品薄が問題となっているバターをめぐり、農林水産省は2015年10月末までに1万トンを追加輸入すると発表した。1回の輸入としては過去最大規模となる。 バター不足の背景として、マスコミは酪農家の減少など構造的な要因を挙げるが、日本国内でバターは政府が輸入を管理する「国家貿易」であることを指摘する報道は少ない。 高関税をかけ、国内の酪農家を保護 バターは脱脂粉乳と合わせ、水を加えるとほぼ牛乳と同じ成分に戻り、加工乳として利用できる。このため政府はバターと脱脂粉乳に高関税をかけ、国内の酪農家を保護している。この現実を知らなければ、バター不足の本質は理解できないだろう。 スーパーマーケットやデパ地下などで、輸入チーズはたくさん見かけるが、輸入バターは目にしたことがないだろう。それは同じ乳製品でもチーズは牛乳に戻せないため、バターや脱脂粉乳に比べると関税が低くなっているからだ。もちろんチーズにも高関税

千葉市長の熊谷俊人氏が5月20日、Twitterに「しょうがい」の表記について投稿し、話題になっている。熊谷氏は、「障害者」という言葉をソフトに書き直すことは、バリアフリー社会の実現に貢献するものではないと指摘。言葉の意味について自身の考えを次のようにコメントした。 前も言いましたが、「障害者」とは「社会の障害」でも「身体に障害を持つ者」でも無く、「社会との関わりの中で障害に直面している者」という意味であり、私たちはその障害を一つひとつ解消していくことが求められている、と理解しています https://t.co/9hD3uSHx3m — 熊谷俊人（千葉市長） (@kumagai_chiba) May 20, 2015

政府内で解雇を金銭で解決する制度を導入しようという動きがある。規制改革会議が2015年3月25日、「解決金制度」（金銭解雇）の導入を提言したのだ。 同制度はこれまでも幾度となく検討されたが、「金を払えばクビにできる」と袋叩きにあい、見送られてきた。今回はそうした批判に配慮し、解雇無効とされた労働者の側しか申し立てられないとしているが、労働側はこれを突破口に、いずれ解雇拡大につながると警戒しており、議論はすんなりとは進みそうにない。 繰り返されてきた議論 金銭解雇が検討されるのは、今回が初めてではない。小泉純一郎政権時代には雇用の規制緩和の目玉として提案され、2003年の労働基準法改正時には盛り込まれる寸前までいった。安倍晋三政権も、労働規制を「岩盤規制」と位置づけ、成長戦略に「労働者の停滞産業から成長産業への移動」（雇用の流動化）を掲げており、開会中の通常国会でも、時間ではなく成果に対し賃

経済産業省が公表した2030年の電源構成（エネルギーミックス）案を否定するとも思える国際機関のリポートが波紋を広げている。 経産省案は原発の占める割合を20～22％とする一方、再生可能エネルギーは22～24％と、欧州先進国並みに伸びないとしている。 再生エネの割合をめぐっては、環境省が「24～35％まで拡大可能だ」とする試算を公表するなど、政府内でも意見が割れたが、ここにきて注目されているのが国際エネルギー機関（IEA）のレポートで、「再生エネを電力システムの費用コストの大きな増加なしで45％までは実現できる」と提言している。 「『先進国標準』からまったくかけ離れた後ろ向きの目標だ」 経産省案は、原発比率を2010年度実績の26.4％から4～6ポイント低くする一方、再生エネは2倍以上にした。再生エネの内訳は、水力8.8～9.2％程度▽太陽光7％程度▽風力1.7％程度▽バイオマス3.7～4.

お笑いコンビ「爆笑問題」の太田光さん（49）が、米軍普天間基地の移設問題で安倍晋三首相について「バカ」などとラジオ番組で繰り返し発言した。太田さんは、以前にも安倍首相を罵倒しているが、今回もネット上でその意見が賛否両論になっている。 「ドロ仕合というか、これは完全に沖縄の言っていることが正しいと思う」 「総理大臣でもバカはバカでしょ」 太田光さんは、ニュースデスクが移設問題で沖縄県と政府との対立が深まっていると指摘したことに、こう心情を吐露した。2015年3月29日放送のTBSラジオ番組「爆笑問題の日曜サンデー」でのことだ。 沖縄県が現地を調査できないのはおかしいというのは当然だとデスクが答えると、太田さんは、それにうなづき、いきなり「まず、まずは、安倍っていうバカ野郎は」と切り出した。 相方の田中裕二さん（50）が、「総理大臣ですから」と横ヤリを入れると、太田さんは、「総理大臣でもバカは

過去17人の閣僚のうち、安倍内閣の7人もが「政治と金」の問題で辞任している。 昨日25日の衆院予算委員会で、TPP対策を担当した西川公也(辞任後、行方不明)に税金と補助金が還流していた可能性を追及して、任命責任を問う後藤祐一議員(民主)の質疑に答える安倍晋三君。 何も答えられず、「いわゆるですね・・」、「いわば、あー、えー・・」を延々と繰り返す晋三君。 「質問にお答えください」と質問者の民主党の後藤祐一議員が繰り返し要求するも、揉み手をしながら、次はどんなことをいって騙そうか、それだけがこの男の脳味噌を支配している。 さすがに、自民党の重鎮たちも、安倍プロパガンダCIAメディアも、安倍君を切り捨てにかかっている。 そして、今日、これも数ヵ月前から出ていたことだが、下村博文文部科学相に法に抵触する恐れのある「不正寄付」疑惑が出てきた。 これでは、安倍晋三は、もはや答弁に立つことはできないだろ

元経済産業省キャリア官僚の古賀茂明氏がテレビ朝日の「報道ステーション」のコメンテーターを事実上降板する見通しになったことについて、2015年2月25日に東京・有楽町の日本外国特派員協会で開いた会見で、報道局長や経営陣の意向がその背景にあると指摘した。 ただ、古賀氏の説明によると、「降板」を明示的にテレビ朝日側から伝えられた訳ではなく、4月以降の出演の打診がなくなったことを古賀氏が「降板」だと受け止めているようだ。 菅官房長官、「声明」呼びかけた人に皮肉交じりに強い不快感 記者会見は、メディアに政府批判を自粛する動きが広がっていることを懸念する「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」をアピールしようと開かれた。 古賀氏は1月23日の「報ステ」で、過激派組織「イスラム国」による人質事件への日本政府の対応を「I am not Abe」などと批判し、波紋が広がっている。中には「官邸の

「I am not Abe」と安倍晋三首相の人質事件対応を批判した元経産官僚の古賀茂明氏（59）が、テレビ朝日系「報道ステーション」のコメンテーターを2015年3月いっぱいで降板する見通しになった。古賀氏本人が取材に明らかにした。その真相を巡っては、週刊誌報道などを通じ、様々な憶測が流れている。 古賀茂明氏の発言があったのは、ISIL（いわゆるイスラム国）問題の特集をした2015年1月23日放送の報ステだった。 「I am not Abe」と人質事件対応を批判 古賀氏は番組で、日本政府が後藤健二さんに対する身代金要求を知りながら、安倍首相がISILに宣戦布告するような中東支援声明をしたと指摘した。そのうえで、「後藤さん犠牲になっちゃうかもしれないけど、でも、もっと大事なことがあるんだっていう判断をして、一連の発言をしたんだろう」と推測した。 それは、ISILと戦う米英などの仲間になりたいと

産経新聞に掲載されたコラムが「アパルトヘイトを許容している」と抗議を受けていることについて、作家の曽野綾子氏が2015年2月17日付の朝日新聞上で「反論」した。 「ブログやツイッターなどと関係のない世界で生きて来て、今回、まちがった情報に基づいて興奮している人々を知りました」と議論の過熱ぶりに冷ややかな見方を示しているが、結果的にさらなる反発を招くこととなってしまったようだ。 「生活習慣の違う人間が一緒に住むことは難しい、という個人の経験」 曽野氏は「労働力不足と移民」をテーマにした産経新聞11日付朝刊のコラムで、労働移民を条件付きで受け入れることを提案する一方、「外国人を理解するために、居住を共にするということは至難の業」だと指摘した。そのうえで、人種差別撤廃後の南アフリカで、黒人の入居によりトラブルが起きたマンションの例を挙げながら「居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて

産経新聞が、いわゆる南京事件を再検証するキャンペーンを展開し、波紋を広げている。連載記事では、1937年の南京攻略戦で陥落した南京城に入城した日本軍の元曹長や兵曹が「人がおらん以上、虐殺があるはずがなか（編注：熊本弁で『あるはずがない』の意）」「南京は誠に和やかに尽きる」などと証言している。 日本政府は「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」が、殺害された人の数については諸説あり、「認定することは困難」との見解を示している。そんな中で、産経連載は一部地域では「虐殺あるはずない」という見出しで掲載されたこともあり、ネット上で注目を集めている。 「城内は空っぽでした。兵隊どころか、住民も、誰もおらんでした」 南京事件をめぐる記事は、同紙の連載「歴史戦」の第9部「兵士たちの証言」の初回として2015年2月15日付朝刊の1面トップ掲載された。記事では、南京城に南方の中華門から入城し

シリアへの渡航を計画していた男性カメラマンに対し、外務省が2015年2月7日、これを阻止するため旅券を返納させた問題が波紋を広げている。 「渡航の自由」「表現の自由」への侵害として批判が相次ぐ一方、外務省の対応を支持する声、あるいは事前に渡航を宣言していたことなどに疑問を呈する向きもある。 朝日新聞インタビューなどでシリア行き表明 「これは報道の自由とか、取材の自由とか、表現の自由とか、渡航の自由とか......に関わる問題じゃないんですか？　基本的人権の問題でもありますし。権利を奪うことになるんじゃないんですかって（外務省の職員に言ったが、職員は）『そんなことよりも、まず日本人の生命の安全が第一です』と」（FNNニュースより） メディアの取材に、憤りを隠さず答えたのは、新潟市在住の杉本祐一さん（58）だ。 杉本さんは30年来フリーのカメラマンとして活動、紛争地取材のキャリアも長く、200

今回の衆院総選挙でも、若者の投票率は低水準で終わりそうだ。そんな中、「国会議員の追っかけ」や「『政治家カルタ』づくり」で急に知名度を上げているのがタレントでモデルの春香クリスティーンさん（20）だ。 生まれ育ったスイスでは、ごく自然に政治について話題になるといい、16歳で来日した際には「ショックを受けた」という。日本とスイスの若者の政治参加に対する意識は、どう違うのか。日本の若者の投票率は、どうすれば上がるのか。春香さんの思いを聞いた。 ――春香さんは期日前投票で初めての1票を投じましたが、緊張しましたか？ 春香　投票に行くときには投票先は決まっているので、あとは間違って名前を書かないように、という緊張感ですね。それよりも前の段階でいかに情報を詰め込めるかが大きなポイントでしたね。期日前投票で投票する場合、今回は遅れて情報が出る党が多かったので、そこにいかに追いつくかですね。ちゃんと情報を

「衆院解散・総選挙」の機運が急速に強まり、安倍晋三首相が消費税率の10％への引き上げを「先送り」する可能性が出てきた。 消費税率は2014年4月に現行の8％に引き上げられたが、その後の国内景気に陰りがみえることから、再引き上げに反対する声が高まっていた。消費増税の先送りについて国民に信を問い、実施時期を「2017年4月」に1年半先送りするとの見方が有力だ。 財政再建「後退」で、国債暴落の危機？ そうした中で、消費税率の10％引き上げを「先送り」するリスクについて、「財政再建の後退」、勢い「国債暴落」を理由にあげる経済評論家やアナリストらは少なからずいる。 経済評論家の池田信夫氏はJB PRESS（2014年10月21日付）で、「アベノミクスの挫折で深まる安倍政権の危機　消費増税の先送りは国債暴落への道」と題して、「このまま日銀が毎月7兆円の国債を買い続け、おまけに政府が消費税の増税を延期す

「やっぱり」......　内閣府が発表した2014年7～9月期の国内総生産（GDP）速報値が、消費増税後の2四半期連続でマイナス成長だったことに、そう思った人は少なくなかったはずだ。 2014年4月の消費税率の引き上げ後、政府や経済評論家、エコノミストらは「国内景気は夏以降に回復する」と言い続けていたが、結局は消費者の「肌感覚」のほうが正しかったのかもしれない。 消費、住宅、設備投資も伸びず　景気低迷、鮮明に... 内閣府が2014年11月17日に発表した7～9月期のGDP速報値（季節調整済み）は、物価変動の影響を除いた実質ベースが4～6月期に比べて0.4％減、このペースが1年間続くと仮定した場合の年率換算では1.6％減だった。 GDPの約6割を占める個人消費は0.4％増と落ち込みは脱したものの、勢いは弱い。7～8月の台風や大雨の影響もあったが、消費増税前の駆け込み需要の反動減が長期化して

財務省は2014年10月末に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、カロリーベースで50%とする食料自給率の政府目標を引き下げるよう求めた。 現在の農政は補助金など財政負担に依存しているが、自給率が大幅に上昇したことはなく、目標達成に向けた過大な予算の計上を見直すことで歳出抑制につなげたい考えだ。 1965年度の73%から半分近くに長期低落 国内で消費される食料のうち国産でどの程度賄えているかを示す指標が自給率で、カロリーベースと生産額ベースがある。このうちカロリーベースについて、政府は2020年度に50%にするという目標を掲げているが、2013年度まで4年連続で39%に終わり、目標に遠く及ばないのが実情だ。しかし、農林水産省はこれまで目標達成に向け、予算を拡大させるよう求めてきた。 それに対し、財務省は審議会で「自給率は食習慣の変化など消費者の好みに応じて左右される」として、「財

わたしは新聞を購読していない。なにも朝日新聞の問題があったからではない。 新卒で就職した時から新聞を読んでいない。学生時代は新聞を購読していたのだが、社会人になってほどなくして止（や）めてしまった。社会人になったら新聞を読むようになるというのが普通だと思うが、私の場合は逆なので珍しい。それ以来、かれこれ15年以上新聞を読んでいない。 読んでいない理由は「忙しいから」 読んでいない理由は、おどろくほど簡単だ。忙しいからだ。 新卒で戦略コンサルタントに就職したときは、一人暮らしをするようになって、日経新聞を取った。 毎日ポストに新聞が入るが、読む暇がない。 朝の10時から夜中は2時頃まで働く日々がつづいたからだ。コンサルタントは激務であった。 新聞は1週間もするとポストから溢れかえって、大変な事になった。ポストからほじくり出して、そのままゴミ箱に直行。このとき、2-3日前のニュースを読んでも意

公務員にとり、権力監視を旨とする新聞記者への取材対応は気が抜けない仕事だ。日本では、事実にコストと労力をかけ、世の動きをトータルに整理・伝達するメディアは新聞の他にはない。インテリジェンスの世界でも、当地の新聞をよく読むことが基本だという。 民主党政権では、「役所文化の見直し」という理由で新聞や雑誌の購読がばっさり削られた。日本新聞協会は2012年4月23日付けで野田総理（当時）に「国民の生活や利益を守るべき公務員は、日本や世界の情勢のほか、民意を絶えず把握する必要があります。そのためにはより多くの職員が新聞を読み、情報収集を行うべきと考え」る旨意見を申し入れた。しかし、この種の話は、残念ながら政権交代しても元通りにはならない。 自他ともに認める日本の新聞の代表格である朝日新聞が、2つの「吉田問題」で深刻な状況にある。記者レベルでの取材の基本の欠如と経営陣の事後対応の悪さが指弾されている。

民主党が「民主党の存在意義」をテーマにパネルディスカッションを行うという珍しい試みが2014年9月28日、東京・永田町の民主党本部で行われた。若者と議員の交流イベント「民主党大学」の一環で、約250人が参加した。 パネルディスカッションには海江田万里代表（65）や漫画家の小林よしのりさん（61）が参加。海江田氏は「中間層の復活」を訴える一方、小林さんは安倍政権の右傾化や「ネット右翼」批判を展開した。 「今日もネット中継がなくてよかったと思っている。ネット中継があったら、おしまい」 パネルディスカッションは「民主党の存在意義」をテーマに行われた。左から海江田万里代表、春香クリスティーンさん、小林よしのりさん、コーディネーターの津村啓介衆院議員 小林さんは、ネット上で「安倍首相に賛成しておかなければ保守じゃない」といった「レッテル貼り」が横行し、自分の意見を表明したり、政策ごとに議論を深めるこ

家賃・光熱費などで月14万円かかり、残り4万円で家族5人の食費をやり繰りするのが大変――。NHKの報道番組「クローズアップ現代」でこんな山梨県の母子家庭のケースを紹介したところ、ネット上で本当に貧困なのかと論議になっている。 子供の貧困率は、2013年は16.3％とここ30年間で最悪になった。これは、厚労省が14年7月に発表した国民生活基礎調査の結果で分かったことだ。 子供たちにみそ汁のお代わりを用意できず これを受けて、子供の貧困について番組で緊急調査したと報じたのが、9月25日夕放送のNHK「クローズアップ現代」だ。 番組ではまず、貧困の背景として、非正規労働や一人親家庭の増加を挙げた。平均年収の半分を下回った家庭が貧困だと定義すると、今や6人に1人、40人学級ならクラスメートの6～7人が貧困になるとした。これは、生活保護の水準とほぼ重なるという。しかし、子供のいる世帯で生活保護を受け

安倍晋三首相が5年前に、在日朝鮮人へのヘイトスピーチが問題になっている「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の元幹部とツーショット写真を撮っていた。安倍事務所では、「一緒に撮った人物は、誰だかは分からない。分かっていたら、撮らなかったと思う」と説明、相手側も「単なる記念撮影だ」としており、在特会と首相との結びつきはないとみられる。 ツーショット写真は、在特会の元関西支部長で、学習塾を大阪で経営している男性（62）のブログに2009年8月17日にアップされた。 「不特定多数の方と写真に撮ることはあります」 安倍晋三氏は、何かの建物の入口前で、男性の横に立ってにっこりと微笑んでいる。写真の説明書きには、安倍氏が男性のことを「覚えてくれてました」とあった。 ブログによると、自民党が野党に転落したこの年8月30日投開票の衆院選で、安倍首相が大阪7区の自民党候補を応援に来たときに撮ったという。ブロ