asahi.com（朝日新聞社）：掌紋データベース、不具合１０万件 警察庁 - 社会
印刷 関連トピックスＮＥＣ 犯罪捜査に活用する、手のひらの「掌紋」のデータベース（ＤＢ）について、照会時の検出精度が落ちる不具合が４年以上続いていた、と警察庁が２７日発表した。容疑者を誤認した可能性はないというが、捜査対象となる人物や余罪を見落とした可能性があり、改修と再照会を進めている。 不具合は、２００７年１月に事件現場で採取される「遺留掌紋」の登録システムを更新した際、担当したＮＥＣが、掌紋用ではなく、誤って指紋用のプログラムを導入したのが原因という。以降、約１０万２千件のデータが不正確に登録された。 掌紋は、手のひらに刻まれた細かな線のような模様で、指紋のように一人一人異なる。複数箇所に表れる特徴を数値化してＤＢ登録するが、指紋は数値化の手法が少し異なる。 余罪捜査で、他の事件の容疑者から採取した「押捺（おうなつ）掌紋」を、遺留掌紋のＤＢに照会する場合、類似性に応じて９９９
「当然すべき取材」ＶＳ「違反したので注意」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０日の記者会見に恒次記者とともに出席した。陸山会事件を取材する私たちが、この会見で小沢元代表にただそうとしたのは、過去に政治資金の透明性を重視する見解を示していた元代表が、事件の発覚後、一転してその重要性を否定するかのような発言を続けている点だった。 本紙が土地取引を巡る同会収支報告書に虚偽記入の疑いがあることを報じたのは２年前。以後、元代表は「脱税などの実質的犯罪がなかったことが、検察の捜査で証明された」（昨年４月、検察審査会の起訴相当の議決後）などと、規正法違反が実質的犯罪ではないとの主張を繰り返している。 だが、規正法は政治資金の流れを国民の目に見えるように公開し、監視することを理念としている。虚偽記入罪の罰則は５年以下の禁錮刑などで、懲役５年以下の収賄罪などと比べても軽いとは言えない。 元代表自身、０７年２月の記者会見で、「政治資金に関して大事な点はディスクロージャー。中身をすべ
東京新聞:キューバ制裁中止２０年連続要請 国連総会が対米決議:国際(TOKYO Web)
【ニューヨーク共同】国連総会は２５日、米国がキューバの民主化を促すためとして実施している同国への経済制裁をやめるよう求める決議を賛成多数で採択した。決議に拘束力はないものの、採択はこれで２０年連続。 キューバのロドリゲス外相は採択前の討論で、制裁によるキューバの損失は累計約１兆ドル（７６兆円）に上るとし、カストロ政権の転覆が制裁の目的だと非難。「米政府が実現させたい（政権転覆という）変化は実現しない」と主張した。 同内容の決議は１９９２年、５９カ国の賛成で初採択された。賛成国は徐々に増え、今年は日本など１８６カ国が賛成、反対は米国とイスラエルだけだった。
asahi.com（朝日新聞社）：ゆうちょ銀、２７日全銀協正式加盟 民間との対立に節目 - ビジネス・経済
印刷 日本郵政グループ傘下のゆうちょ銀行が２７日に全国銀行協会に正式に加盟することが決まった。古くは「郵貯１００年戦争」といわれた民間金融機関とゆうちょの対立は、一つの節目を迎えたことになる。 全銀協が２６日までに決めた。ゆうちょは理事会での意思決定などに参加できない「特例会員」となる。 民間銀行でつくる全銀協は、ゆうちょの前身の郵便貯金の時代から「税金で優遇されている」「民業圧迫」などと批判してきた。ゆうちょは全国の２万を超える郵便局を窓口に１７６兆円（６月末）という巨額の貯金を集め、銀行業界とは客を奪い合う関係にある。２００７年にゆうちょが民営化した後も、全銀協は加盟を認めなかった。 関連記事ゆうちょ銀、全銀協加入へ 協会長「認める方向で検討」(6/16)死亡・不明者の預金、柔軟な対応要請 全国銀行協会(4/7)
任天堂、経常赤字1000億円に拡大 4～9月円高で差損 - 日本経済新聞
任天堂の2011年4～9月期の連結経常損益は1000億円前後の赤字（前年同期は41億円の赤字）となったもようだ。従来予想は550億円の赤字。対ユーロを中心に円高が進んだ結果、営業外損益で400億円規模の為替差損が発生したとみられる。最終損益の赤字幅も予想の350億円から拡大する公算が大きい。海外売上高比率が8割を超える同社は、現預金や売掛金など多額の外貨建て資産を保有。急激な円高でこれらの円換
CNN.co.jp：ＮＹ州の夫婦、デモのスローガン「ウォール街占拠」の商標登録を申請
（ＣＮＮ） 米ニューヨーク州に住む夫婦が、ウォール街占拠を呼びかけた抗議デモの共通スローガンとなっている「Ｏｃｃｕｐｙ Ｗａｌｌ Ｓｔ．（ウォール街を占拠せよ）」という用語の商標登録を申請した。Ｔシャツやバッグ、ステッカーなどにこのロゴを付けて関連グッズとして売り出したい考えだという。 商標権獲得を目指しているのは同州ウェストアイスリップに住むロバート・マレスカさん（４４）と妻のダイアンさん。１８日に特許商標庁に申請を済ませ、９７５ドルの手数料を払ったという。 これに対して抗議デモ関係者からは戸惑いの声も出ている。デモ主催者側の広報は、「ウォール街占拠（ＯＷＳ）の目標は利益追求事業ではない」「利益目当てにそのような商標を登録することは、抗議活動の趣旨から外れている」と話す。 一方、マレスカさんは、「私はこのスローガンの買い手として考えられる限り最適な人物だ。なぜなら私以上に関心を持っている
時事ドットコム：宅配サービス、送料無料に＝セブンイレブン、来春から全国で
宅配サービス、送料無料に＝セブンイレブン、来春から全国で 宅配サービス、送料無料に＝セブンイレブン、来春から全国で コンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンは２６日、全国の店舗で実施している弁当など宅配サービスの送料を無料化すると発表した。まず今月末から都内の一部店舗で実施し、来年春以降、全国に拡大する。利便性向上により買い物や食事の用意に不便を感じる高齢者ら宅配利用者の拡大につながりそうだ。 １回２００円の配送料を無料化するとともに、宅配条件も１０００円以上の注文から５００円以上にし、弁当１個でも届けるようにする。（2011/10/26-15:14）
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東急、JR東日本に鉄道車両事業を譲渡 - 日本経済新聞
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