東京新聞:原発処理費 ４０兆円に拡大 税金・電気代転嫁、国民の負担に:経済(TOKYO Web)
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から間もなく六年。福島第一をはじめとする廃炉や使用済み燃料再利用など原発の後始末にかかる費用が膨張している。本紙が政府推計や予算資料を集計したところ国内の原発処理の経費は最低四十兆円に上ることが判明。原発のある自治体への補助金などの税金投入も一九七〇年代半ばから二〇一五年度までに十七兆円に達した。すでに国民が税などで負担した分を除き、増大する費用は電気代や税で国民が支払わねばならず、家計の重荷も増している。 （原発国民負担取材班） 四十兆円は国民一人当たり三十二万円に上る。原子炉や核燃料処理費がかさむのは危険な核物質を処理する必要があるため。自治体補助金も「迷惑料」の色彩が強い。原発の建設・運営費も事故後は安全規制強化で世界的に上昇している。 政府は福島事故処理費を一三年時点で十一兆円と推計したが、被害の深刻さが判明するにつれ、二一・五兆円と倍増。本来
仙台駅前の百貨店、破産手続き＝競争激化で負債３１億円：時事ドットコム
仙台駅前の百貨店、破産手続き＝競争激化で負債３１億円 帝国データバンクによると、ＪＲ仙台駅前の百貨店「さくら野百貨店 仙台店」を運営するエマルシェ（仙台市）が２７日、仙台地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。郊外型ショッピング施設などとの競争激化で、業績悪化が続いていた。負債は約３１億円。 帝国データによると、同社は１９７８年、仙台市や青森、福島両県などの百貨店５社が経営統合し設立。２００１年に親会社の大手スーパー、マイカルとともに民事再生の適用を申請し、翌年に再スタートした。０５年からは青森、弘前、八戸、北上などの店舗を切り離し、仙台店のみを経営していた。（2017/02/27-12:00） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
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