仙台市は市税の収入率アップを図るため、滞納者の属性を人工知能(AI)で分析し、効果的に催告する新たな徴収対策に来年度から乗り出す。滞納者への接触はベテラン職員の経験則が頼りだったが、最先端技術の活用で徴収効率を高める。市によると、徴収対策へのAI活用は政令市では初めてで、全国的にも例がないという。 市税の納付期限が過ぎると、市は滞納者に督促状や催告書を順次送付する。それでも滞納が続く場合、催告書送付から約1カ月後、電話や文書で催告し、1、2カ月後をめどに差押執行予告書を送る。 AIは催告書送付以降の徴収対策に活用される。複数年度にまたがる滞納がなく、未納が生じたばかりの新規滞納者を対象とする。 2009年度以降の新規滞納者の職業、住所、滞納額、催告時期、納付実績などを記した「交渉記録」をAIに分析させ、傾向を把握。徴収対象者への催告は電話か文書かをはじめ、電話する時間帯や文書の送付順など効