【独自】「ずさん」な教員採用試験 出題ミス、開始時間遅れ「終了後に解答を修正できた」 受験生から指摘相次ぐ
【ブリュッセル=三好益史】欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会は15日、インターネット検索最大手の米グーグルが市場での支配的な地位を乱用して自社のサービスに有利な検索結果を表示し、EU競争法(独占禁止法)に違反している疑いが強いと判断し、同社に通知したと発表した。 欧州委は今後10週間、同社に説明の機会を与え、最終的に違反と判断すれば巨額の制裁金を科す可能性がある。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどによると、制裁金は最大で、グーグルの全世界売上高の10%に相当する60億ドル(約7200億円)超に達する可能性がある。 欧州委は同日、グーグルのスマートフォン向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」についても、支配的な地位を乱用し、端末メーカーに採用を強いた疑いがあるとして、EU競争法に違反していないか調査を始めると発表した。
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