「社長が暴力団関係者との食事会に参加していたと、警察から問題視されている」―。4月、地場大手の設備工事会社（大分市）が福岡市などの支店を結んで急きょ開いたテレビ会議。社員の男性は、会社側の説明に耳を疑った。 福岡県警は、同社を含む8社の代表者らが指定暴力団幹部と「密接交際」していたと公表。これに対し社長は、社員向けの配布文書で「相手が暴力団関係者とは知らなかったが、警察の取り調べに知っていたと答えてしまった」と釈明した。 一部の業者から取引が停止されるようになり、社員に動揺が広がった。テレビ会議から約2週間後の日曜の朝、社員が再び集められた。「会社は倒産します」と幹部。社員らは「社長は何と言っているのか」と詰め寄ったが、幹部は「詳しくは答えられない」と言うだけだった。 やりがいを感じてきた仕事を突然失った。長年勤めたが、暴力団の影を感じたことすらなかった。男性は「暴力団の問題が身に降りかか

2848人と、今年1月の過去最多を328人更新した東京都の27日の新型コロナウイルス新規感染者数。インド由来で感染力がより強いデルタ株が、今回の「第5波」の脅威を別次元まで高めている。政府はワクチン接種の他に新たなすべを持たず、東京五輪開催中の首都圏の病床逼迫（ひっぱく）という「最悪のシナリオ」（官邸筋）がにわかに現実味を帯び始めた。 この日夕、菅義偉首相は田村憲久厚生労働相や西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚を官邸に呼び、急きょ協議を持った。終了後、記者団の取材に応じ「デルタ株の割合も急速に増加しており、（25日までの）4連休の人出も含めて分析していくことにした」。警戒感を強調したものの、特段新たな対策の打ち出しはなく、国民向けのメッセージも従来の域を出なかった。 「（4連休中の）検査結果が上乗せされ、実態以上の数字になっただけ」「無料のPCR検査を受けた人が膨れ上がった結果だ」… 専門家

東京五輪が23日、開幕した。東日本大震災からの「復興」を旗印に、大会を自らの政治的レガシー（遺産）にしようと準備を進めた安倍晋三前首相。後継の菅義偉首相もまた、五輪の成功を衆院選や自民党総裁選につなげる戦略を描く。だが開催都市の東京は新型コロナウイルス感染「第5波」の真っただ中。開催の是非を巡る国内世論の分断も深まり、低迷する支持率の回復にどれほどの効果があるのかは見通せない。 「皆さんの活躍が多くの人々に夢と感動、勇気を与える。頑張れ、ニッポン」 22日夜。首相は日本選手を応援する動画をツイッターに投稿した。そして迎えた23日夜の開会式。無観客の巨大スタジアムに、マスク姿の各国選手たちが入場する光景が全国のお茶の間に映し出された。 1年延期された五輪について、首相が「人類がウイルスに打ち勝った証しとして開催する決意だ」と宣言したのは昨年10月、国会の所信表明演説だった。だが結果的に、感染

2015年に発覚した東洋ゴム工業（現TOYOTIRE）の免震ゴムを巡るデータ改ざん問題で、国の性能基準を満たさない免震ゴムを使用していた福岡市中央区の賃貸タワーマンションが解体されることが分かった。偽装製品は大部分の使用物件で交換済みだが、解体に踏み切る異例の対応となる。ただ、管理会社などから決定に至る経緯の詳しい説明はなく、住民から困惑の声も上がる。 マンションは同区港1丁目に立地。30階建てで06年に完成し、住居戸数は212戸。約4割（今年2月末）が入居しているという。改ざん問題発覚前の13年から大手デベロッパー系の投資法人が所有していたが、今月、別の会社への譲渡契約が結ばれた。 物件の管理会社が今月、入居者に郵送した通知によると、問題の免震ゴムが使用されているため是正を求められているが、関係各所と協議を重ねた結果、解体せざるを得ないとの結論に至ったとしている。管理会社の代理人弁護士は

拡大 名古屋市議会リコール以降、選挙はがきが届くように。署名偽造事件を契機に「勝手に名前を使われたのでは」と思ってしまう＝4月、名古屋市内で（写真の一部を加工しています） 愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件は、地方自治への住民参加の重要な手段であるリコール制度への信頼を損なった。事件とは性質が異なるが、中日新聞の双方向報道「Your　Scoop～みんなの取材班」には河村たかし名古屋市長が主導した11年前の名古屋市議会リコールでの問題点を指摘する声も届いた。関係者への取材を進めると、制度上の課題が改めて浮き彫りになった。 「名古屋市議会リコールで署名はしていないが、運動終了後、（河村市長が代表の）減税日本の選挙はがきが届くようになった」。名古屋市の60代の会社役員からは、こんな声が寄せられた。理由が分からず、今回の署名偽造事件を受けて「（11年前に）自分の名前も

靖国神社の徳川康久宮司（６９）が退任する意向を関係者に伝えていたことが２３日、分かった。定年前の退任は異例。徳川氏は「一身上の都合」と周囲に説明している。徳川幕府１５代将軍慶喜を曽祖父に持つ徳川氏が１６年の共同通信のインタビューで示した明治維新に関する歴史認識について、同神社元総務部長が「会津藩士や西郷隆盛ら『賊軍』の合祀の動きを誘発した」と徳川氏を批判、波紋が広がっていた。 明治維新のため幕府と戦って亡くなった人々の顕彰という創立の理念に絡んで発言した徳川氏が早期に退任すれば、来年創立１５０年を迎える靖国神社の合祀の在り方を巡る論議が活発化しそうだ。

拡大 国道３号の通行者に目立つよう、男性が設置した看板。男性は「知人以外からも、賛同する声が寄せられている」と話した（写真の一部を加工しています） 「メチル水銀中毒症へ　病名改正を求める！！　水俣市民の会」‐。水俣病の原因企業チッソの事業子会社JNC水俣製造所（水俣市）正門近くの私有地に、こんな看板が掲げられて2カ月が過ぎた。土地を所有する男性（72）が同志の十数人と会を結成し、通行者の目につくようにと3月、国道3号沿いにベニヤ板に書いて設置したという。「水俣病という名前のために市民は苦しめられてきた」と主張する男性。見るたびに私は複雑な気持ちになる。 水俣病の病名変更を求める運動の歴史は古い。「新水俣市史」や水俣病資料館が保管する市の資料などによると、水俣病の名称が使われ始めるのは公式確認から2年後の1958年ごろ。それまでは「奇病」などと呼ばれていた。 市議会では観光面での影響を懸念し

仁義なき、プリキュア…新旧名作を大画面で　17日から天神で37作品上映 2021/7/6 11:35 (2021/7/7 9:29 更新) 子どもから大人まで楽しめる名作映画を上映する「てんじんシネマセレクション」が17日、福岡市・天神の西鉄ホールで始まる。自宅で映画鑑賞する機会が増える中、あらためて大画面の良さを感じてもらおうと企画された。「仁義なき戦い」から「セーラームーン」まで37作品を日替わりで上映する。 第1弾（17、18日）は、懐かしの大ヒット任にん侠きょうシリーズ「仁義なき戦い」5部作と、刑事アクション「さらばあぶない刑事」など。 第2弾（8月6～9日）は子どもや家族連れ向けに、「L♡DK」（剛力彩芽と山﨑賢人出演）や、今年公開された劇場版「美少女戦士セーラームーンEternal」、プリキュアや仮面ライダーシリーズも。 第3弾（同月13～15日）は「最も危険な遊ゆう戯ぎ」（松

政府は23日に初めて開いた関係閣僚会議について、活動記録は残すものの、議事録や議事概要の作成を義務付けない方針だ。対策の「司令塔」と位置付けられた会合の検証が困難となる可能性があり、識者から疑問の声が上がっている。 政府は昨年3月、コロナ関連の会議の記録は「将来の教訓に極めて重要」として、行政文書の管理に関するガイドライン（指針）に基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定した。 歴史的緊急事態は、2011年の東日本大震災を巡る会合の議事録が未作成だった反省から、12年に規定された。関連会合を「政策の決定、了解を行う会議」と「行わない会議」に分類。前者に議事録や議事概要の作成を義務付ける一方、後者は共有された確認事項などの記録作成を求めるにとどまる。どの会議が歴史的緊急事態の対象に当たるか、「行う」「行わない」に該当するかは各省庁が判断し、内閣府に報告する。 内閣府によると、各省庁から報告された

「毎日、命懸けの職場に夫を送り出している気持ちです」―。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言下、大半の飲食店が自粛要請を守る福岡県内で、営業を続ける店もある。こうした「自粛拒否店」で働く夫を持つ女性が、「感染危機と生活維持のはざま」で苦しむ胸の内を、西日本新聞「あなたの特命取材班」に寄せた。夫婦は50代。夫は料理人。辞めたくても「コロナ禍で仕事、職場は簡単には見つからない」。そう嘆く。...

ワクチンコールセンター、電話の受け手も疲弊 2021/06/09 8:30 (2024/01/20 19:52 更新) 自治体による新型コロナワクチン予約のコールセンターで働いています。多くの方々は「ありがとう」と言葉を掛けて下さいますが、１日何十人かは「悲鳴と怒号」です。自治体対応への不平不満がほとんどですが、時にはオペレーターの言葉尻を捉えて、攻撃してくる方もいらっしゃいます。 一番辛かった訴えがあります。基礎疾患があるにもかかわらず、高齢者しかまだ接種できないことから「私が死んだらどうしてくれる？」と。不安でたまらなく、行き場の無い気持ちを誰かにぶつけたいのは十分にわかっています。ただ、接種対象の拡大には国からのアナウンスが必要です。人口規模や財政力、確保できる人員によって自治体対応にバラツキが出るのは、オペレーターにはどうしようもないことです。 電話口の向こう側も、生身の人間です。

大分県日田市上津江町川原の農業梶原茂弘さん（77）が、自宅そばのユズ園で2メートル近いヘビの抜け殻を見つけた。山間部にある梶原さん宅周辺では、1メートルを超えるヘビを見かけることも珍しくないというが「こんなに大きいのは初めて」と驚いている。 抜け殻は19日、ユズ園で草刈りをしている最中に雑草の中で見つけた。計ってみると194センチ。「大きさから多分アオダイショウだろうが、周囲に本物がいるんじゃないかとびくびくしました」と梶原さん。 「金運を呼ぶ」ともいわれるヘビの抜け殻だが、「今のところ何も変わったことはありませんね」と苦笑する梶原さん。今後この抜け殻をどうするか思案中だ。　（杉野斗志彦）

JR豊後竹田駅（大分県竹田市）のネコの駅長「ニャー」が8日夜、死んだ。関係者は、多くの観光客を呼び込んだ名物駅長の死を寂しがるとともに、その“功績”に感謝した。 ニャーはキジトラ柄の雌。駅に住み着いて10年以上で、詳しい年齢は不明だが、人間に換算すれば還暦以上のおばあちゃんだった。駅構内で乗降客を出迎えるのが日課で、市は2018年4月にJR九州の了解を得て、駅長に任命。ニャーを目当てにこれまでに1万人以上が訪れるなど、“招き猫”として地域貢献してきた。最近はファンから差し入れられたキャットフードのおかげで肥満気味で、駅で寝る時間が増え、たまに構内を“パトロール”していた。 市観光ツーリズム協会によると、8日午後8時ごろ、駅前でぐったりしているニャーを駅職員が発見。そのまま息を引き取ったという。交通事故に遭った可能性があるという。 ニャーの名付け親で、同協会職員の藤野めぐみさん（48）は「仕

1991年6月3日、長崎県雲仙・普賢岳を駆け下った火砕流が辺りを焼き尽くし、多くの人や車を巻き込んだ。それから30年。この春、岩や土砂の中から報道車両とチャーターされたタクシーが姿を現した。 犠牲者遺族の矢内（やない）美春さん（31）＝東京都在住＝は5月15日、この地に立ち、手を合わせた。孤立感が和らいだ気がした。 普賢岳を正面に見据えるこの場所は「定点」と呼ばれる。多くの報道カメラマンが陣取り、火砕流にレンズを向けた。矢内さんの父、テレビカメラマンの万喜男さん＝当時（31）＝もその一人。あの日、報道関係者や消防団員、警察官、タクシー運転手らとともに火砕流にのみ込まれた。当時1歳。父の記憶はない。 10代になって母に連れられて島原、定点を訪れるようになった。同じように大切な家族を失った遺族同士でも、報道関係は立場が異なることを知る。「負い目があり、いつも行きづらいと思っていた」。罪悪感があ

【動画】6・3普賢岳大火砕流30年　43人犠牲の教訓、次への備え 2021/5/24 6:00 (2021/6/5 9:33 更新)

昨年8月に福岡市で2階建ての住宅兼事務所が全焼した火災が、室内にあった乾電池が他の電池と接触したことにより発火して起きたとみられることが、市消防局などへの取材で分かった。同様の火災は、多くはないものの全国で発生しており、専門機関は...

【新型コロナ】福岡・九州の感染状況と最新ニュース 2020/3/26 16:07 (2022/10/29 22:10 更新)

福岡県の教育委員への選任案が県議会に提案される予定だった元自民党県議の塩川秀敏氏（72）が2日、委員就任を辞退すると発表した。塩川氏は県庁で記者会見を開き、「報道で県民からの不信が高まる中、教育委員を引き受けるのは本意ではない」と語った。塩川氏は現職県議だった5月上旬、吉田法稔教育長に対して委員就任を自ら依頼。教育委員会人事への政治介入や、県議を自己都合で辞職し、直後に転身することが問題視されていた。 塩川氏は会見で、1月に母親が亡くなり家庭環境が変化したと説明した上で、「教育委員なら家庭のために時間が取りやすくなる上、教育にも携われるので5月上旬に吉田教育長に『職を辞して、その方向に行きたい』と伝えた」と語った。同14日に「一身上の都合」を理由に任期を約2年残して県議を辞職したことについては「いちいち説明することが難しかった。説明責任を果たさず辞職したことは反省している。深くおわび申し上

人気漫画やアニメを無断公開するインターネット上の海賊版サイトは、国内最大規模だった「漫画村」（現在は閉鎖）をきっかけに社会問題化し、今なお影を落とす。西日本新聞「あなたの特命取材班」は、無料通信アプリLINE（ライン）でつながる「あな特通信員」に海賊版サイトの利用経験や意見を聞くアンケートを行った。海賊版への否定的な意見が大多数を占める一方で「現在も利用している」との声も。国は著作権法の改正で規制を強めるが「いたちごっこは続く」「著作権を周知する教育が必要だ」との声が相次いだ。（梅沢平）...

漫画の海賊版サイトの被害が深刻度を増している。「漫画村」は元運営者らの摘発で閉鎖されたが“第二の漫画村”が続々と出現。昨年、海賊版で違法に読まれた漫画の被害額は業界団体の推計で少なくとも約2千億円とされる。今年1～3月の被害は既に約1500億円に上り、1カ月単位では毎月のように過去最悪を更新する状況だ。新型コロナ禍の巣ごもり利用が影響しているとみられ、ベトナムなどに拠点を置く外国系サイトも広がっている。 出版社や電子書籍関連団体、通信事業者などでつくる一般社団法人「ABJ」（東京）によると、海賊版10サイトのアクセス数は今年4月だけで計2億4千万件を超える。漫画村の最盛期（2018年3月）のアクセス数の2・4倍だ。特にコロナの感染拡大後にアクセス数は急増。自宅で過ごす時間が多く、スマートフォンを使う機会の増加が関連しているとみられ、コロナが国内で初確認された昨年1月に比べると1年で3倍以上