財務省シナリオ「増税決め安倍勇退、谷垣か麻生首相」だった
消費増税先送りと解散総選挙が決まった。私が予想した通りの展開だ。 そもそも消費増税は民主党の野田佳彦政権と自民党、公明党による3党合意で決まった。それを合意に加わった自民党の安倍晋三政権がひっくり返すというのだから、あらためて選挙で民意を問うのは、政治的にまったく正統性のある手続きである。 3党合意の増税路線に賛成して自民党に投票した有権者からみれば、安倍政権ができたと思ったら突然、公約を反故にして増税先送りでは納得がいかないだろう。 ところが、一部のマスコミは「増税を決めた法律には景気次第で増税を停止できる景気条項があるのだから、解散しなくとも政権が決めればいい。税金の無駄遣いだ」と解散を批判している。 私に言わせると、こういう批判は政治のリアリズムとダイナミズムを理解していない。解散なしで増税先送りを決めようとすると、何が起きるかを考えればすぐ分かる。 自民党の税制調査会を牛耳るベテラ
税制の“大御所”富岡幸雄氏 「消費税は不義の子、廃止に」｜注目の人 直撃インタビュー
安倍政権は消費税１０％を１７年４月まで先送りする。それを御旗にして衆院を解散、総選挙に挑むわけだが、「先送り」で国民が拍手喝采すると思っているところがふざけている。貧乏人をますます苦しめる消費税は、「延期」ではなく「廃止」が当然なのである。１９８９年の消費税導入時から「反対」を… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り3,110文字／全文3,250文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
選挙前に知っておきたい、米国で起きている恐るべき事実
11月21日、衆議院は解散し選挙戦がスタートした（事実上した）。二年ぶりの衆院選挙だ。しかしながら、正直なところまったく沸き立つものを感じない。小選挙区制が機能する前提は、拮抗する二大勢力が存在することなのに、野党は総崩れでその一翼の任を果たすことができない。こうなると、中選挙区制で、自民党の派閥が活発に勢力争いしていた頃のほうが余程政策に係わる議論にリアリティがあったとさえいえる。 そんな中、2013年4月の法改正により、日本でも一定範囲で認められることとなった『インターネット選挙』については、今では火が消えたように議論の俎上に載ることがなくなった。かつては草の根の政策議論を吸い上げてくれることに一定の期待感もあったはずだし、スマホのような高度なモバイル機器の普及はさらに進み、本来インターネットと選挙に関わる本質的な議論はもっと深めていく必要があると思うのだが、もはや誰もそんな問いかけに
無害な「斑点米」のために農薬を過剰散布。「農産物規格規定」は農家にも消費者にも大迷惑 « ハーバー・ビジネス・オンライン
日本人の主食として大変なじみ深いコメ。ところが、カメムシが稲もみの汁を吸うことで生じる「斑点米（着色粒）」の混入でコメの等級が落ちるため、水田に繰り返し農薬が散布されているという。 「カメムシの防除は、農薬の過剰使用を農家に強いている。斑点米の被害よりも、農薬散布の薬剤代の方が高い」 そう指摘するのは秋田県大潟村のコメ農家、今野茂樹氏だ。 コメを市場に流通させるには、農産物検査法に従って検査を通す必要がある。コメは「農産物規格規定」に従い、変形や欠け・割れなどをともなう「被害粒」や異物の混入が許容されているが、カメムシが汁を吸うことで米粒が黒く変色する「斑点米」については特に許容値が厳しい。 1等米の場合、被害粒や異物などの上限は15％だが、そのうち「斑点米」はわずか0.1％。つまり1000粒に2粒混じっただけで等級が落ちてしまう。1等と2等の価格差は玄米60kg当たり600～1000円。
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