＜今年10月からのわずか2カ月あまりの間に、人権と安全保障をめぐる西側先進国による対中包囲網の構築が本格化した。地政学的な大変動が東アジアで起き始めている＞ 今年の10月初旬から12月中旬にかけて、この地球上では「中国」との関連で一連の目まぐるしい出来事が起きている。筆者の目からすればそれらは全て、今後の世界の対立構造を強く予感させるものだ。 まず10月1日、日本の茂木敏充外相が外遊先のフランスでルドリアン外相と会談。同日、ドイツのマース外相ともテレビ会議形式で協議した。この2つの会談を通じて日仏独3カ国の外相は東シナ海や南シナ海情勢について、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携強化で一致したという。 10月6日には日米豪印の外相が東京で一堂に集まり、第2回の4カ国外相会議を開いた。上述の日仏独外相会談と同様、この会議の中心テーマはやはり「自由で開かれたインド太平洋の実現」であ

台湾の防空識別圏に侵入した中国の軍用輸送機Y-8（2020年11月） TAIWAN MINISTRY OF NATIONAL DEFENSE ＜フェイク画像をめぐり中国とますます険悪になったオーストラリアに、台湾外相が台湾防衛への協力を要請＞ オーストラリア軍の兵士がアフガニスタンの子供を殺そうとしている偽画像を中国政府の報道官がツイッターに投稿した事件で豪中関係が一段と悪化するなか、台湾外相はオーストラリア政府に中国の台湾侵攻を抑止するための支援を呼びかけた。 台湾の呉釗燮（ウー・シエチャオ）外交部長は、オーストラリアのテレビ局ABCのニュース番組「ザ・ワールド」に出演、台湾海峡での軍事衝突が起こるリスクは「以前よりもはるかに高まっている」と語った。 台湾と中国本土を隔てる約160キロの海域における中国の軍用機と船舶の活動はここ数カ月、急激に活発化している。台湾政府は、中国が軍事力で台湾

Trump's Border Wall Nearly 90 Percent Complete as CBP Races to Finish ＜バイデンもできてしまったものを壊す気はないようだが、地元からは税金の無駄遣いだと批判の声＞ ドナルド・トランプ大統領は、不法移民の取り締まり強化を2016年大統領選の焦点とし、不法に国境を越えてアメリカに流入する移民を阻止するためメキシコとの国境沿いに「大きく、美しい壁」を建設することを誓った。 ところがジョー・バイデンが来年1月に大統領に就任する運びとなったため、国土安全保障省（DHS）と税関・国境取締局（CBP）は、国境に全長724.2 キロ（450マイル）の壁を築くというトランプの公約を年末までに果たそうと全力で取り組んでいる。 CBPによると、11月16日の時点ですでに647キロが完成した。 10月下旬、CBPは、建設済みの壁が644 キロ（

'Do Not Fear Death': China's Xi Orders Soldiers to Train Harder to Win Wars ＜米バイデン政権発足を前に、南シナ海、台湾海峡、中印国境などあらゆる前線での優越を印象づける＞ 中国の習近平国家主席は11月25日、自らが主席を務める中央軍事委員会の訓練会議で兵士たちの訓練強化を指示。戦争に勝利するために、死も恐れてはならないと述べた。国営メディアの新華社通信によれば、習は軍の幹部と兵士らに対して、「実戦と同じ条件で」戦争に備えるよう命じた。 北京にある京西賓館で行った演説の中で習は、人民解放軍は「新たな時代」に突入すると述べ、訓練を強化して作戦能力を向上させるよう指示。さまざまな技術を統合し、軍のあらゆるレベルの要員が科学技術に関する知識を持つことが重要だと強調した。 習は、中国の国家安全保障をめぐる状況が変化し、軍の近

貿易戦争を乗り越えてバイデンは中国の習近平国家主席（右）とどう渡り合う（2013年12月）　LINTAO ZHANG-POOL-REUTERS ＜外交通で知られるが、大統領選では控えめな外交政策を掲げたバイデン。中国とはうまく渡り合えそうだが、欧州では壁が立ちふさがり......。新大統領の新外交で、世界はここまで変わる。本誌「バイデンのアメリカ」特集より＞ 米大統領選で勝利を確実にしたジョー・バイデン前副大統領は外交通で知られる。 大統領に就任したら、その手腕を生かして真っ先に取り組むのは、民主主義の理念とアメリカの利益を守るため同盟国との関係を修復することだろう。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）対策や気候変動など世界が直面する問題はアメリカだけでは解決できないと、バイデンは知っている。 問題は、同盟国がバイデンの申し出を受け入れるかどうかだ。ドナルド・トランプ大統領のけ

中国、日本、ASEAN諸国とオーストラリアとニュージーランド、15カ国が参加した東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が15日に署名された...... REUTERS/Kham ＜15カ国が参加した東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が15日に署名された。一帯一路が人口と経済で世界の主流となる日を想定しなければならない。そのうえで今、なにをすべきかを考える時期に来ている...... ＞ 中国が中心の世界最大の自由貿易圏の誕生 中国、日本、ASEAN諸国およびオーストラリアとニュージーランド、15カ国が参加した東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が15日に署名された。日本はもちろん世界各国で報道され、レポートも出た。まず、BBC、ブルッキングス研究所、The Washington Post、戦略問題研究所などから共通するポイントをご紹介したい。 ・RCEP参加国は経済的な恩恵を受けるが、

＜バイデン政権の誕生は日本経済にどのような影響を与え、トランプ政権の経済政策からどう変化するのか？＞ 米大統領選の投票が終了した。現状ではジョー・バイデン氏が有利だが、長引く可能性もある（編集部注：11月7日にバイデン候補の当選が確実となったが、トランプ大統領は結果の受け入れを拒否している）。アメリカはもちろん、日本の行く末も左右する重要な節目となるだろう。 2017年のドナルド・トランプ大統領の誕生で、アメリカの国際的な立ち位置は大きく変わった。従来のアメリカは、圧倒的な経済力と軍事力を背景に、善くも悪くも国際社会をリードしてきた。共和党と民主党で多少のスタンスの違いはあったが、フランクリン・ルーズベルト（32代、在任期間1933～45年）以降、同国が世界のリーダーとして振る舞う方針に異を唱える大統領は存在しなかった。 だが、トランプ氏はアメリカ・ファーストを掲げ、一気に自国中心主義に舵

＜日銀が購入しているのは個別株ではなく「上場投資信託（ETF）」。市場株式の5.5％を実質的に日銀が保有しており、その動向を知っておくことが大切だ＞ 市場への影響度合いを高める日銀 株式投資においては、各投資主体の動向を頭の片隅に捉えておくことも大切になります。投資主体の動向が株価のうねりを伴う場合があるからです。 近年の投資主体比率をみてみると、海外投資家がおよそ70％、個人25％、法人10％、証券会社１％程度というところで推移しています。海外投資家の比率が圧倒的に高く、海外から日本市場がどのように判断されているかが近年の株価動向に大きく影響を与えていることがうかがえます。 そんな投資主体の中でも注目したいのは日本銀行です。 ■日銀はどれくらい株を保有しているのか 日銀が購入しているのは個別株ではなく「上場投資信託（ETF）」です。その名のとおり、一般の投資信託と異なり、ETFは市場に上

＜日本のGo To Eatに似た外食産業への支援策「Eat Out Help Out」（外食をして支援しよう）キャンペーンがイギリスで行われていたが、新たに発生した新型コロナのクラスターのうち、8～17％は同キャンペーンに起因するものだった...... ＞ 利用者が多い地域ほど感染者増加 英国で夏の間に行われていた、日本のGo To Eatに似た外食産業への支援策「Eat Out Help Out」（外食をして支援しよう）キャンペーンは、英国における新型コロナウイルス感染症の第2波の一因となっていた──英ウォーリック大学は10月30日、このような調査結果を発表した。 同キャンペーンが新型コロナ感染拡大に与えた影響について調査を行ったのは、ウォーリック大学の経済学者、ティモ・フェッツァー准教授だ。報告書では、新たに発生した新型コロナのクラスターのうち、8～17％は同キャンペーンに起因するもの

ロイターの集計によると、欧州の新型コロナウイルス感染者数が５週間で倍増し、１日に累計１０００万人を突破した。１０月３０日、ドイツのベルリンの集中治療室で撮影（２０２０年　ロイター/Fabrizio Bensch） ロイターの集計によると、欧州の新型コロナウイルス感染者数が5週間で倍増し、1日に累計1000万人を突破した。 中南米とアジアは10月にそれぞれ累計感染者数が1000万人を突破、米国は単独で900万人を超えており、感染は急速に拡大している。 ロイターの分析によると、欧州は感染者数が500万人に達するまでに9カ月近くかかったが、その後1カ月余りで1000万人に倍増した。 欧州の人口は世界の10％に当たるが、新型コロナ感染者数は世界全体の約22％、死者数（26万9000人超）は約23％を占めている。 欧州で過去7日間に報告された新規感染者数は160万人超と、世界全体（330万人）の半数

東京で開かれたクアッド外相会議に参加した日米豪印の外相と菅首相（10月6日）　Nicolas Datiche/Pool/REUTERS ＜アメリカとインドでは与党が民主主義の制約に反発し、利益追求を活動の基本とみなしている。ポンペオ米国務長官はクアッドを「共通の価値観を持つ活気に満ちた多元的な民主主義国家」で構成されていると語ったが＞ 米カーネギー国際平和基金のアシュリー・テリスは9月下旬、インドのニュースサイト「ザ・プリント」でまっとうな説を展開した。インド政府が今後も国のリベラルな性格を損なう政策を取り続けるなら、他の民主主義国との連携が難しくなるだろうというものだ。 テリスの主張には、もう1つ加えるべき要素がある。10月初めに、オーストラリア、アメリカ、インド、日本の外相が東京で日米豪印戦略対話（クアッド）の外相会議を開いた。だがクアッドのリーダー格であるアメリカでも、自由民主主義が

アジア歴訪のポンペオ、対中包囲で協力模索も微妙なズレ　インドネシア外相｢安定的で平和的な南シナ海を望む｣ インドネシアを訪問中のポンペオ米国務長官（写真左）は、南シナ海でインドネシアと協力する新たな手段を模索すると表明した。写真右はインドネシアのルトノ外相。提供写真（２０２０年　ロイター／Indonesian Ministry of Foreign Affairs） インドネシアを訪問中のポンペオ米国務長官は29日、南シナ海でインドネシアと協力する新たな手段を模索すると表明した。また、米国は同海域における中国の「違法な」主張を受け入れないとし、自国の海域を守ろうとするインドネシアの取り組みを尊重するとした。 ポンペオ長官は米中間の緊張が高まる中、戦略的関係や経済関係の強化を目指し、現在アジア5カ国を歴訪中。 ポンペオ長官は、インドネシアのルトノ外相との共同記者会見で、南シナ海にあるナトゥナ

フランスのマクロン大統領は２８日、新型コロナウイルスの感染防止に向け、今週３０日から１２月１日までの約１カ月、全土で再び都市封鎖（ロックダウン）を実施すると発表した（２０２０年　ロイター/CHRISTIAN HARTMANN） フランスのマクロン大統領は28日、新型コロナウイルスの感染防止に向け、今週30日から12月1日までの約1カ月、全土で再び都市封鎖（ロックダウン）を実施すると発表した。 国民は必要不可欠な商品を購入したり、医療処置を受けたり、運動のため毎日1時間外出する以外は自宅待機を命じられる。外出時には特別な証明書の携帯が義務付けられ、警察官によるチェックも実施される。 一方、在宅勤務が不可能と雇用主が判断した場合、出勤が認められるほか、前回3月時の都市封鎖とは異なり、ほとんどの学校は閉鎖されない。 レストランやカフェ、必需品を販売していない小売店は少なくとも2週間閉鎖される。

ドイツのメルケル首相は２８日、再拡大する新型コロナウイルス流行に対応するため、１１月２日から１カ月間、緊急の部分的なロックダウン（都市封鎖）措置を実施すると発表した（２０２０年　ロイター/FABRIZIO BENSCH） ドイツのメルケル首相は28日、再拡大する新型コロナウイルス流行に対応するため、11月2日から1カ月間、緊急の部分的なロックダウン（都市封鎖）措置を実施すると発表した。 メルケル首相は16州首相との会合後、感染状況が「極めて深刻」で、「直ちに行動を取る必要がある」と言明した。同時に、新たな措置は経済的影響を最低限にとどめることが目的とも強調した。 新措置の下、集会は2家族、10人以下に制限する。私用および不要不急の旅行の自粛を促し、ホテル宿泊は出張者のみに限定する。 レストランやバー、ジムやプール、映画館、劇場は閉鎖される。コンサートなどは中止されるが、プロスポーツのイベン

南シナ海で監視活動にあたる日米豪の軍艦（10月20日）　U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 2nd Class Markus Castaneda ＜中国の台頭への強い不安が地域の国々そしてアメリカをつなぐ接着剤になっている＞ 近年、アジアにおける影響力を拡大してきたアメリカと中国は今まさに、この地域を巡る勢力争いのまっただ中にいる。アメリカのドナルド・トランプ大統領はオーストラリアやインド、日本と言った国々とのパートナーシップをさらに発展させ、この争いで優位に立とうとしている。 トランプの大胆なアプローチはチャンスでもありリスクでもある。 米大統領選の投票日を半月後に控え、トランプはもちろん民主党のジョー・バイデン候補側も、外交政策と言えば取り上げるのはインド太平洋地域における地政学的闘争ばかり。「クアッド」と呼ばれる日米豪印戦

フランスで25日、過去24時間の新型コロナウイルス感染者数が過去最多の5万2010人となり、前日の4万5422人に続いて記録を更新した。夜間外出禁止令で人通りのない仏南部ニースの街で24日撮影。（2020年　ロイター／Eric Gaillard） フランスで25日、過去24時間の新型コロナウイルス感染者数が過去最多の5万2010人となり、前日の4万5422人に続いて記録を更新した。保険省が25日、声明で明らかにした。 これで、累計感染者数は113万8507人となり、スペインとアルゼンチンを抜いて世界で5番目に感染の多い国となった。 過去3日間の感染者数は13万9000人と、3月半ばから5月半ばまでのロックダウン（封鎖）期間中の13万2000人を上回っている。 過去24時間の死者は116人（前日は137人）、累計は3万4761人となった。 全土で行われている大規模検査での陽性率は17％、前日

ロイターの集計によると、米国で２３日、１日あたりの新型コロナウイルス新規感染者が８万４２１８人となり、過去最多を更新した。写真はドライブスルーで検査を行う医療関係者。２１日ミルウォーキーで撮影。（２０２０年　ロイター/Bing Guan） ［２３日　ロイター］ - ロイターの集計によると、米国で２３日、１日あたりの新型コロナウイルス新規感染者が８万４２１８人となり、過去最多を更新した。 大統領選挙まで２週間を切り、オハイオ、ミシガン、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシンの各州で感染が広がっている。 これまでの最多は７月１６日の７万７２９９人だった。当時は新型コロナの入院者数が４万７０００人にのぼり、２週間後に１日当たりの平均死者数が１２００人となった。 現在の入院者数は４万１０００人超で、１日当たりの平均死者数は約８００人。２３日は１６州で新規感染者数が、１１州で入院患者数が過

欧州が新型コロナウイルス感染第２波の猛威に見舞われる中、フランスでは２３日、感染者数が累計で１００万人を突破した。写真はパリで１８日撮影（２０２０年　ロイター/Charles Platiau） 欧州が新型コロナウイルス感染第2波の猛威に見舞われる中、フランスでは23日、感染者数が累計で100万人を突破した。感染者が100万人を超えるのは7カ国目。この日の新規感染者は4万2032人で、累計で104万1075人になった。 フランスは夏以降に検査数を増やしており、新規感染者は9月9日に1万人、10月9日に2万人を記録。前日には初めて4万人台に乗せていた。 フランス政府の科学諮問機関に所属する感染症専門家のアルノー・フォンタネ氏は「新型コロナの感染拡大は春よりも速い」と述べた。 スイスでこの日、累計のコロナ感染者が10万人を超えた。1日の新規感染者数も6634人と、これまでの最多を記録した。 政府

China Media Plays Down Hypersonic Missile Deployment 'Speculations' ＜台湾攻略に東風17号は必要ない。もしそれを東海岸に配備したとしたら、標的は明らかにアメリカだ＞ 中国が、台湾に近い場所に極超音速ミサイルを配備したとの報道を、中国国営メディアは「憶測にすぎない」と一蹴した。だが同時にこの報道からは同時に、いざとなればこれらのミサイルがどう使用されそうかも浮き彫りになった。 ここ数カ月、台湾海峡の緊張は増している。9月に人民解放軍が上陸を想定した実弾演習を行ったのに対し、台湾も上陸阻止のための訓練を行うなど、狭い海峡を挟んでにらみ合っている。 そんななか、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は10月18日、匿名の情報筋の話として、中国の人民解放軍が中国東南部の沿岸に極超音速ミサイル「東風（DF）-17」を配

日銀の若田部昌澄副総裁は１６日、日銀は景気刺激や円高のインフレへの悪影響の軽減に向けて金融政策を一段と緩和する必要があると判断した場合、拡張可能なツールやプログラムを多数保有していると述べた。ダブリンで昨年２月撮影（２０２０年　ロイター/CLODAGH KILCOYNE） ［東京　１６日　ロイター］ - 日銀の若田部昌澄副総裁は１６日、日銀は景気刺激や円高のインフレへの悪影響の軽減に向けて金融政策を一段と緩和する必要があると判断した場合、拡張可能なツールやプログラムを多数保有していると述べた。 日銀が為替レートを直接目標にすることはないが、為替の動きは日本経済に「極めて重要な」要素で、注意深く見ていると指摘。「インフレのダイナミクスが為替動向によってさらに侵食されたり、弱められると判断すれば、政策的措置を取ることを考えるべきだ」とセミナーで語った。 積極的な金融緩和を提唱する若田部氏は、「