メキシコで血の選挙戦 候補者ら120人以上が殺害される異常事態
7月1日に総選挙を控えたメキシコで、候補者や選挙関係者が全国で120人以上殺害されるという異常事態となっている。殺人事件の総数もうなぎのぼりで、今年の犠牲者数は、過去最悪を更新する3万人を超える見込みだ。麻薬密売組織による犯罪行為が社会に蔓延していることが背景にあり、最大の麻薬密輸先である隣国アメリカのメディアも、大きな関心を寄せている。 ◆警察も殺人事件に加担 メキシコでは、7月1日に同国史上最大規模の選挙が控えている。大統領選、上下院議員選、州議会選、各地方都市・地域の首長選挙など、約3400の選挙が一斉に行われる。選挙戦は昨年9月に公式に始まったが、以来、候補者や候補予定者、選挙スタッフら選挙関係者約120人が殺害されている。選挙関連の殺人事件があった地域は全32州中22州と全国的で、殺人事件の総数も史上最悪だった昨年の2万5000件を上回るペースとなっている。 今月20日から21日
ベネズエラ、5月のインフレ率は年率2万4571％ 国会財務委
ベネズエラのカラカスで、ほどんど商品がないスーパーの棚から野菜を選ぶ買い物客（2018年1月11日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JUAN BARRETO 【6月12日 AFP】南米ベネズエラ国会の財務委員会は11日、今年5月のインフレ率は前年同月比2万4571％だったと明らかにした。また5月の消費者物価指数（CPI）は前月比110.1%上昇した。消費者物価指数が1か月で100％を超えて上昇したのは今回が初めて。 国際通貨基金（IMF）は今年のベネズエラのインフレ率は1万3800％を超えると予測していたが、議員の間では少なくとも10万％、あるいは30万％に達する恐れがあるとの見方もある。 ベネズエラの経済危機は深まるばかりで、食料や医薬品の不足が著しい。経済は原油輸出に頼っているが原油価格は低迷している。専門家らは国家管理が進んだ同国経済の失敗だと指摘している。ベネズエラ政
ベネズエラ、インフレ率1万3779％に加速 国会が公表
ブラジル北部ロライマ州パカライマの店舗で、国境検問所を通ってきたベネズエラ人が支払った紙幣を数える店員（2018年2月27日撮影）。(c)AFP PHOTO / Mauro Pimentel 【5月8日 AFP】南米ベネズエラの国会は7日、4月時点の物価上昇率（インフレ率、年率換算）が前年同月比1万3779％に達したことを明らかにした。ハイパーインフレがさらに加速した。ベネズエラのインフレ率は群を抜いて世界最高であると推定されていたが、今回の統計でそれが裏づけられた格好だ。 世界一の原油確認埋蔵量を誇るベネズエラだが、国債は部分的なデフォルト（債務不履行）に陥り、国内では食品や医薬品の不足が深刻化している。 外貨準備も落ち込むなか、ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）政権は紙幣を刷り続け、通貨ボリバルはほとんど価値がなくなっている。 インフレ率は、野党が多数を占める国会の財務
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