差替新型コロナウイルスの感染が急拡大しているインドについて、変異ウイルスの影響が指摘されていることから、政府は近く水際対策を強化する対象国に指定して入国後の検査などを求める方針を決めました。 インドでは、1日の新たな感染者数が連日30万人を超え、要因の1つとしてインドで最初に確認された変異ウイルスの影響が指摘されています。 日本でも26日までに、空港の検疫で20件、国内で1件の感染が確認されていて、政府は近くインドについて、水際対策を強化する対象国に指定する方針を決めました。 具体的には、インドから日本に入国する人に検疫所が確保した宿泊施設で待機するよう求め、入国から3日目に改めて検査を行います。 結果が陰性でも、入国から14日間が経過するまでは自宅などで待機することを求めるということです。 政府は、水際対策を強化する対象にインドのほか、ペルーや、アメリカの4つの州も追加する方針で、来月1

東京都内の寄席4軒と落語協会、落語芸術協会が、緊急事態宣言による都の無観客開催の要請に応じず営業を続けている件で、寄席側は28日、一転して5月1日から11日まで休業することを決めた。 寄席側は24日、「社会生活の維持に必要なもの」と主張し営業の継続を発表。一方、西村康稔経済再生担当相が26日の記者会見で「支援策を活用して休業要請に応じてほしい」と休業に理解を求め、落語ファンでもある加藤勝信官房長官も27日、「さまざま不満もあると思うが協力してほしい」と発言していた。 東京都は28日午前、無観客の要請に応じない場合は休業を要請すると寄席側に伝え、寄席側が再協議していた。また、「政府関係者から間接的に休業を要請された」と話す関係者もいる。

【ワシントン＝塩原永久】米アップルは２６日、米国内での投資額を増額し、今後５年間で４３００億ドル（約４６兆円）とする計画を発表した。南部ノースカロライナ州に新社屋を作る。人工知能（ＡＩ）や機械学習を強化し、社全体で新たに２万人を雇用するとしている。 同社は２０１８年に２３年までの５年間の投資額を３５００億ドルとする計画を示したが、目標をすでに上回ったことから投資額を引き上げた。 クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「最先端分野で雇用を生み出す」と強調。次世代の技術競争で重要分野となるＡＩや第５世代（５Ｇ）移動体通信規格などへの投資を手厚くする方針を示した。 ノースカロライナ州に新設する拠点には１０億ドル超を投じ、少なくとも３千人の雇用を創出する。米国内への投資を増やす姿勢を前面に打ち出し、新型コロナウイルス危機からの回復途上にある米国経済回復への貢献もアピールする狙いもあるとみられる。

最低賃金１６００円に引き上げ　大統領令で３割超―米 2021年04月27日20時32分 バイデン米大統領（アメリカ・ワシントン） 【ワシントン時事】米ホワイトハウスは２７日、バイデン大統領が連邦最低賃金を現在の時給１０．９５ドル（約１２００円）から３割超引き上げ、時給１５ドル（約１６００円）にする大統領令に署名すると明らかにした。政権が重視する所得格差の是正を目指し、労働者収入の底上げを図る。 連邦政府機関と契約する業者が対象。２０２２年１月３０日以降の新規雇用について、最低時給１５ドルを従業員に支払うよう求める。既存の雇用契約についても同年３月末までに義務付ける。 国際 コメントをする