公的証明書として使える『運転経歴証明書』 運転免許返納後だけでなく失効後も取得可能に
投稿日：2019.12.27 TEXT: 諸星陽一 PHOTO: 警察庁Webサイト（https://www.npa.go.jp/policies/application/license_renewal/career_certificate.html）,Auto Messe Web編集部 高齢者には所持者向けサービスが受けられる 自動車の運転に限界を感じ、運転免許を返納しようとなった場合、単純に返納してしまうのではなく、「運転経歴証明書」の発行を受けたほうが、ゆくゆくなにかと便利になることがあります。従来は、返納者だけが対象でしたが、12月より失効者でも発行の申請ができるようになりました。 「運転経歴証明書」は、その名称から運転の経歴を示すように感じますが、実際には経歴ではなく、どのような運転免許資格を所有していたかを証明するものです。また、交付には年齢制限はなく、若い人でも運転をしなくな
セブン、時短営業５００店舗へ 五輪までに
セブン－イレブン・ジャパンの永松文彦社長は２６日までに産経新聞のインタビューに応じ、１１月から始まった時間短縮営業を実施するフランチャイズ加盟店数を、来夏の東京五輪までに約５００店舗まで拡大するとの見通しを明らかにした。少子高齢化に伴う人手不足や働き方改革に対する意識の高まりなどを受け、地域や店舗ごとの事情に応じた対応を加速させる。 来年２月時点で１３２店舗が時短営業となるほか、約３８０店舗が時短営業の効果を検証する実証実験を行っており、最大６カ月の実証期間後に、効果が確認できれば随時移行していくという。永松氏は「顧客利益を第一に考えるが人手不足もある。省人化対策をしても厳しいときは進めていく」と方向性を語った。 セブンは今年１０月下旬に時短営業を希望する加盟店向けの指針「深夜休業ガイドライン」を作成。１１月１日から８店舗が時短営業に移行していた。同社の国内店舗数は１１月末時点で２万１００
セブン「元日休業は直営店だけ」に加盟店オーナーの不満爆発
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 セブン-イレブンの加盟店は2020年も“柔軟な働き方”を認めてもらえないようだ。セブン-イレブン・ジャパンは2020年の元日に都内の50店で休業実験を実施する。ところが、対象となる店舗は全て本部が運営する直営店だ。セブンの加盟店オーナーからは、「なぜ加盟店だけが元日営業を強いられるのか」と不満の声が上がっている。（ダイヤモンド編集部 岡田 悟） 特殊な立地を除き、元日は売り上げダウン 求人数は通常の2倍で、人件費はアップ コンビニエンスストア業界最大手のセブン-イレブン・ジャパン（SEJ）は12月、都内の50店で、2020年の元日に閉店する“実験”を行うと明らかにした。ところが、対象となるのは全て本部の直
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