日銀の買いすぎた「50兆円の日本株」はどうすべき？ 次期総裁に託された「大問題」日本銀行が保有するETF（上場投資信託）は2022年3月末時点で51.3兆円に上る。これはGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の日本株保有額（2022年3月末時点で49.5兆円）を超えるほどの金額だ。これほど日本株を買った日銀の政策の是非はさておき、ここでは中長期的に日銀ETFの出口戦略を考えたい。
対コロナで「雇用調整助成金」がまるで機能していないワケ、日本は何を間違えたのか
社員を休業させた企業に対して賃金の支払いを補助する「雇用調整助成金」の活用が進まない。同制度は、本来であれば雇用を守る最初の防御壁となるはずだったが、その役目を果たすことはできなかった。ドイツやフランスにも似たような制度があり、両国では有効に作用している。なぜ、同じような制度を持ちながら、こうした違いが生じるのだろうか。 新型コロナ禍で、なぜ雇用調整助成金は機能していないのか 雇用調整助成金は、雇用保険を使った支援制度で、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対して、休業させた社員の賃金の一部を補助するものである。この支援を受けるためには、売上高といった指標が3カ月で10％以上低下していることや、事前に休業計画書を提出するなどの条件があるが、これらは今回の新型コロナ危機で大幅に緩和された。 助成の割合についても、当初、中小企業は賃金の3分の2、大企業は2分の1とされてい
ドンキホーテ、「27期連続」増収増益を果たした3つの強み
ドンキ躍進と総合スーパー閉店は表裏の関係 ドンキホーテホールディングスの2016年6月期の決算は業界関係者を驚かせた。売上高が前年比11％増、営業利益が10％増という良好な業績に加え、第1号店の出店以来、27期連続の増収営業増益を達成したからである。昨年度は全国で40店舗を新規出店しており、今期も出店計画が目白押しとなっている。 一方、小売業界全体の状況は厳しい。セブン＆アイ・ホールディングス傘下の総合スーパー「イトーヨーカドー」は、今年に入って店舗閉鎖を加速させている。同社は2016年度中に20店舗、2020年度までに合計40店舗を閉鎖する計画を打ち出しており、今後も順次、閉店を進めていく予定だ。 イトーヨーカドーやイオンのような総合スーパーは、人口動態の変化による影響をモロに受けており、売上高は年々減少が続いている。また勤労者の実質賃金は5年連続で低下しており、消費者の節約志向は今後、
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