山梨県、談合指名停止期間短縮へ…大量解雇で : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
山梨県は２６日、県発注工事をめぐる峡東地域の談合問題で、建設業者に出した指名停止処分の期間を短縮する方針を固めた。 １１月中旬に処分を解除し、５か月程度短縮する方向で検討する。指名停止の影響で解雇された従業員が１００人以上に達し、地域の経済や雇用に配慮する必要があると判断した。 峡東地域の談合問題をめぐっては、県が４月、公正取引委員会から排除措置命令を受けた３４社を１２か月の指名停止（既に指名停止になっていた他の２社は１５か月）とした。 しかし、地元の市議会、商工会、ＪＡが９月、期間の半減を求める請願を県議会に提出。県議会は９月議会でこの請願を採択し、県の判断が焦点となっていた。 請願採択を受け、県は地域の経済や雇用への影響調査に着手。指名停止にした３６社のうち、廃業などに追い込まれた２社を除く３４社を対象に調査を行った。 それによると、従業員の合計は４月に比べて１７０人減少しており、うち
「消費の自粛」の正体 (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
「今こそ、この機会にサービス業者は、生産性向上に取り組むべきだ。」とありますが、サービス業者に限らず生産性向上は限界に近づいている現状を理解するべきです。デフレスパイラルで物価とともに給料も低下を続けている社会にとって、今回の事態は給料と物価を上げる絶好のチャンスと捉えるべきだと思います。義捐金があれだけ集まる状況から考えても、国民の底力は相当蓄えられており、物価の上昇にも耐えられるのではないかと思います。物価が上がれば、当然の如く給料も上昇して購買力も上昇しますので、バブルとまではいかないまでも正常な経済に戻ると思われます。便乗値上げとか買占めとか非難はあるでしょうが、あれだけ物が溢れて物価が下がるほど供給過剰の社会であったのですから、必ず正常な価格に戻るはずです。その為には、物の価格を上げて買占めする人に余分に買われないようにするべきであり、便乗値上げであってもかまわないと思います。あ
時事ドットコム：花見は自粛を＝被災者に配慮必要−石原都知事
花見は自粛を＝被災者に配慮必要−石原都知事 花見は自粛を＝被災者に配慮必要−石原都知事 東京都の石原慎太郎知事は２９日の記者会見で、東日本大震災に関連し、「桜が咲いたからといって、一杯飲んで歓談するような状況じゃない」と述べ、被災者に配慮して今春の花見は自粛すべきだとの考えを示した。 石原知事は「今ごろ、花見じゃない。同胞の痛みを分かち合うことで初めて連帯感が出来てくる」と指摘。さらに「（太平洋）戦争の時はみんな自分を抑え、こらえた。戦には敗れたが、あの時の日本人の連帯感は美しい」とも語った。 都は既に、花見の名所となっている一部の都立公園について、節電などのため入園者に宴会自粛を呼び掛けている。（2011/03/29-19:12）
商品の払底は買い占めだけが原因じゃないんじゃないの説（雑談） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
まあ、いろんなところで語られているとは思うけど、世に言う買い占めだけが問題なのではないという話。 いや、もちろん買い占めはいかんと思うんですよ。昨日も家内と近くのスーパーへ買い物へ出たら、アジア系外国人と思われる中年の夫婦が「お一人様１パック」と書かれた卵パックを４、５パック買おうとして、レジで店員と問答となり、店員側もアジア系外国人なのでわあわあ騒いでいるというのがありましたが、でもそれ以外はみな買い占めは自粛しているようにも見え、レジの後ろで並んでいたババアどもがボンバーマンのような連鎖でブチ切れていたのをみると買い占めは控えようという動きは確実にあろうかと思います。 で、そろそろ決算だというのもあり、B2BのEC物流を担っているシステム屋の経営者なんかともいろいろと話していたんですが、買い占めの影響もあるかもしれないけど実際には在庫を極限まで減らしたり、生産拠点からダイレクトに販売拠
「鉄道博物館」効果１１１億円、レッズ優勝に匹敵 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２年前に開館したさいたま市大宮区の「鉄道博物館」が埼玉県内に与える年間経済効果が１１１億円になるとの推計を「埼玉りそな産業協力財団」がまとめた。 浦和レッズがＪリーグ優勝を決めた２００６年度の１２７億円に匹敵する額だ。 鉄道博物館は０７年１０月に開業し、２年間の累計入場者数は３００万人を超える。財団は基本的な実力が反映されるよう、０８年度のデータで計算。入場者１４１万人の交通費や飲食費、土産購入費などの直接効果が７５億円、店舗が新たに商品を仕入れたり、社員を増やすなどした波及効果が３６億円とした。 財団は「現在は日帰り客がほとんどだが、サッカー観戦や近場の観光スポットと組み合わせた宿泊プランを観光業界で開発すれば、経済効果はもっと上がる」としている。
ウォン急落、「3月危機」はあるのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 韓国の通貨ウォンが急落している。米リーマン・ブラザーズが破たんする直前の昨年8月から、今年3月初めまでに対ドルで35％下落した。対円では55％もの下落率となった。その影響は様々な形で出ている。 2月末、旅行会社のエイチ・アイ・エス9603は 2008年11月～2009年4月期の業績について、韓国旅行の取り扱いが急増、為替益もあり、経常利益予想をこれまでの17億円から23億円と上方修正すると、株価が急伸した。 日本から高級ブランド品の買い物ツアーがさかんだそうだが、それだけではない。分かりやすい例がダイソーの100円ショップだ。韓国では“1000ウォンショップ”として知られる。1000ウォン商品が人気で、韓国内で380店が展開されている。その均
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
(112) 第１章 経済開発の進展第／１節 経済の発展段階／2 経済規模 世界所得地図
要旨 現代の社会では経済交流が最も大きな意味を持っている。このため、経済の規模が、国際関係の大枠を規定している。このことから、国民所得統計は、国際社会を捉える場合の重要な指標となる。 例えば、日本の経済規模は中国の４倍強であることは、常に念頭におくことが重要であろう。 世界の総所得にのうち、アメリカを中心とした米州全体で40％、西ヨーロッパの国々を中心としたヨーロッパ全体で32％、日本を中心としたアジア全体で26％となっており、アフリカ、オセアニアはそれぞれ１％台である。 次ページ (1) 世界の経済活動 経済活動の規模は、国民所得勘定に基づく統計で体系的に見ることができ、この計算については、国連のSNA(System of National Acount)で標準化されている。 ただし、所得統計等の長期系列の国際比較については、幾つかの困難な点がある。 なお、現在は、国民所得勘
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