中西 清隆＝ジャーナリスト、山根 小雪＝日経エネルギーNext 2024/06/24 01:00 1/4ページ 電力広域的運営推進機関は6月20日、2024年4月分の「容量拠出金算定通知書」を発行。2020年に実施した容量市場の初回オークション結果に基づく容量拠出金の支払いが、いよいよ始まる。小売電気事業者が2024年度に負担する容量拠出金の総額は1兆4650億円に上る。各社の負担額は負荷率などで異なるとはいえ、非常に大きな追加コストであり、多くの新電力が電気料金に転嫁し始めている。一方、大手電力小売部門は価格転嫁していない。なぜなのか。 小売電気事業者の会員組織「日経エネルギーNextビジネス会議」の会員企業に対して、低圧・高圧それぞれについて、容量拠出金の支払い開始に伴い電気料金値上げを実施したかどうかを聞いたところ、約3割が値上げを実施したと回答した。 その一方で、約4割が値上げせず

欧州連合（EU）が「グリーンウオッシュ」の取り締まりを強化し始めた。アップルが売り出した初のカーボンニュートラル（炭素中立）製品が波紋を広げている。 米アップルは、その最新デバイスが「カーボンニュートラル（炭素中立）」であるという主張を巡り、欧州の環境保護団体や消費者団体からの厳しい批判にさらされている。この言葉は誤解を招くとして、欧州連合（EU）が企業のマーケティングでの使用禁止を提案している。 同社は2023年9月、年に1度の新製品発表会の中心テーマとして、「環境に優しい」成果を打ち出した。アップルウオッチの一部モデルを「アップル史上初のカーボンニュートラル製品」と呼び、30年までにカーボンニュートラルを全デバイスに拡大する取り組みの一環とする。 米カリフォルニア州のアップルストアに並ぶアップルウオッチ「シリーズ9」。「カーボンニュートラル」の文字とロゴが見られる （写真：Tayfun

――AIと著作権について詳しい福井健策弁護士のもとには、最近、生成AIに関する相談件数が増えているのではないでしょうか。また生成AIは一般企業にどんな影響を与えるでしょうか。 福井健策弁護士（以下、福井）　増えていますね。作品を持つ権利者、AI開発者、それに一般企業からも、生成AIの著作権問題についてどう考え、どう付き合ったらいいかというご相談が増えています。いわばコンテンツホルダー、開発者、ユーザーのすべてからご相談が寄せられるという状況です。 福井 健策（ふくい けんさく）氏。弁護士（日本・ニューヨーク州）／日本大学芸術学部・神戸大学大学院・iUほか　客員教授。1991年 東京大学法学部卒。1993年 弁護士登録（第二東京弁護士会）。米国コロンビア大学法学修士課程修了（セゾン文化財団スカラシップ）、シンガポール国立大学リサーチスカラーなど経て、現在、骨董通り法律事務所 代表パートナー。

国公立大学に加えて私立大学も幅広く利用する大学入学共通テストに「情報」が追加されたことは、大きなニュースとして取り上げられた。これにより、従来の5教科7科目が6教科8科目に変わる。「情報」の出題科目は、高等学校で共通必履修になった情報Ⅰだ。 多くの関係者は入試に「情報」が入ったことを歓迎している。高等学校では大学入試を見据え、情報Ⅰの指導に力を入れるようになるだろう。大学にとっては、情報Ⅰの内容をしっかり学習し、大学入学共通テストを受けて入学してくる学生は、これまでよりもリテラシーレベルが上がると期待できる。 国立大学の受験では実質必須 国立大学協会は、2024年度以降に実施する国立大学入試において、大学入学共通テストの「情報」を受験することを原則とする（図1）。このため、芸術系などの一部の専攻を除き、国立大学を受験するほとんどの受験生が「情報」の試験を受けることになりそうだ。河合塾の予想

米Googleが始めた再エネ電力調達の新手法「24/7カーボンフリー電力」が世界で注目を浴び始めている。24/7カーボンフリー電力とは、どのような再エネ電力なのか。日本企業はこの新たな動きにどう対応すれば良いのだろうか。 昨年より安定供給や燃料価格の高騰が喫緊の課題となった電力・エネルギー業界だが、脱炭素に向けた動きが衰えている様子は今のところ見られない。 ブルームバーグNEF (Bloomberg New Energy Finance)によると、全世界での2021年の再エネ、交通の電動化、CCS（CO2の回収・貯留）などを含む脱炭素への総投資額は 7550億ドル（1ドル＝135円で102兆円）であり、前年比27%増である。2021年の投資額は2015年のおよそ倍となっており、破竹の勢いである。 日本においても、2022年5月に岸田文雄首相が今後10年間でカーボンニュートラル実現のために官

いよいよ来年に迫る、米加州の「新築建物への太陽光設置義務」（前半） 建築関連企業と太陽光施工企業とのパートナーシップが盛んに 「屋根」と「太陽光」が垣根超える 最近、米国カリフォルニア州では、今まで地域で聞き慣れた太陽光発電施工会社が社名を変えることが目立っている。例えば「ABCソーラー」（仮名）が「ABCソーラー・アンド・ルーフ」（仮名）に変わったり、屋根施工会社の「XYZルーフ」（仮名）が「XYZルーフ・アンド・ソーラー」（仮名）に社名を変更するといった具合だ これは、来年からカリフォルニア州で施行される「新築住宅への太陽光発電導入の義務化」開始に向けた戦略である。 さらに、地場企業だけでなく、全米でビジネスを展開している太陽光発電事業者もこのカリフォルニア州の「設置義務付け」に向け、屋根施工会社とパートナーシップを結び始めた。 これまでも屋根専門施工会社は、ハウスメーカーから屋根施工

原子力発電所事故が起きたわけでもない。発電所で直下型地震が起きたわけでもない。だが、日本は今、3.11以来の電力不足の中にいる。それでも政府は節電要請を出すことに難色を示している。 2020年12月末に電力不足は顕在化し、新年三が日が明けてから、いつ停電が起きてもおかしくない綱渡りの状況が続いている。 今回の電力の逼迫には複数の要因がある。本誌で既報の通り、寒波による冷え込みで電力需要が増加したこと。加えて、火力発電燃料のLNG（液化天然ガス）の不足がある（「電力市場の異常な高騰はまだまだ続く？ LNG供給に乱れ」）。 電力広域的運営推進機関は1月6日に初めて、発電所を最大出力で運転し、余った電力は卸電力市場に流すように「最大出力運転」の指示を出した（「狂乱状態のJEPX、広域機関が最大出力発電を初指示」。 全国の電力会社が電力を融通し合い、素材系企業などが保有する自家用発電機にも発電を依

「スマートフォンやPCボードなど、最新機器が海外で発売されても“技適”（技術基準適合証明等）がないため試すこともできない」。そんな状況がついに改善される。技適のない無線機器を実験的に利用できるようにするため、電波法が改正され、その施行が2019年11月20日に始まるからだ。海外の最新機器などをいち早く利用可能にすることで、国内のイノベーションを促す狙いがある。 今回の改正の対象となる無線規格は2種類ある。一つ目は、Wi-FiやBluetoothといった、技適を取得していれば免許が要らない規格。一定の条件を満たせば、簡単な届け出をするだけで、対応機器を最大180日間試験利用できるようになる。個人でも法人でも届け出が可能で、手数料もかからない。 実験後に「捨てる覚悟」があれば、海外の最新製品を発売と同時に入手して、試すことが可能になる。Raspberry Pi（図1）などに代表される、安価なP

大阪の新名物を「ひっぱりだこ飯」の名店が駅弁に！ 文：川岸 徹（ジャムセッション）／写真：櫻井 寛、スタジオ キャスパー　03.28.2018 出張時の楽しみの1つが駅弁や空弁だ。慌ただしいスケジュールの中で、手軽にお腹を満たしてくれる便利なアイテムであると共に、地元の食材を使ったその土地ならではの味わいは、張り詰めた心をほっと和ませてくれる。鉄道フォトジャーナリストの櫻井寛さんセレクトによる、ビジネスパーソンの利用が多い新幹線停車駅の駅弁を紹介する本コラム「“口福”の出張駅弁」。第13回は、庶民派グルメの宝庫・大阪で人気急上昇の「大阪のトンテキ弁当」を紹介する。 たこ焼きやお好み焼きなどの“粉もん”をはじめ、串カツ、うどん、やきとんといった庶民派グルメが盛りだくさんな大阪。安くておいしい店が軒を連ね、古くから“食い倒れの街”として親しまれている。 そんな大阪で、近年、注目を集めているのが

政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）で政府・自治体のオープンデータ施策の推進を担当する電子行政オープンデータ実務者会議は、5月22日に開催した自治体普及作業部会の第5回会合で、自治体のオープンデータの取り組みを支援するための施策案を検討した。6月4日に開く電子行政オープンデータ実務者会議の場で、支援策（案）を決定する見通しである。 作業部会で検討した支援策は、（1）人的支援・財政支援のあり方、（2）データ形式の標準化、（3）法令などに基づいて自治体が作成する情報の公開可否の整理---の3点である。 人的支援については、IT総合戦略本部の地方創生IT利活用推進会議が検討中の「地方創生に資するIT利活用促進プラン」と歩調を合わせて検討する。具体的には、データサイエンティストなどのIT人材が地方で不足している課題に対して民間有識者などの派遣や育成を検討するほか、情報

人事が知っておきたい「ニューロダイバーシティ」 ４つの指標で職場のメンタル不調に気付く　日本IBM産業医が指南 2024.04.26