SPARCは、9月2日、"Unsub Gives Libraries Powerful Evidence to Walk Away from Big Deals"と題する記事を公開した。 本記事は、非営利組織"Our Research"が開発した、データダッシュボードおよび予測ツール"Unsub"を紹介したもの。 本ツールが各機関におけるジャーナルの価値やコストを予測するなど、学術図書館のジャーナル契約交渉時の意思決定に役立つこと、2019年後半に本ツールを構築した際、北米の大学の間ですぐに関心が高まり、現在300以上の図書館が本ツールを利用していることなどを示している。 そのほか、本ツールは機関の規模に応じて年間500ドルから3,000ドルで利用できること、SUNY（State University of New York、ニューヨーク州立大学）の出版社との交渉における活用事例も紹介して

Scholarly Kitchenは、8月10日、"Guest Post – MDPI's Remarkable Growth"と題する記事を公開した。 本記事は、MDPI社がかつてハゲタカ出版社・ジャーナルのリスト"Beall's List"に掲載されたこと（後に削除された）や同社の編集ポリシーに抗議して編集者が辞任するなどの出来事があったが、2019年には同社のジャーナル250誌中71誌がIF（インパクトファクター）を獲得し、年10万件の論文やレビューを出版する業界5位の出版社になったことなどを紹介。​ 同社の企業・組織構造や収益性、引用可能性、論文の投稿から出版までの早さ、採択率の高さ、取り扱う分野の広さなどを挙げながら、同社の急成長の要因を考察している。 ［ニュースソース］ Guest Post – MDPI's Rema​​rkable Growth ― Scholarly Ki

RLUK（Research Libraries UK、英国研究図書館コンソーシアム）、SCONUL（ Society of College, National and University Libraries、英国国立・大学図書館協会）、Jiscなどは、8月13日、英国の学術図書館や高等教育機関の長を代表する3団体に、出版社との契約を削減すべきと警告した。 コンテンツへのアクセス維持には、ジャーナル購読価格の据え置きだけでは不十分であり、即時の削減が必要であると指摘。大学図書館の司書、RLUK、SCONUL、Jiscの関係者などが、学術出版社に早急な対応をとるよう強く主張している。 ［ニュースソース］ Universities will cancel publisher deals if they don't respond to current financial pressures w

Scholastica社は、8月13日、 "The State of Journal Production and Access 2020: Society and university publishers"を公開した。 本レポートは、1誌以上の査読ジャーナルを出版する学術機関の従事者に実施した、ジャーナルの作成およびアクセスに関する調査をまとめたもの。本調査の実施期間は2020年3月から6月。63名から回答を得たという。 ジャーナル作成に関する知見として、フルテキストXMLファイルを作成している出版社が半数に満たなかったこと、多くの出版社が論文のメタデータに助成機関の名称や助成機関IDを含めていなかったこと、出版社が重視している今後3年間のジャーナル作成における優先事項は作成時間の削減であることなどを示している。 ジャーナルのアクセスに関する知見として、出版社の多くが完全OA（オープン

​F1000Researchは、8月19日、"Price Transparency on F1000Research"と題する記事を公開した。 本記事は、F1000Researchが2020年9月1日以降の投稿論文に適用するAPC（論文掲載料）の料金体系を示したもの。 論文の長さ（文字数）に基づく料金体系から論文の種類に基づく料金体系に変更した理由、新たな料金体系として「A：800ドル（データノート、短信）」「B：1,000ドル（研究プロトコル、登録済みレポートなど）」「C：1,350ドル（研究論文、レビューなど）」という3つのカテゴリを設定したこと、カテゴリの設定にはInformation Power社の"Plan S Price 　Transparency framework breakdown scheme"を用いたことなどを示している。 ［ニュースソース］ Price Transp

Jiscは、7月8日、MDPI社とOA（オープンアクセス）出版に関する契約を締結したと発表した。契約は2020年7月1日から2022年12月31日まで。 これにより、英国の研究機関は、APC（論文掲載料）の割引が適用され、論文をCC BYライセンスの下で出版できる。 また、柔軟な支払いオプション、論文出版までのワークフローの簡素化などに加え、MDPI社の投稿システムを介してコンテンツを"Publications Router"※に直接送信するサービスも利用できるという。 ※出版社などのコンテンツプロバイダーから情報を収集し、サービスを利用する機関に所属研究者の論文の公開を通知するなどのサービス。 ［ニュースソース］ Jisc secures agree​ment with open access publisher to reduce costs and improve workflow 

Google社は、7月7日、Google Scholar Metrics 2020年版を公開した。 Google Scholar Metrics はGoogle Scholarに掲載されたジャーナルを評価する指標。 2020年版は、2015年から2019年の5年間に出版された論文および、2020年6月時点でGoogle Scholarにインデックスされたすべての論文の引用が含まれており、「工学・コンピュータ科学」「人文学、文学・芸術」などのカテゴリに加え、「コンピュータービジョン・パターン認識」「流体力学」「地理・地図学」など詳細なカテゴリ別に、ｈ-indexおよびh-medianの上位20ジャーナル、言語別に上位100ジャーナルを表示できる。 ［ニュースソース］ 2020 Scholar Metrics ​Released ― Google 2020/07/07 (accessed 20

​IEEE Spectrumは、7月27日、"Peer Review of Scholarly Research Gets an AI Boost"と題する記事を公開した。 本記事は、OA（オープンアクセス）出版社であるFrontiers社が導入したAI（人工知能）査読ツール"AIRA（Artificial Intelligence Review Assistant）"について、同社の関係者のインタビューを交えながら紹介したもの。 同社が6月に導入して以来、1万1,000件以上の投稿論文の査読に本ツールを使用したことや、同社のデジタル査読プラットフォームに組み込んだため外部の編集者、著者、査読担当者が本ツールを利用していることを紹介。本ツールが論文の品質評価、査読の品質評価、および編集者と査読者への提案という3つの機能を有していることのほかに、AIバイアスの課題への対処などについても示して

Physics Centralは、7月28日、"arXiv-ing the History of Preprints in Physics"と題する記事を公開した。 本記事は、プレプリントサーバーの先駆けである"arXiv.org"の歴史をまとめたもの。 ​APS（American Physical Society、米国物理学会）の当時の会長でSLAC（Stanford Linear Accelerator Center）の責任者であったBurton Richter氏が、現在のような論文の共有と公開を1993年に予見していたことや、Tim Berners-Lee氏によるWorld Wide Webの発明など、物理学者が学術論文の共有や流通に深くかかわってきたことを紹介。 1991年にJoanne Cohn氏が同僚にTeX形式のプレプリントをメールで流し始めたことがarXiv.orgの始まり

​Yale University（イェール大学）図書館は、7月30日、来年度の資料購入費を削減すると発表した。 同大学が義務づけた予算削減を受け、図書、ジャーナル、データベース、特別コレクションなどの購入予算を削減する。 また、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）パンデミックへの対応として、印刷物よりeブック購入を優先する方針を一時的に採り、印刷物はニーズやリクエストに応じて購入する。本方針は2021年1月までに再検討するという。 ［ニュースソース］ Yale Library plans for ​a reduced collection budget ― Yale University Library 2020/07/30 (accessed 2020-08-04)​

Scholarly Kitchenは、8月4日、"Two Steps Forward, One Step Back — The Pandemic's Impact on Open Access Progress"と題する記事を公開した。 本記事は、オープンサイエンス環境への転換の重要性が日々明らかになっているにもかかわらず、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）に起因する世界的不況によりその進展は困難になると指摘。 大学、図書館、学協会などの学術コミュニティーが受ける財政的打撃、ゴールドOA（オープンアクセス）への移行のために独立系の学協会と大手出版社とのパートナーシップの増加および市場統合の加速、研究予算削減により助成機関からのAPC（論文掲載料）助成も厳しくなるなどさまざまな予測を示し、世界的な公衆衛生の危機が招いたオープンサイエンスへの影響を説いている。 ［ニュースソース］ T

​Springer Nature社は、4月3日、同社が早期に導入した論文投稿システム"In Review"の利用率が好調と発表した。 In Reviewは、BMC (BioMed Central) シリーズジャーナルへの論文の投稿、査読、編集プロセスをオープンにするプラットフォーム。BMCシリーズの4つのジャーナルに投稿した著者のうち、55％がIn Reviewを利用し、特にBMC Anesthesiologyへの投稿では64％が同プラットフォームを利用したという。 他社のプラットフォーム（20％以下）やプレプリントサーバー（業界平均2％）に比べると、In Reviewの利用率は極めて高いとしている。 ［ニュースソース］ With over 50% take-up Springer Nature's new author service rolled out early after res

Plan Sは、6月8日、"Open Access lessons during Covid-19: No lockdown for research results!"と題する記事を公開した。 本記事は、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）パンデミック下で、研究者が協調し前例のないスピードで研究を進めていることや、EC（European Commission、欧州委員会）によるCOVID-19データ共有プラットフォームの開始、Wellcome、Bill & Melinda Gates Foundationによるワクチン開発への多額の投資など世界的な協力体制が構築されていることを紹介。 その一方で、購読モデルを採用する一部の出版社が研究成果への自由な公開を一時的な措置としていることや、パンデミック下でもなお、あらゆる研究成果の75％がpaywall（支払いの壁）に阻まれていることを

SPARCは、6月9日、"SPARC Debrief on Three Recent Big Deal Cancellations"と題する記事を公開した。 本記事は、最近、Elsevier社とのビックディールをキャンセルし、ジャーナルごとへの契約に変更したSUNY（State University of New York）、UNC（University of North Carolina）、ISU（Iowa State University、アイオワ州立大学）の図書館員のコメントを紹介したもの。 各機関が出版社との交渉において出版社へ要求した透明性、機関内で共有した「費用削減」「OA（オープンアクセス）実現」などの目標、意思決定に至るまでの過程、機関内の教職員向けに実施したジャーナル購読に関する情報共有や調査などの取り組み、キャンセルした場合の備えなどについて概説している。 ［ニュースソ

​Elsevier社は、6月11日、MIT (Massachusetts Institute of Technology、マサチューセッツ工科大学)とのジャーナル契約交渉の打ち切りに関する経緯を発表した。 Elsevier社は、同大学の "MIT Framework for Publisher Contracts"（以下、同枠組み）が未完成であった1年前からTA（Transformative Agreement、転換契約または移行契約）交渉を始めたと説明。MITリポジトリへの論文の自動格納やAPC（論文掲載料）の費用負担などを含めたパイロットを設計し、グリーンOA（オープンアクセス）とゴールドOAを組み合わせ、ジャーナルへのアクセスも提供しながら4年をかけて完全OAを実現する契約を模索していたという。 しかし、同枠組みの完成後、MITはグリーンOA論文のゼロエンバーゴなどを含め同枠組みに示

Springer Nature社は、6月16日、UC（University of California、カリフォルニア大学）とTA（Transformative Agreement、転換契約または移行契約）に関するMoU（了解覚書）を締結したと発表した。 MoUには、UCの研究者がSpringer Nature社のハイブリッドジャーナル2,200誌に加え完全OA（オープンアクセス）ジャーナル500誌で論文をOAで出版でき、同社のすべてのジャーナルにアクセスできるとする内容が盛り込まれている。 具体的に、契約期間は2020年から2023年までとなる見込みで、契約締結後2020年はUCの著者が論文を同社のハイブリッドジャーナルに追加料金なしで出版できるようになる。2021年以降はハイブリッドジャーナルに加え、UC図書館の支援の下、完全OAのBMCおよびSpringerOpenジャーナルでも論文

​Royal Society of Chemistryは、"Joint commitment for action on inclusion and diversity in publishing"を発表した。 これは、研究成果の出版におけるバイアスを減らし、包摂性および多様性を改善する取り組みに関する共同声明。 本声明を発表したRoyal Society of Chemistry（英国科学会）をはじめ、ACS（American Chemical Society、米国化学会）、BMJ社、CUP（Cambridge University Press、ケンブリッジ大学出版局）など全11の出版社が署名した。 署名した出版社は、本声明を通じて、低代表グループもしくは過小評価グループ（under-represented groups）の障壁、偏見を取り除くために協力し、積極的な行動をとることを示した