国際非政府組織(NGO)オックスファムは20日、世界で貧富の差が拡大し、最富裕層85人の資産総額が下層の35億人分(世界人口の半分)に相当するほど悪化したとの報告書を発表、22日からの世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)を前に、累進課税などの対策に取り組むよう政財界の指導者らに呼び掛けた。 報告書は、人口の1%を占める最富裕層が世界の富の半分を握っていると分析。データを得た26カ国のうち日本を含む24カ国で、全国民の収入に占める上位1%の最富裕層の割合が約30年前に比べて増加したと指摘した。 リーマン・ショックに見舞われた米国では、下層の90%は経済的に苦しくなったが、上位1%の最富裕層は危機後の2009~12年の成長による利益の95%をかき集めたという。(共同)