「爆買い」後の貸切バス業界 フル稼働の活況から「稼働率1割」へ下落も 事業者間の優劣鮮明に | 乗りものニュース
貸切バス業界は、2015年ころには中国などからの「爆買い」ツアーで活況を呈し、「新車の発注が集中して、納車まで2年待ち」といわれるほどでした。しかしその後、「爆買い」は急失速し、大きな変化が起こっています。 インバウンド需要は2000年代から 中小バス会社の独壇場だったワケ 2015年ころ、東京・銀座の免税店前や大阪・道頓堀橋の上では、買い物袋を両手に抱えたインバウンド（訪日外国人）のツアー客があふれ、彼らを迎えに来た貸切バスが列を作っていました。停車できる場所が見つかるまで、周囲を何周も回り続けるバスも多く見かけたものです。 しかし翌2016年、このような「爆買いツアー」は激減しました。2015年はほぼフル稼働だったという貸切バス事業者の経営者は、「2018年春の車両稼働率は1割台」と嘆いています。そのあいだに、貸切バス業界にはどのような変化が起こったのでしょうか。 銀座の免税店前に乗り
年金機構の委託業者解散 1億6千万円回収危うく ｜ 共同通信
データの入力ミスなどにより年金の過少支給が相次いだ問題で、日本年金機構が入力業務を委託した「SAY企画」（東京）が解散し、債務整理手続きに入ったことが7日、分かった。東京商工リサーチによると、同社の負債総額は約5億円（昨年3月末時点）。機構はミスの対処にかかった約1億6千万円を同社に損害賠償請求しているが、回収はほぼ不可能とみられる。 加藤勝信厚生労働相は7日の参院厚労委員会で、「今後同社と交渉し回収に努力する」と述べた。また機構職員や、機構を監督する厚労省の関係者を処分する考えを示した。国民民主党の足立信也氏への答弁。 解散は6日付の官報に掲載された。
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