厚生労働省は11日、新型コロナウイルスワクチンの接種後に、全身性の急激なアレルギー反応である「アナフィラキシー」を発症した際の対応について改めて自治体に通知を出したことを明らかにした。 通知は10日付。厚労省の通知や日本救急医学会によると、ワクチンの接種後、アナフィラキシーなどの重篤な副反応がみら…

政府が現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針を明らかにした。新型コロナウイルス対策の給付金10万円の支給時に現場が混乱するなど、日本はデジタル化の遅れが顕著だ。カードをテコに起死回生を図ろうとする政府側の意図が透けて見える。 政府は6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で、現行の健康保険証を24年度以降に原則廃止する方針を盛り込んだ。国民の批判も想定される中、13日に骨太より前倒しする発表に踏み切ったことについて、霞が関の官僚たちは「極めて異例」（財務省幹部）、「河野大臣が押し切った」（経済官庁幹部）と解説する。 マイナンバーカードと健康保険証を一体化させた「マイナ保険証」は、まだ5割弱の国民しか取得していないマイナンバーカードの普及を目指すものだ。それに合わせて難航する医療や官公庁などのデジタル化を後押しする狙いがある。

金子恭之総務相は17日の記者会見で、マイナンバーカード取得者に最大2万円分を付与する「マイナポイント」事業第2弾の日程を発表した。6月30日からポイントの申し込みを受け付ける。ポイント付与のためのカード申請期限は9月末とする。 同事業では、新たにカードを取得した人に5000円分、健康保険証としての利用手続きをした人に7500円分、公金受け取り用の預貯金口座とひも付けした人に750…

岸田文雄首相との会談を終え、記者団の質問に答える新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（中央）＝首相官邸で2022年1月18日午前11時43分、竹内幹撮影 政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長は22日、日本感染症学会でオンライン講演し、東京オリンピックなどで政府方針と異なる提言をするのは「難しい。悩んだ」と述べた。2年にわたる新型コロナ対策で、政府と専門家の関係に苦悩してきたことを明かした。 尾身氏は新型コロナの流行が始まった当初から、分科会など専門家のまとめ役として政府に状況分析や対策などを伝達してきた。講演では「（政府や国民の）半歩先で、みんながちょっと努力すればやってもらえるような提…

東京都の対策本部会議に出席した小池百合子知事＝新宿区の都庁で2022年1月7日午後5時44分、黒川晋史撮影 東京都は7日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、新たな変異株「オミクロン株」の感染者を全員入院としていた原則を見直し、重症化リスクが高い場合を除いて宿泊療養とする緊急対応を決めた。宿泊療養が難しい場合は自宅療養とする。感染者数の急増による医療体制の逼迫（ひっぱく）を防ぐため、確保病床数を現行の4839床から、2週間程度を目安に最大値である6891床まで一気に引き上げる。 都内では7日、新たに922人の感染を確認。都が6日までの都内の1週間の感染者を分析した結果、変異株PCR検査でオミクロン株の疑いがある例は全体の68・9％に上り、週平均で150・2人となった。都は週平均100人以上に達した場合、確保病床数を最大値に引き上げることを事前に決めていた。

塩野義製薬は20日、開発中の新型コロナウイルスの軽症者向け飲み薬について、新たな変異株「オミクロン株」に対しても従来株への効果と同様に、抗ウイルス効果が確認されたとする実験結果を発表した。 塩野義が国内で最終段階の治験を進めている飲み薬は、細胞内に侵入したウイルスの増殖を防ぐことを狙ったもの。実験…

新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「抗体カクテル療法」について、厚生労働省は来週にも特例承認する方針を決めた。19日の専門部会で審議し、了承され次第、速やかに承認する。ウイルスに作用する二つの中和抗体「カシリビマブ」と「イムデビマブ」を組み合わせた点滴薬で、承認された場合、国内で使用が認められる新型コロナ治療薬としては4例目。軽症や中等症を対象とする薬としては初めてとなる。 薬は米製薬企業リジェネロン社が開発した。点滴で同時に投与するため、医療機関での使用が中心となる。製造・販売する中外製薬が6月末、簡略な手続きで使用を認める特例承認を求めて申請していた。海外の臨床試験（治験）では、新型コロナ患者の入院や死亡のリスクを7割減らす効果などが確認されたという。

バイデン米大統領は25日、就任後初めてホワイトハウスでの記者会見に臨み、北朝鮮の弾道ミサイル発射について「国連安全保障理事会の決議に違反する」と述べた。バイデン政権発足後初の北朝鮮による弾道ミサイル発射で、米政府の対応が注目されていた。トランプ前大統領は米国本土への脅威とならないミサイルは問題視しなかったが、バイデン政権は日本と歩調を合わせ、短距離でも容認しない姿勢を明確にした。 バイデン氏は「北朝鮮が緊張を高めることを選択するならば、対応する」と警告。その上で「我々には何らかの形で外交を行う準備があるが、非核化という最終的な結果が条件でなければならない」と述べた。

バイデン次期米大統領は3日、感染症の権威で政府の新型コロナウイルス対策チームの一員を務めるファウチ国立アレルギー感染症研究所長と協議し、1月の新政権発足後も所長職や対策チームに残ったうえで、医療担当の大統領顧問に就くよう要請した。CNNのインタビューに明らかにした。ファウチ氏も応諾し、米政府のコロナ対策を引き続き主導する見通しだ。 現職のトランプ大統領は、経済回復を重視する自身の意向と逆行して感染拡大に警鐘を鳴らし続けるファウチ氏への批判を強め、11月の大統領選前には再選を果たした場合は解任する可能性を示唆していた。

バイデン次期米大統領は24日、地元の東部デラウェア州ウィルミントンで、前日に発表した次期政権の外交・安全保障担当チームと共に記者会見した。バイデン氏は、同盟国との連携や米国の価値観を繰り返し強調。「米国は戻ってきた。米国の国際的リーダーシップと道徳的リーダーシップを取り戻す」と述べた。 国務長官に指名されたトニー・ブリンケン元同副長官（58）は共産主義やナチス・ドイツを逃れて、米国にやってきた自身の家族に触れながら「米国は地球上の最後の希望だ」と表明。そのうえで「一国だけではすべての課題を解決できない」と、国際協調の重要性を訴えた。国連大使に指名さ…

2020年11月に行われた米大統領選。共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン氏が争い、バイデン氏が勝利した。

【ワシントン会川晴之】マティス米国防長官は９日、北朝鮮に関する声明を発表し、「体制の崩壊や国民の破滅につながるような行動を考えるべきではない」と警告した。声明は、国連安全保障理事会が５日に全会一致で制裁決議を採択した例を挙げ、国際社会が一致団結し北朝鮮の路線変更を求めていると強調。北朝鮮の重なる挑発行為を非難し、核計画廃棄を求めた。 声明は、北朝鮮が弾道ミサイルで米領グアムを攻撃する用意があると表明したことを受けたもの。マティス氏は声明の冒頭で、米国と同盟国は「世界で最も精密で、強力な防衛力と攻撃力を持っている」として、北朝鮮のミサイル攻撃から米国民や同盟国を守る能力を整えていると誇示。さらに「北朝鮮が何をしても米国にはかなわず、軍拡競争や軍事紛争にも勝てないだろう」とけん制した。