新型コロナ 感染のピークはなぜ3月末なのか
安倍首相は、5月25日に緊急事態宣言を全面解除しました。49日間にわたる異常事態が、やっと終了することになったのです。 この措置は、当初の4月7日に7都府県だったものが、感染者の急増を受けて4月16日に全都道府県にまで拡大します。その後は、状況が改善した地域から徐々に解除され、5月25日が最後の日となりました。騒ぎが一段落したので、これで一息付けそうです。 では、なぜ感染が収束したのでしょうか。データを丹念に調べていく過程で、興味深い事実が次々と浮かび上がってきました。ここでは、私自身の備忘録として、今までに発見した内容を書き留めておくことにします。 全体像の整理 大まかに経緯を整理してみましょう。 1月から2月にかけて、中国・武漢から第1波が襲来し、3月末までに収束 その後の3月に欧米で感染が爆発し、その余波で日本に第2波が襲来 3月に2,000～3,000人の無症状者がノーチェックで入
企業が倒産すると経営幹部は大金をもらえるが、従業員は退職金がもらえないかも…米レンタカー大手ハーツの場合も
米レンタカー大手のハーツは5月22日に破産を申請した。 26日の連邦政府に提出された書類には、幹部が会社を辞めないようにするため、5月19日に340人の幹部に1620万ドルを支払ったと記されていた。 幹部ではない何千人ものハーツの従業員がどうなるのかは、その書類には書かれていなかった。 レンタカー会社のハーツ（Hertz）は、破産申請の数日前に340人の幹部社員に平均4万7709ドル（約513万円）を支払ったと、連邦政府への提出書類の中で述べた。 それは5月19日に配布された合計1620万ドル（約17億4000万円）のことだ。1918年に設立されたハーツは、5月22日に破産を申請した。 ハーツの最高経営責任者（CEO）のポール・ストーン（Paul Stone）は、破産申請の数日前に就任したにもかかわらず、70万ドル（約7500万円）という最高額を受け取った。ハーツの最高財務責任者であるジャ
中国の大気汚染、あっという間にコロナウイルス以前より悪化…
中国の大気汚染、あっという間にコロナウイルス以前より悪化…2020.05.27 22:0035,636 Yessenia Funes - Earther Gizmodo US ［原文］ （ Kenji P. Miyajima ） おいしい空気はすでに記憶のかなたへ…。 先月、中国はついにコロナウイルス対策として実施していたロックダウンを終了しました。都市封鎖によって人々の移動が止まっている間に、大気汚染は劇的に改善しましたが、どうやらそれも短命に終わったようですよ。しかも、大気汚染レベルは去年の同じ時期と比べて悪化しちゃってるのだとか。 経済活動を再開したらあっという間に大気汚染が悪化大気汚染を追跡している独立機関であるCenter for Research on Energy and Clean Airが発表した報告書によると、新型コロナ沈静化後の経済活動再開によって、中国全土で大気汚染
トランプ氏、ソーシャルメディア閉鎖を示唆 自身の投稿への注意喚起受け
米ホワイトハウスの構内を歩くドナルド・トランプ大統領（2020年5月26日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【5月27日 AFP】 米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は27日、米交流サイト（SNS）大手ツイッター（Twitter）が自身の投稿2件に「根拠なし」とのラベルを付け、虚偽の主張の注意喚起を行ったことを受け、各種ソーシャルメディアプラットフォームを閉鎖する可能性を示唆した。 トランプ氏はツイッターで、「共和党は、ソーシャルメディアプラットフォームが保守派の声を完全に遮断しようとしていると感じている。こんなことが現実になる前に、われわれは（各種プラットフォームを）強く規制するか、あるいは閉鎖するだろう」と主張した。(c)AFP
一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える。｜東京蒸溜所 蒸溜日誌
はじめに ２兆３，１７６億円という壮大な予算額を計上し、２０２０年５月１日より受付が開始された政府の「持続化給付金」。所管は経済産業省（正確にはその外局たる中小企業庁）ですが、経産省はその執行にあたって「民間団体等に委託する」旨を、当初から明らかにしてきました（画像１）。 ※経済産業省関係令和2年度補正予算の事業概要（PR資料）p.13より引用。 民間団体への委託規模としては、類例を見ないほどに巨額のお金（しかも国費）が動く、今回の持続化給付金。しかも委託先にはその事務費（手間賃）として約７６９億円が支給されます（記事の⑤をご覧ください）。政府による布マスク配布事業の２倍近いお金が、一団体に流れ込むというのです。 令和２年補正予算案のもう一方の目玉であった１０万円の一律給付（特例定額給付金／総務省所管）については市区町村を介しての給付となりましたので、民間委託はこちらのみ。委託先はどこが選
トラブル続出 コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった | 文春オンライン
安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランス
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「持続化給付金」を便乗申請か 日本郵便が局員調査 ｜ 共同通信
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