東京電力の原発事故による風評被害で、福島県産米の流通の混乱が続いている。福島産を扱わないスーパーが多いほか、放射性物質が検出されていない地域のコメの売れ行きも低迷している。現物市場で売れにくい福島産がコメ先物市場の受け渡しに流れる現象も起きている。価格は他産地より割安なため外食向けでは需要が増え始めたが、販売の正常化にはほど遠い状態だ。福島県いわき市のコメ販売会社、相馬屋の佐藤守利社長(54)
東京電力の原発事故による風評被害で、福島県産米の流通の混乱が続いている。福島産を扱わないスーパーが多いほか、放射性物質が検出されていない地域のコメの売れ行きも低迷している。現物市場で売れにくい福島産がコメ先物市場の受け渡しに流れる現象も起きている。価格は他産地より割安なため外食向けでは需要が増え始めたが、販売の正常化にはほど遠い状態だ。福島県いわき市のコメ販売会社、相馬屋の佐藤守利社長(54)
東日本大震災に被災し、肺炎になる患者が増えている。津波にのまれ、汚染物質を含んだ海水が肺に入って起きる被災直後の重い肺炎「津波肺」。その後は、がれきやヘドロに含まれた化学物質が漂う空気を吸うことによる肺炎が相次ぐ。 津波肺は、海水中の病原性微生物や、船や燃料タンクから漏れた重油などの化学物質が体内に入ることが原因で起こる。2004年のスマトラ沖大地震で注目されたが、日本では医師にもあまり知られていない。水が入って数日後に急に悪くなることがあるという。 宮城県石巻市にある石巻赤十字病院の呼吸器内科には、3月11〜18日に通常の約4倍の26人が肺炎で入院し、5人が亡くなった。矢内勝呼吸器内科部長によると、死者のうち少なくとも1人は津波肺、3人もその可能性があるという。 海水を飲み重い肺炎になった石巻市や同県気仙沼市の患者を付属病院に受け入れている東北大学の貫和(ぬきわ)敏博教授(呼吸器内
ネットで紛れやすい社名に=苦情発覚避け、被害拡大−DS商法詐欺・警視庁 ネットで紛れやすい社名に=苦情発覚避け、被害拡大−DS商法詐欺・警視庁 「ドロップシッピング」(DS)商法をめぐる詐欺事件で、ホームページ制作会社「サイト」実質的経営者の権成謙容疑者(41)らが、インターネット上で苦情が相次いでも発覚しにくくするように社名を決めていたことが4日、捜査関係者への取材で分かった。 ネットで「サイト」を検索しても、「ウェブサイト」など数億件の結果に紛れ、同社に対する苦情が寄せられた掲示板などにたどり着けることはほとんどなかったという。警視庁生活経済課は、こうした工作が被害額が4億円を超えた要因になったとみて調べている。(2012/03/04-15:38) 一覧に戻る
AIJ投資顧問の企業年金損失問題で、厚生年金基金の運用を委託していた企業が、経営難に陥るのではないかとの不安を強めている。厚年基金は、企業年金のほかに公的年金の厚生年金の一部の積立金を借り、国に代わって運用している。損失が膨らみ、借りた部分の返済を迫られて基金が存続できなくなれば、企業年金が受け取れなくなるおそれもある。過去には倒産したケースもあり、与野党は救済策の検討を始めた。【田所柳子】 AIJに年金資産の3割超の約65億円を委託していた長野県建設業厚年基金(約370社)。加入する長野市の建設会社幹部は「『AIJ連鎖倒産』が起きかねない」と危機感を募らせている。 同厚年基金では10年に事務長が約23億円を横領する事件も発生。「AIJへの委託分がゼロになれば、厚生年金の資金は70億円以上不足する」との見方もある。不足分の返済額は1社平均で約2000万円に上る計算だ。 厚生労働省によると、
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