事件と2020年大統領選の結果を覆そうとした違法行為の捜査を担当するため、メリック・ガーランド（Merrick Garland）司法長官によって2022年に特別検査官に指名されていた。 キャノン判事はしかし、

【7月16日 AFP】国連は16日、北朝鮮の深く制度化された強制労働のシステムについて警告し、一部では人道に対する罪にあたる恐れがあると指摘する報告書を発表した。 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のボルカー・ターク（Volker Turk）高等弁務官は声明で、「人々は耐え難い状態の中、労働を強制されている。危険な分野であることが多く、賃金、選択の自由、辞める自由、保護や医療体制、休暇、食糧、住居の確保もない」と述べた。 また、強制労働を強いられている人の多くが頻繁に暴力を振るわれ、女性は「常に性暴力を受ける恐れがある」ともした。 報告書をまとめるにあたりOHCHRは幅広い情報源に当たった。この中には2015〜23年に行われた、脱北した被害者や目撃者183人とのインタビューも含まれた。「その日のノルマに満たないと殴られ、食事が減らされた」との証言も記された。 報告書は、6種類の強制労働

【7月16日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領（81）は15日、NBCテレビのインタビューで、自身の「知力」に問題はないとし、心身ともに大統領として適格だとアピールした。 ホワイトハウス（White House）でNBCのアンカー、レスター・ホルト（Lester Holt）氏による1対1のインタビューに臨んだバイデン氏は、「私は確かに年を取っている」が「トランプより3歳年上なだけだ。しかも、私の知力はかなり鋭敏だ」と主張。 その上で、「『彼（バイデン）は81歳だ。83歳、84歳になったらどうなるんだろう』と疑問に思われるのは無理もない」と答えた。 バイデン氏は、先週行われた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議関連の会合で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領をロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin

米ペンシルベニア州バトラーで行われた選挙集会で、銃撃された後に耳から血を流しながらシークレットサービスに囲まれて退場するドナルド・トランプ前大統領（2024年7月13日撮影）。(c)Rebecca DROKE / AFP 【7月16日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領の暗殺未遂事件を機に矛盾に満ちた陰謀論が氾濫し、11月の大統領選を前に政治的二極化の進行が改めて浮き彫りになっている。 トランプ氏は血を流しながらステージを離れたが、ソーシャルメディアには、銃撃は「やらせ」で血は「偽物」という根拠のない主張や、事件直後に笑っている警護要員の加工写真が拡散されるなど、左右両派から、さまざまな臆測と陰謀論が飛び交っている。 この事件は、大統領選を前に分断された米国の政治的な対立を過熱させ、偽情報を氾濫させていると専門家は警鐘を鳴らしている。 内部犯行や偽旗作戦を指摘

紅海上で米軍のミサイル巡洋艦モンテレーから発射された巡航ミサイル「トマホーク」。米国防総省公開（2018年4月14日撮影・公開）。(c)AFP PHOTO / US Navy / Mass Communication Specialist 3rd Class Kallysta Castillo 【7月14日 AFP】クレムリン（Kremlin、ロシア大統領府）は13日、米国のミサイルがドイツに配備されれば冷戦（Cold War）時代の対立が繰り返され、欧州諸国の首都がロシアのミサイル攻撃の標的になる可能性があると警告した。 クレムリンのドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は国営テレビに対し、ロシアには米国のミサイルを阻止する能力が十分にあるとする一方で、潜在的に被害が及ぶのは欧州の首都だと述べた。 ペスコフ氏はまた、冷戦がソ連の崩壊で終わったのと同じように、現在のような

米軍の演習中にミサイル駆逐艦ステザムから発射された巡航ミサイル「トマホーク」。米海軍公開（2016年9月20日撮影・公開）。(c)AFP PHOTO / US NAVY / COMMAND MASTER CHIEF JARET MORRIS 【7月12日 AFP】クレムリン（Kremlin、ロシア大統領府）は11日、米国によるドイツへの長距離ミサイル配備計画は、ロシアと西側諸国との間に冷戦型の対立をもたらすと警告した。 米ホワイトハウス（White House）は10日、ワシントンでの北大西洋条約機構（NATO）首脳会議開催中に、ドイツへの長距離ミサイル配備計画を発表。巡航ミサイル「トマホーク（Tomahawk）」などの長距離兵器を欧州に常駐させれば抑止力として機能すると主張した。 これを受け、クレムリンのドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は国営テレビに対し、「われわ

ドイツ防衛機器大手ラインメタルのロゴ（2023年6月17日撮影）。(c) Christof STACHE / AFP 【7月12日 AFP】米CNNは11日、ロシアによる独防衛機器大手ラインメタル（Rheinmetall）のアルミン・パッペルガー（Armin Papperger）最高経営責任者（CEO）の暗殺計画を、米情報機関が阻止したと報じた。 ラインメタルはウクライナに兵器を供給している。 CNNは欧米当局者5人の情報として、ロシアによるパッペルガー氏暗殺計画をドイツ政府に伝え、ドイツの治安当局が同氏を保護したと報じた。 ロシアによるウクライナを支援する欧州防衛企業の幹部の暗殺計画は、米情報機関によって相次いで発覚している。 CNNによると、パッペルガー氏暗殺計画はその中でも「最もよく練られた」ものだった。またドイツ政府高官は、この計画について米国から警告を受けたことを認めたという。

中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）のロゴ（2024年7月11日作成）。(c)Josep LAGO and Pau BARRENA / AFP 【7月12日 AFP】ドイツは11日、第5世代（5G）移動通信システムから中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）と中興通訊（ZTE）の製品を今後数年間にわたって段階的に排除すると明らかにした。欧州連合（EU）が両社について、EUにリスクをもたらすと警告していた。 内務省によると、ファーウェイとZTEの製品は、遅くとも2026年末までに5Gの「コアネットワーク」では使用できなくなる。 5Gのアクセス・伝送インフラにおいては、2029年末までに通信事業者のシステムを交換しなければならない。 内務省は5Gネットワークについて、ドイツにとって「極めて重要インフラ」の一部であり、医療から輸送、エネルギーまでさまざま

インド・ムンバイの駅で列車を待つ人々（2023年4月19日撮影、資料写真）。(c)Punit PARANJPE / AFP 【7月13日 AFP】国連（UN）は11日、現在82億人の世界人口は2080年代半ばに約103億人でピークを迎え、今世紀中に102億人になるとの見通しを明らかにした。 国連の報告書「世界人口予測（World Population Prospects）2024」によれば、2100年の世界人口は2013年6月時点の予測を6％、つまり7億人下回る。 国連の経済社会問題担当の李軍華（Li Junhua）事務次長は、世界人口のピークが従来予測を下回る背景には複数の要因があり、特に中国など人口大国での出生率低下などが関係していると指摘。 さらに、世界人口のピークがこれまでの見通しより早まるとも指摘。これは温暖化対策の面では希望の兆候だとし、人口減によって総消費量も減り、環境への負

ラトビアの首都リガで、ロシア語からラトビア語への教授言語の変更に抗議する人々（2022年9月7日撮影）。(c)Gints Ivuskans / AFP 【7月13日 AFP】バルト3国ラトビアの憲法裁判所は12日、ロシア語で授業を行ってきたすべての学校の教授言語をラトビア語に変更する改革について、憲法と国際公約に反しないと判断し、不服の申し立てを棄却した。 1991年にソ連から独立したラトビアは、人口約180万人の約30％をロシア系が占める。ロシア系には独自の教育制度が用意されていた。 北大西洋条約機構（NATO）加盟国のラトビアは長年にわたり脱ロシア化に取り組み、一部のロシア語メディアを禁止し、国境の警備体制を強化してきた。 2019年に開始された教育改革は、公立学校についても、ラトビア語のみによる授業を義務付けている。このため、ロシア語で授業を行ってきた教育機関は、ラトビア語への切り替

オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相（中央、2024年4月26日撮影）。(c)Saeed KHAN / AFP 【7月13日 AFP】オーストラリアのアンソニー・アルバニージー（Anthony Albanese）首相は13日、ロシアのスパイ容疑でブリスベン（Brisbane）在住の夫婦を豪警察が逮捕したことに対するロシア側の抗議を一蹴し、同国に「手を引く」よう求めた。 アルバニージー氏はブリスベンでのイベントで、ロシアは「オーストラリアだけでなく世界中でスパイ活動」を行っており、信用できないと批判。「ロシアにはいい加減理解してほしい。手を引け」と述べた。 アルバニージー氏の発言は、在豪ロシア大使館の批判に応じたもの。 在豪ロシア大使館はソーシャルメディアへの投稿で、2人の逮捕とその報道を「オーストラリア国民を疑心暗鬼にさせて反ロシアの波を起こすことを意図したものだ」と批判。豪政府

ナイジェリア・北ジョス地区で校舎が倒壊した現場で救助活動が行われている様子（2024年7月12日撮影）。(c)Muhammad Tanko Shittu / AFP 【7月13日 AFP】ナイジェリア中部で12日、試験中に校舎が倒壊し、生徒を中心に少なくとも21人が死亡した。赤十字（Red Cross）と目撃者が明らかにした。 現場は、プラトー（Plateau）州北ジョス（Jos North）地区にあるセント・アカデミー（Saint Academy）校。AFP特派員によると、現場では、がれきの下に閉じ込められた生徒らが助けを求めて泣き叫び、保護者が必死にわが子を捜す様子が見られた。重機を使った救助活動も行われた。 映像には、崩れたコンクリートの建物や、がれきの周辺に大勢の人が集まっている様子が捉えられている。 赤十字の広報はAFPに、死者は21人で、負傷者69人全員が複数の病院に収容されて

米首都ワシントンの国防総省で、ロイド・オースティン国防長官（右）と会談するイスラエルのヨアブ・ガラント国防相（左、2024年6月25日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【7月11日 AFP】イスラエルのヨアブ・ガラント（Yoav Gallant）国防相は10日、昨年10月に同国軍とイスラム組織ハマス（Hamas）との戦闘が始まって以降、ハマス戦闘員の「60％」を殺害または負傷させたと明らかにした。 ガラント氏はパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での紛争の最初の9か月官に関する議会への報告書で、イスラエル軍にはハマスを壊滅させ、ガザに捕らわれている人質全員を奪還するという目標を達成するという「決意」があると述べた。 また、兵士らは献身的に任務に当たり、「多くの戦果を挙げている」とたたえた。 イスラエルは、ハマスとの戦闘休止交渉の条件について仲介国との連絡を取り合う一

ウクライナ東部ドネツク州トレツクを郊外から偵察するウクライナ兵（2024年6月25日撮影）。(c)Roman PILIPEY / AFP 【7月11日 AFP】ウクライナ軍は、国外在住の徴兵対象年齢の男性を入隊させるための新たな取り組みとして、新部隊の創設を発表した。ウクライナはロシアによる侵攻で前線の兵力を消耗しており、その補充が喫緊の課題となっている。 ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は今週、ポーランドのドナルド・トゥスク（Donald Tusk）首相と広範な安全保障協定を締結。その中に新部隊創設を盛り込んだ。 ルステム・ウメロウ（Rustem Umerov）国防相は9日夜、SNSで在外国民部隊の創設を発表。「われわれは欧州在住のすべてのウクライナ人に、在外国民部隊への参加を呼び掛ける。皆さんの貢献は自由と独立のための戦いにおいてかけがえのない

米ニューヨークのサザビーズに展示されたステゴサウルスの骨格標本（2024年7月10日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【7月11日 AFP】米ニューヨークで来週、これまで発見された中で最大のステゴサウルスの骨格標本が競売に掛けられる。落札予想価格は400万〜600万ドル（約6億5000万円〜9億7000万円）。 競売大手サザビーズ（Sotheby's）で10日、展示が始まった。展示は競売が行われる17日まで行われる。 「アペックス（Apex）」と名付けられたこの標本は推定1億5000万年前の物で、体高約3.3メートル、全長約8.2メートル。サザビーズによると「完全なものに近く、保存状態も最良」とされ、計319個とされる骨格要素の内、この標本では254個が残っている。 アペックスは2022年5月、古生物学者ジェイソン・クーパー（Jason Cooper）氏の私有地

チャールズ国王の誕生日を祝うパレード「軍旗分列行進式（トゥルーピング・ザ・カラー）」の後、英ロンドンのバッキンガム宮殿のバルコニーに登場したチャールズ国王ら王室メンバー（2024年6月15日撮影）。(c)BENJAMIN CREMEL / AFP 【7月11日 AFP】英国の王室メンバーが主要行事の際に姿を見せるバッキンガム宮殿（Buckingham Palace）のバルコニー。そのバルコニーに隣接する部屋が来週、初めて一般公開される。 戴冠式や結婚式などの歴史的な節目では、いつもこのバルコニーが使われてきた。最近では、チャールズ国王が自身の誕生日パレードの後、ウィリアム皇太子夫妻ら王室メンバーとともにその姿をバルコニーに見せた。 しかし、これまでは写真などを通じてその様子が伝えられるのみで、実際に公開されることは一度もなかった。 来週からの一般公開は、宮殿東棟のガイドツアーの一環。東棟の