東京新聞:「次世代、まず過去を知るべき」 戦後補償支援 ドイツ財団職員:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相が戦後７０年談話で「次の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と述べたことが論議を呼んでいる。第２次世界大戦当時の強制労働被害の補償に当たるドイツ「記憶・責任・未来」財団理事会の専門職員（アドバイザー）で、最近来日したウタ・ゲルラントさんは、本紙に対し「歴史の責任は次の世代にもあるというのが、ドイツの姿勢だ」と述べ、若い世代が過去を直視する重要性を語った。 （編集委員・五味洋治） 市民団体の招きで滞在していた東京で、談話の内容を知ったゲルラントさんは「歴史問題を終わらせようという人は同じ敗戦国であるドイツにもいるが、主流ではない」と説明。さらに「過去は、現在、未来についてくるものだ。それをはねのけることはできない。過去は一種の毒となって現代に影響を与えてしまう。過去の毒を抜くという感覚で考えないといけない。そうでないと現在も、未来も駄目になる」と、歴史に対する基本的姿勢
東京新聞:「自国守るため」論理破綻 首相のおごり不信拡大:政治(TOKYO Web)
衆院審議でよく分かったのは、安保関連法案について抽象論は言えるが、具体的な説明では矛盾があちこちに出て、きちんとした答弁ができないということだろう。首相は「国民の理解は進んでいない」と自ら認めながら強行採決した。これ以上議論しても矛盾が出るばかりで、参院選に近づく前に一刻も早くやってしまおうと考えたのだろう。 この異常さの背景には、「首相の自分がやっていることが唯一絶対正しい。だからやる」との思い上がりがある。思い上がりの姿を国民が見て、一層不信感を強める。国民と首相の意識のずれが拡大するスパイラル（悪循環）に陥っている。 首相は多数の憲法学者や歴代の内閣法制局長官の「違憲」との指摘に、「最高裁が判断すべきこと」と応じなかった。要するに「学者や元長官は黙れ」と言っているにすぎない。「自分が首相だから異論は聞かず決めていい」との言い方は、民主主義を分かっていないということではないか。
東京新聞:安保法案 憲法学者９割「違憲」 本紙調査に２０４人回答:政治(TOKYO Web)
本紙は、他国を武力で守る集団的自衛権行使を柱とする安全保障関連法案に関し、全国の大学で憲法を教える教授ら三百二十八人を対象に、法案の合憲性などを尋ねるアンケートを実施した。回答した二百四人（回答率６２％）のうち、法案を「憲法違反」（違憲）としたのは、六月四日の衆院憲法審査会に自民党推薦で出席した長谷部恭男・早稲田大教授をはじめ、青井未帆・学習院大教授、愛敬（あいきょう）浩二・名古屋大教授ら百八十四人。回答者の９０％に上り、憲法学者の圧倒的多数が違憲と考えている現状が鮮明になった。 「合憲」は百地（ももち）章・日本大教授ら七人（３％）にとどまった。「合憲・違憲を議論できない」などとして、「その他」と回答した人も十三人（６％）いた。違憲と答えた人は、回答しなかった人も含めた総数三百二十八人でみても過半数を占めた。 違憲と回答した人の自由記述による理由では、集団的自衛権の行使容認が憲法を逸脱して
東京新聞:「安保法案反対」立憲デモクラシー 「賛成派と公開討論を」:政治(TOKYO Web)
「立憲デモクラシーの会」緊急会見で発言する、東大の樋口陽一名誉教授（左から５人目）ら＝２４日、東京・永田町の衆院第２議員会館で 安全保障関連法案の撤回を政府に強く求める声明を発表した「立憲デモクラシーの会」の二十四日の会見には、共同代表の樋口陽一東京大名誉教授（憲法学）と山口二郎法政大教授（政治学）ら九人が出席した。集団的自衛権の行使を容認することや、外国軍隊の武力行使と自衛隊の活動が一体化するおそれが極めて高いことが「日本国憲法に明確に違反している」と強調し、審議が続く限り問題点の指摘を続けていく考えを明らかにした。 四日の衆院憲法審査会で法案が「違憲」との見解を示した長谷部恭男早稲田大教授と小林節慶応大名誉教授（いずれも憲法学）も出席。小林名誉教授は、西修駒沢大名誉教授ら「合憲」とする憲法学者に「論争としてわれわれが勝っている。学術的に決着させよう」と公開討論を呼び掛けた。
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東京新聞:「安保法案を廃案に」 ３万人が国会大包囲:政治(TOKYO Web)