【読売新聞】　１１日に首相指名選挙が行われた衆院本会議で、石破首相が居眠りをしたとみられる場面があった。全議員の記名投票による投票中、首相が目をつぶったまま下を向いて動かない状態が数分間続き、隣の林官房長官ら周囲が不安な表情で見つめ

【読売新聞】　【メーコン（米ジョージア州）＝淵上隆悠】アメリカ大統領選挙は５日、投開票が行われる。民主党のカマラ・ハリス副大統領（６０）と共和党のドナルド・トランプ前大統領（７８）が、終盤まで横一線で争っている。選挙戦最後の日曜日の

【読売新聞】２７日の衆院選投開票日に、全国の約４割の投票所が法定の投票終了時間（午後８時）を繰り上げることが総務省のまとめで分かった。投票立会人の負担を軽減したり、職員の時間外手当を削減したりする狙いがある。有権者の間では期日前投票

【読売新聞】　ウクライナ文化情報省傘下の戦略コミュニケーション・情報安全保障センターは１８日、北朝鮮兵がロシア国内の訓練場で装備品を受け取っているとする動画をＳＮＳで公開した。ウクライナ政府は、ロシアとの戦線への北朝鮮兵投入に危機感

【読売新聞】　【ニューヨーク＝小林泰裕】米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は１８日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの運転支援システムの欠陥により死亡事故につながった可能性があるとして、調査を始めたと発表した。システムの搭載車種は米国

【読売新聞】　海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が２５日、自衛隊発足以来、初めて台湾海峡を通過したことがわかった。中国は８月の情報収集機による日本領空侵犯などで軍事的な威圧を強めており、それらの対抗措置として中国をけん制する狙いがある。

【読売新聞】　【バーリ（イタリア南部）＝倉茂由美子】ローマ教皇フランシスコは１４日、先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）に歴代教皇で初めて出席した。人工知能（ＡＩ）に関する議論の場で、ＡＩの利用や開発に関する倫理について基調講演を行い

【読売新聞】　瀬戸内海に面し、製造業や農業が盛んな香川県 三豊 （ みとよ ） 市。環境衛生課課長補佐の岡崎英司さん（５１）は昨年１１月、役所のパソコン画面を見て、嘆息した。 視線の先には、実証実験中の対話型ＡＩ（人工知能）サービス

【読売新聞】　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１３日、米オープンＡＩの新たな動画生成ＡＩ（人工知能）モデル「ソラ」が年内に一般公開される見通しだと報じた。動画分野での生成ＡＩの普及が一気に進む可能性があるが、偽動画を検出する技

【読売新聞】　【ブリュッセル＝酒井圭吾】欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は１３日、フランス東部ストラスブールで本会議を開き、人工知能（ＡＩ）の開発や運用を規制するＡＩ法の最終案を可決した。加盟国で作るＥＵ理事会は既に承認しており、世界で初

【読売新聞】　東京都内の私立中で２月、１年生の半数超が理科の課題に対する解答を間違う事態が起きた。原因となったのは、生成ＡＩ（人工知能）が表示した“誤答”。食品大手「キユーピー」がホームページ（ＨＰ）に載せていた記述を基に生成し、生

【読売新聞】　江戸幕府が大坂城を再建する際の石垣用に切り出されながら、使われなかった「残念石」と呼ばれる巨石が、２０２５年大阪・関西万博の会場のトイレの柱として活用されることになった。関西の若手建築家３人が企画し、石を管理する京都府

【読売新聞】　文部科学省の科学技術・学術政策研究所は８日、各国の２０１９～２１年の平均論文発表数などを分析した「科学技術指標２０２３」を公表した。注目度が高い科学論文の数で、日本はイランに抜かれて前回調査時の１２位から過去最低の１３

【読売新聞】　犯罪への悪用など様々なリスクが指摘されているＡＩ（人工知能）の規制に向けて、先進７か国（Ｇ７）が国際ルールをまとめた意味は重い。 政府は、実効性のある対策を講じる必要がある。 Ｇ７首脳がオンライン首脳会議を開き、ＡＩに

【読売新聞】　画像生成ＡＩで作ったとみられる児童の性的画像が、大阪のＩＴ企業が運営するサイトに大量に投稿されていることがわかった。読売新聞が専門家の監修を受けて調べたところ、実写の「児童ポルノ」と区別がつかない画像が推計で毎月３００

【読売新聞】　生成ＡＩ（人工知能）を利用して作られた岸田首相の偽動画がＳＮＳ上で拡散している。首相にそっくりな声で卑わいな発言をさせたもので、日本テレビのニュース番組のロゴなども表示されている。海外では、政治家の偽動画が世論操作に悪

【読売新聞】　【ニューヨーク＝小林泰裕】米誌タイムは７日、世界の人工知能（ＡＩ）分野で最も影響力のある１００人を発表した。「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）や、起業家のイーロン・マス

【読売新聞】　世界新聞・ニュース発行者協会（ＷＡＮ―ＩＦＲＡ）など世界の報道・メディア２６団体は６日、生成ＡＩ（人工知能）の開発や著作権などに関する「世界ＡＩ原則」を定め、公表した。生成ＡＩは社会の利益になる可能性がある一方、民主主

【読売新聞】　読売新聞社の全国世論調査で、インターネット上のデータを使って自然な文章などを作る「生成ＡＩ」が、個人情報や著作物を無断で使わないように法律などで規制する必要があると「思う」人が８６％に達した。「思わない」は８％だった。

【読売新聞】　政府が今国会に提出する健康保険法などの改正案の全容が判明した。出産時に公的医療保険から支払われる「出産育児一時金」を５０万円に増額するための財源確保や、現役世代の負担軽減のために後期高齢者医療制度を見直すことが柱だ。患