1：Hi everyone! ★＠＼(^o^)／：2014/06/12(木) 09:16:33.86 ID:???.net 「嫌韓」なる言葉が巷を賑わせているが、日本人も、韓国の態度にうんざりし、 愛想を尽かし始めている。 例えば、5月末に放送された『朝まで生テレビ　激論！反日・嫌韓ド～する!?日韓関係』 （テレビ朝日系）では、興味深いアンケート結果が示された。 「反日・嫌韓はどうすれば解決できるか？」という質問に対し、 「解決はできない、解決する必要はない」という意見が、圧倒的多数を占めたのだ。 その数、「発言を控え歩み寄る」、「韓国の歴史認識や反日教育を改めるよう促す」といった、 粘り強く取り組むべきという主旨の回答の、実に6～7倍であった。 この結果について、新潟県立大学の浅羽祐樹准教授（韓国政治）はこう指摘する。 「嫌韓ブームで日本人の韓国への関心が高まった結果、 “韓国人のことは

一昨日アップしたエントリー「霞が関の公務員2700人が過労死労働、３分の１が命の危険感じ、防衛省職員はサビ残でブラック国家防衛」にもさっそくバッシングコメントが寄せられているように、「公務員バッシングをどう考えるか？」は、公務員の労働組合にとってはとても重要なテーマです。私は都留文科大学名誉教授の後藤道夫さんにロングインタビューさせていただき「公務員バッシングの発信源となる開発主義国家の新自由主義改革――対抗軸としての新しい福祉国家構想」をまとめさせてもらっているのですが、それはまた超長文ですので整理してから紹介させていただくとして、そのロングインタビューの前段として、後藤道夫さんの指摘を比較的コンパクトにまとめさせていただいた「日本で激しい公務員バッシングが生まれる理由」を紹介します。 「業界横並び体質」、官僚の「仕切り」による開発主義国家膨大な国家財政を大規模な公共事業に投入して、業界