【速報】石破氏は城内実、平将明両衆院議員を入閣させる方向で検討に入った 2024年09月29日10時53分配信 石破氏は城内実、平将明両衆院議員を入閣させる方向で検討に入った ＜この速報の関連記事を読む＞ #城内実 #平将明 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年09月29日10時53分

【速報】ハリス副大統領は「米国の技術に投資し、ＡＩや量子コンピューターの開発競争に勝つ」と述べた 2024年09月11日10時20分配信 ハリス副大統領は「米国の技術に投資し、ＡＩや量子コンピューターの開発競争に勝つ」と述べた（フィラデルフィア時事） カマラ・ハリス氏 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年09月11日10時20分

【速報】バイデン氏は会見で、ハリス副大統領を「トランプ副大統領」と言い間違えた 2024年07月12日08時48分配信 バイデン氏は会見で、ハリス副大統領を「トランプ副大統領」と言い間違えた（ワシントン時事） ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年07月12日08時48分

【速報】岸田首相とＮＡＴＯ事務総長は、機密情報をやりとりできる専用通信回線の設置で合意した 2024年07月11日22時59分配信 岸田首相とＮＡＴＯ事務総長は、機密情報をやりとりできる専用通信回線の設置で合意した（ワシントン時事） 〈この速報の記事を読む〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年07月11日22時59分

【速報】台湾メディアによると、小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」を原料とする製品を摂取した女性が腎不全と診断されていたことが分かった 2024年03月28日20時08分配信 台湾メディアによると、小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」を原料とする製品を摂取した女性が腎不全と診断されていたことが分かった（台北時事） ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年03月28日20時08分

岸田首相「省力化投資に全力」　中小企業の生産性向上で―新資本主義会議 2024年03月26日20時41分配信 新しい資本主義実現会議で発言する岸田文雄首相＝２６日午後、首相官邸 政府は２６日、新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄首相）を開き、首相の掲げる「成長型経済」実現に向け、供給制約への対応などについて議論した。首相は、人手不足に苦しむ中小企業の労働生産性引き上げのため「省力化投資に官民で全力で取り組む」と強調した。 国制度チャットボット公開　年金、子育てなどに回答―総務省 首相は、特に人手不足が深刻な運輸業などの現場で、情報通信技術（ＩＣＴ）を使える労働者を育成する方針も明らかにした。政府は議論を重ね、６月ごろにも取りまとめる「新しい資本主義」実行計画の改定への反映を目指す。 首相は、後継者不足に悩む中小企業などの事業承継支援にも言及。中小企業のＭ＆Ａ（合併・買収）を手掛ける仲介事

トランプ氏、ＮＡＴＯ同盟国「守らず」　ホワイトハウスは非難 2024年02月11日18時03分配信 １０日、米南部サウスカロライナ州コンウェーで演説するトランプ前大統領（ＡＦＰ時事） 【ウィルミントン（米デラウェア州）ロイター時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国がロシアの侵攻を受けたとしても守らないとトランプ前大統領が発言し、ホワイトハウスの報道担当者は１０日、受け入れられないと非難した。 トランプ氏の出馬資格巡り審理　米大統領選の行方左右―最高裁 トランプ氏は１０日、南部サウスカロライナ州での集会で、過去のＮＡＴＯ首脳との会合を振り返ったとみられる中で、「ある大国」の大統領から「われわれが（軍事費を十分に）払わないまま、ロシアの攻撃を受けたら、あなたは守ってくれるか」と尋ねられたと紹介。「いや守らない。むしろしたいようにするよう彼ら（ロシア）に勧める。払わないと駄目だ」と答えたと語っ

ＡＩ指針順守へ新法検討を　自民デジタル本部が緊急提言 2023年12月14日21時19分配信 自民党のデジタル社会推進本部は１４日、生成ＡＩ（人工知能）の安全性確保と活用促進に関する緊急提言を取りまとめた。政府の国内事業者向けガイドライン（指針）の順守を促す新法を検討するよう求めたのが柱。ＡＩに対する法規制の動きが欧米で進んでいることを踏まえ、国内での対応を迫った。 来週にも、担当の高市早苗経済安全保障担当相に提出する予定だ。 政府は、国内事業者向け指針の年内策定を目指している。自民が求める新法は、指針に基づき各種の報告を求められたＡＩの開発者に対し、虚偽のない対応などを義務付ける方向。欧州のような厳しい規制は想定していない。 経済 コメントをする 最終更新:2023年12月14日21時19分

生成ＡＩ指針、罰則盛らず　政府、開発・利用を促進 2023年11月25日07時03分配信 生成ＡＩ（人工知能）の開発や活用に関する国内向けガイドライン（指針）に関し、政府が事業者への罰則を設けない方向で調整していることが分かった。複数の政府・与党関係者が２４日、明らかにした。個人情報漏えいなどのリスク軽減を図りつつ、生成ＡＩの開発や利用を加速させたい考えだ。 生成ＡＩの著作権侵害に懸念　ＪＡＳＲＡＣ、政府検討会で 政府は年末までに、指針の策定を目指している。憲法の順守や人間の尊厳を尊重する「人間中心主義」、プライバシー保護、データ学習における透明性確保など１０の原則を掲げる方針。利用者のＡＩ依存対策や同意なく個人情報を第三者に提供しないよう事業者に求めることを検討している。 開発企業による個人情報保護や透明性確保を担保するため、第三者による認証制度の創設も模索。金融や医療、放送などＡＩ活用

著作権法改正含むルール整備を　生成ＡＩ巡り見解公表―日本新聞協会 2023年10月30日15時21分配信 日本新聞協会は３０日、「生成ＡＩ（人工知能）に関する基本的な考え方」と題する見解を公表した。生成ＡＩによる報道コンテンツの無断使用が進むことで報道機関が打撃を受け、国民の「知る権利」を阻害しかねないとして、著作権法の改正を含む早期のルール整備を求めている。 生成ＡＩの著作権侵害に懸念　ＪＡＳＲＡＣ、政府検討会で 見解は、現行の著作権法では生成ＡＩが学習過程で著作権者の許諾なしに報道コンテンツを収集できるため、対価を払うという考えが生じず、報道機関の知的財産が「取られ放題」になっていると指摘。過去記事のデータベースを有償で提供している新聞社に対しても、利益を不当に害している可能性が高いとした。 ＡＩによる生成物が引用元を表示している場合も、新聞社ではなく提供先のサイトであることが多く、情

ウクライナ、死傷者１日１０００人　ロ軍も「第１次大戦のような消耗戦」―東部要衝で必死の抗戦 2022年06月16日19時32分 ロシア軍との戦闘で黒煙が上がるウクライナ東部のセベロドネツク＝１４日（ＡＦＰ時事） ウクライナ軍は東部ルガンスク州の残る拠点都市セベロドネツクの防衛に向け、必死の抗戦を続けている。米メディアによると、ウクライナ側は１５日、同国軍の死傷者数が１日当たり最多１０００人に上っていると明らかにした。一方、米軍幹部は、ロシア軍が物量でウクライナ軍を圧倒しているものの、「第１次大戦のような深刻な消耗戦」が続いているとの見方を示した。 ウクライナの学校空爆に非難　子供の犠牲めぐり公開会合―国連安保理 米シンクタンク戦争研究所によると、ロシア軍はセベロドネツクとその周辺で激しい攻撃を続けているが、１５日時点でウクライナ軍が立てこもる化学工場を制圧できていない。ただ、ウクライナ軍は

「ウクライナでコロナ実験」　ロシア主張、侵攻正当化か 2022年03月10日20時18分 ロシア国防省のコナシェンコフ報道官＝６日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシア国防省は１０日、「（米国の支援を受けた）ウクライナの研究所が、コウモリのコロナウイルスのサンプルを使った実験をしていた」と主張した。ロシアは最近、ウクライナの「生物兵器計画」を宣伝。侵攻を正当化するための口実づくりと受け止められている。 ロシアが生物・化学兵器使用も　米、「偽旗作戦」警戒 国防省のコナシェンコフ報道官は「米国側は今年、鳥やコウモリ、爬虫（はちゅう）類の病原体に関する研究も、ウクライナで計画していた」と発表した。ウクライナの研究所から入手した文書に基づく情報とし、米国防総省が資金提供したと決め付けたが、信ぴょう性は不明だ。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする

最低賃金１６００円に引き上げ　大統領令で３割超―米 2021年04月27日20時32分 バイデン米大統領（アメリカ・ワシントン） 【ワシントン時事】米ホワイトハウスは２７日、バイデン大統領が連邦最低賃金を現在の時給１０．９５ドル（約１２００円）から３割超引き上げ、時給１５ドル（約１６００円）にする大統領令に署名すると明らかにした。政権が重視する所得格差の是正を目指し、労働者収入の底上げを図る。 連邦政府機関と契約する業者が対象。２０２２年１月３０日以降の新規雇用について、最低時給１５ドルを従業員に支払うよう求める。既存の雇用契約についても同年３月末までに義務付ける。 国際 コメントをする

米、崩れる軍事的均衡に焦り　中国、予想上回る軍拡ペース 2021年03月20日07時39分 【図解】列島線 【ワシントン時事】中国が急速に軍備拡張を進める中、米国では崩れつつある米中の軍事的均衡に焦りが強まっている。自信を深める中国が台湾や南シナ海、東シナ海で軍事活動を活発化。米国に代わり、地域覇権を握ろうとする動きを加速させているためだ。 米中、いきなり険悪ムード　「外交儀礼守れ」と非難 「負け続きだ」。米軍筋は台湾や日本周辺有事を想定した紛争シミュレーションで、米軍が中国に敗北するケースが常態化しつつあると語る。 ２０２５年時点の米中両軍の戦力比較によれば、西太平洋に展開する空母は米国の１隻に対して中国は３隻。多機能戦闘艦は米国１２隻、中国１０８隻と予想される。紛争発生時にアラスカや米西海岸から部隊を増派しても、中国が軍事上の防衛線として設定する日本列島から台湾、フィリピンへ至る第１列

「消費増税中核に」　政府税調、財政悪化を懸念 2020年08月05日19時50分 政府税制調査会（首相の諮問機関）は５日、ウェブ会議方式で総会を開催した。会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻となっていることを懸念し、「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」といった意見が出た。 １８年秋に景気後退入り　回復７１カ月、戦後最長ならず―内閣府認定 総会を開くのは今年１月以来。出席委員からは「次世代の負担を増やさないため、どういう税収確保が望ましいか議論する必要がある」などの指摘が相次いだ。 新型コロナ経済対策・生活情報 電子決済不正引き出し 消費税

実質ＧＤＰ４．４％押し上げ　１０万円給付で上方修正―内閣府 2020年04月24日15時34分 内閣府は２４日、政府の緊急経済対策の効果について、実質ＧＤＰ（国内総生産）を最大４．４％程度押し上げるとの試算を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対策で、収入減少世帯への現金給付から全国民への一律１０万円給付に方針転換したことから試算を改定。従来に比べ、押し上げ幅は０．６ポイント拡大した。 電気・ガス代、２カ月繰り延べ　新型コロナ拡大で―大手各社 ただ民間エコノミストの間では、対策の効果は１％台前半にとどまるとの試算もあり、内閣府が示した効果は「楽観的」との見方が多い。 昨年末に決めた対策で１．１％程度、２、３月の緊急対応策と２０日に閣議決定した分で３．３％程度の効果をそれぞれ見込む。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

関係悪化「ひとえに韓国原因」＝菅官房長官 2019年09月05日12時19分 記者会見する菅義偉官房長官＝５日午前、首相官邸 菅義偉官房長官は５日の記者会見で、日韓関係について「非常に厳しい状況が続いている。これはひとえに韓国側から否定的な動きが相次いだことによるものであり、残念だ」と述べ、悪化の原因はもっぱら韓国政府にあるとの認識を示した。 日韓対立「真の問題は信頼」＝河野氏、米メディアに寄稿 菅長官は否定的な動きの例として、元徴用工訴訟での韓国最高裁判決、日韓慰安婦合意に基づく財団の一方的解散、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告を挙げた。その上で「引き続き韓国側に賢明な対応を強く求めていく」と語った。日本政府による対韓輸出管理の厳格化措置には言及しなかった。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税

海賊版ブロッキング、議論再開を＝政府先送りに有識者意見 2019年07月26日19時59分 政府は２６日、知的財産戦略本部の有識者会議を東京都内で開き、漫画やアニメをインターネット上に無断掲載する「海賊版サイト」対策について、改めて検討に入った。アクセスを強制遮断する閲覧防止措置（ブロッキング）の法制化をめぐり、出席者から早期の議論再開を求める意見が出た。同日提示された総合対策案には、先に関連法案提出が見送りになったダウンロード違法化を速やかに進めることなどが明記された。 【特集】「スノーデン」を生んだ「NSA女性ハッカー」の「暴露」 海賊版対策をめぐっては、政府は当初、ブロッキングの法制化などを柱に検討してきた。しかし、憲法が保障する「通信の秘密」を侵害しかねないとの反対論が根強く、先の通常国会への関連法案提出を断念した経緯がある。 ブロッキングの法制化に関し、総合対策案は「他の取り組み

開票で過労、１０６人死亡＝作業３０時間超も－インドネシア 2019年04月23日17時42分 インドネシアの大統領選などが行われた投開票所＝１７日、ジャカルタ 【ジャカルタ時事】インドネシアで１７日行われた大統領選などをめぐり、投開票に従事した職員と警察官が過労で計１０６人死亡し、問題となっている。投開票や集計が長引いたためで、総選挙委員会は「彼らが真の英雄だ」と哀悼の意をささげるともに、次回２０２４年選挙の見直しに乗り出した。 ８４歳花川氏が５選＝現職市区長で最高齢－東京・北区長選 総選挙委員会や地元メディアによると、投開票所の準備から集計の終了まで、場所によっては３０時間以上を要した。極度の疲労により、倒れる職員が続出。２３日までに９１人が死亡し、３７４人が体調を崩した。この他、警備中の警察官１５人も死亡した。 作業が長引いたのは、今回から大統領選と、総選挙や地方議会選が同時に行われ、

ノートルダム高額寄付に怒り＝反政府デモ激化も－フランス 2019年04月19日08時06分 ノートルダム大聖堂の前を行進するデモ隊＝１月５日、パリ（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】大火災に見舞われたフランスのパリ中心部にある観光名所、ノートルダム大聖堂の再建のため、大富豪らから多額の寄付金の申し出が相次いでいることに対し、マクロン大統領の政策に反対し昨年１１月からデモを続けている抗議運動参加者らは「不公平だ」と不満を募らせている。 ノートルダム大聖堂、再建には「数十年」＝修復に寄付始まる 抗議運動の中心となっている女性は１７日、「社会的な惨状には何もしないのに、わずか一晩で膨大な金を拠出できることを見せつけた」と高額な寄付を批判。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上では「人間より石が優先されるのか」などと反発する投稿が相次いだ。 有力紙フィガロは、２０日に予定されているデモについて「怒りを募らせ