新型コロナ、日本人の低死亡率に新仮説…すでに集団免疫が確立されている！？ 識者「入国制限の遅れが結果的に奏功か」
日本の新型コロナウイルス対策は「ＰＣＲ検査が少ない」「自粛措置が甘い」などの批判もあり、厚労省は８日、感染の有無を調べるＰＣＲ検査や治療に向けた相談・受診の目安を見直し、公表した。ただ、欧米諸国に比べて、日本の死者数や死亡率がケタ違いに少ないのは厳然たる事実である。この謎について、京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授と、吉備国際大学（岡山県）の高橋淳教授らの研究グループが「日本ではすでに新型コロナウイルスに対する集団免疫が確立されている」という仮説を発表して注目されている。感染力や毒性の異なる３つの型のウイルス（Ｓ型とＫ型、Ｇ型）の拡散時期が重症化に影響したといい、日本は入国制限が遅れたことが結果的に奏功したというのだ。
韓国・文政権マスク朝貢で大恥 「３００万枚支援」国内から猛批判で下方修正… 感謝される日本にひがみも！？
新型肺炎の感染が拡大する中国への支援をめぐり、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が赤っ恥をかいた。中国に「マスク３００万枚」を送ると鼻高々だったのだが、韓国内でマスクの品薄と価格高騰を招いたと批判されると一転して民間に責任転嫁、実際に送った枚数も半分にとどまった。一方、韓国メディアは中国政府が日本のマスク支援にばかり感謝しているとひがんでいる。 朝鮮日報（日本語電子版）によると、韓国外交部は１月３０日の時点で、中国湖北省武漢市にマスク２００万枚と医療用マスク１００万枚、防護服とゴーグル各１０万個を支援すると発表した。湖北省に隣接する重慶などにも３０万ドル相当の支援物資を送る予定だとした。 ところが政府の発表と同時に国内でマスクの価格が急騰し、品不足となり、ネット上では政府の対応に「マスク朝貢」などの声が飛び交い、非難の嵐となった。 政府・与党は中国への支援をアピールするはずだったが、２月４
【歴史戦】「韓国軍が慰安所設置」 ベトナム戦争時 米公文書に記述（1/2ページ）
韓国がベトナム戦争時、サイゴン（現ホーチミン）市内に韓国兵のための「トルコ風呂」（Ｔｕｒｋｉｓｈ Ｂａｔｈ）という名称の慰安所を設置し、そこでベトナム人女性に売春させていたことが２９日、米公文書で明らかになった。韓国軍がベトナムで慰安所経営に関与していたことが、公文書として確認されたのは初めて。韓国が朝鮮戦争時に慰安婦を「第５種補給品」として部隊に支給していたことはすでに知られているが、外国であるベトナムでも慰安婦を運用していた実態がうかがえる。 文書は米軍からベトナム駐留韓国軍最高司令官、蔡命新将軍に宛てたもので、日付は記載されていないものの１９６９年ごろの通報とみられる。韓国陸軍幹部らによる米紙幣や米軍票などの不正操作事件を説明したもので、その調査対象の一つとして「トルコ風呂」が登場する。
「妊婦健診無料じゃない？ 産科医ら火消し躍起」：イザ！
少子化対策の目玉として昨年秋に打ち上げられた「妊婦健診の無料化」。緊急経済対策に盛り込まれてスタートしたが、多くの地域で“無料”にはなっていないようだ。妊娠中の女性からは「無料だという話だったのに、違うの？」と、落胆の声が上がり、産科医らは「あの『妊婦健診無料化』という表現だけは、やめてほしい」と火消しに躍起になっている。（佐藤好美）関連記事妊婦健診 無料化１自治体のみ、実態を…西伊豆、小中生の医療費無料化へ記事本文の続き 東京都内に勤務する会社員、小山内香さん（３４）＝仮名＝は妊娠８カ月。出産予定の病院で２週間に１度、妊婦健診を受けるが、その費用に納得できない。 「受診した過去６回のうち、２回は１万円以上。それ以外も６０００円とか、安くても３０００円くらい。昨年から、政治家も、ネットの識者も『１４回無料化』って断言していたから、てっきり無料になるとばかり思っていたのに。助成額はどこへ行っ
「中国核実験４６回 ウイグル人医師が放射能汚染の惨状訴え 」政治も‐外交ニュース:イザ！
広島市で原爆死没者慰霊式・平和祈念式典に参列するため来日した中国・新疆ウイグル自治区出身の外科医アニワル・トフティ氏は都内で産経新聞と会見し、核実験で汚染された同自治区の実態を語るとともに、中国の五輪開催に抗議した。 「中国は１９６４年１０月以来、私たちの土地で４６回にわたって核実験を実施してきましたが、この事実はまだまだ知られていません。区都ウルムチの病院の腫瘍（しゅよう）専門外科に勤務していた私はあるとき、病床に占めるウイグル人の割合が極めて大きいことに気付きました。そして調査・分析したところ、ウイグル人の悪性腫瘍の発生率が、中国の他の地域の漢人と比べて、３５％も高いことが判明したのです。さらに漢人でも、新疆ウイグル自治区に３０年以上住んでいる人は、悪性腫瘍発生率がウイグル人と同程度に高いことが分かりました。 英国のテレビ局のドキュメンタリー番組に協力し、取材で潜入した先々では、放
「谷垣国交相、道路事業圧縮を明言」政治も‐経済政策ニュース:イザ！
谷垣禎一国土交通相は２日の初閣議後の会見で、「１０年で５９兆円」とされているいまの道路整備計画について、「シーリング（予算の概算要求基準）の公共事業費削減という趨勢（すうせい）を考えれば、圧縮されることになるだろう」と計画縮小を明言した。 前任の冬柴鉄三氏は、社会関連費などの捻出（ねんしゅつ）を目指す政府方針に従い、道路計画を見直すとはしていたものの、「無駄な道路はない」との立場から、圧縮にまでは言及していない。 谷垣国交相の発言はトップ自ら踏み込んだ“決意表明”となった。ただ、衆院選を控え与党内には歳出増の圧力が高まり、道路族や道路官僚の抵抗も予想される。 道路整備が不十分である地方については、「道路特定財源に代わる新たな財源確保の仕組みを検討する必要がある」とも述べ、早くも決意の柔軟性ぶりも示した。
「増毛メーカー「プロピア」破たん グラドルＣＭ起用で知名度向上も…」エンタメ‐テレビニュース:イザ！
頭皮に人工毛髪を張り付けるかつら製品「ヘアコンタクト」で知られる「プロピア」が９日までに、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債額は今年３月時点で約４３億７５００万円。ヘアコンタクトは米ハリウッドからも引き合いがきたほどだったが、その後の業績不振などから立ち直ることはできなかった。 帝国データバンクなどによると、プロピアは１９８４年７月に設立。当初、視力回復コンサルティングを目的としていたが、毛髪に関するコンサルティングやかつら製造業に進出。人工毛髪を縫いつけた０．０３ミリの超極薄の透湿性皮膜が頭皮と一体化する独自商品、ヘアコンタクトを主力商品に急成長した。 指先や腕から髪の毛が伸びるヘアコンタクトのＣＭは特撮がはやっていた米ハリウッドでも話題になり、引き合いがきたほど。このＣＭをつくったのは「テリー伊藤さんから紹介してもらった制作会社」（保知宏社長）だったという。 テリー伊藤さ
「スカート指定？全裸で廊下に？ツアコン残酷物語」ビジネス‐その他産業ニュース:イザ！
≪サービス残業、保険なし、セクハラ…派遣の悲哀≫ 所属する派遣添乗員に度重なるサービス残業をさせたとして、中央労働基準監督署がＪＴＢの１００％子会社「ＪＴＢサポートインターナショナル」（東京）に、労働基準法違反で是正勧告を出した。颯爽と世界を股に掛けるイメージの添乗員だが、水面下では親会社にいいように使い捨てられる、ハケンの悲哀が繰り広げられているようだ。 ■身分「みなし労働者」、日当は最高でも１万円 「ピーク時には１週間分の着替えを詰めたトランクを２個用意し、１つは成田空港に置いておく。１０日間のヨーロッパ添乗から帰国した翌日、再び１週間のヨーロッパ添乗に出るためで、１つのツアーを無事に終了させても、帰宅する余裕などまったくない」 こう話すのは大手旅行会社系列の女性派遣添乗員（３０）。時間管理ができないとされる「みなし労働者」の彼らが１日単位で支給される日当は、添乗経験日数によって
「財務省困惑…顔認証たばこ自販機に欠陥発覚」話題！‐話のタネニュース:イザ！
顔認証型のたばこ自動販売機に、顔写真をかざすとたばこが買える欠陥が発覚し、たばこ事業の所管官庁である財務省は２４日、同型自販機の成人識別装置を認めるかどうかについて「より慎重な検証が必要となる」との姿勢を示した。一方、開発メーカーは、顔写真を受け付けない改良版に今月下旬からバージョンアップさせる計画を明かした。 未成年の喫煙を防ぐため７月から全国のたばこ自販機に装備が義務付けられる成人識別方式。これまでｔａｓｐｏ（タスポ）と運転免許証方式が認められ、第３の方式として財務省の事実認定を待っている顔認証型に、“紫煙”がモクモク立ち込めた。 財務省理財局たばこ塩事業室はこの日、サンケイスポーツの取材に「これまでに『顔写真でたばこが買えた』との声が寄せられている」と問題を把握していることを明かした。開発メーカーのフジタカ（京都府長岡京市）にすでに問題点を伝えているといい、同社から「改良を加える
「【岩手・宮城内陸地震】住宅被害が少なかったのは？ キラーパルス弱く、下側の断層だった 」事件です‐災害ニュース:イザ！
１４日朝の岩手・宮城内陸地震では山間部で大規模な地滑りが発生したが、住宅など建造物の全半壊は１２棟と、昨年の新潟県中越沖地震（全半壊６４８５棟）などに比べて被害は小さかった。その理由は震源断層の構造にある。 今回の地震は盆地と山地の境界付近で起きた逆断層型地震で、西側の地盤が東側に乗り上げたとみられる。東大地震研究所の島崎邦彦教授によると、大きな被害が出やすいのは上側の断層だ。今回は西側の山間地が上側で、住宅の多い地域が下側だったため被害が少なかったとみられる。 また、震度６弱だった宮城県・築館や鳴子で観測された地震波を同研究所のグループが解析した結果、周期が０・２秒程度の短周期の地震波と、周期が２秒以上の長周期の地震波が強く含まれていることが判明した。 一般に、周期の短い地震波は小さな構造物を、周期の長い地震波は大きな構造物を揺らしやすい。木造住宅などに大きな被害を及ぼすのは周期１
「テレ朝、朝日新聞の大株主に 創業家から取得」ビジネス‐メディアニュース:イザ！
テレビ朝日は６日、朝日新聞社の発行済み株式の１１・８８％にあたる３８万株を、朝日新聞社社主で３６・４６％をもつ筆頭株主でもある村山美知子氏から、約２４０億円で取得したと発表した。朝日新聞社株を保有していなかったテレ朝は、第４位株主になった。両社は株式持ち合いを通じて結束を強め、事業提携を推進するとしている。朝日新聞社では村山・上野の両創業家が株式の６割強を握り、経営の不安定さが指摘されてきた。今回の株式移動は、非上場のメディア大手が、資本の安定化に東証一部上場のテレ朝を巻き込んだ形で、６月下旬に開く両社の株主総会で問題視する声も出そうだ。 両社は同日、都内のホテルで、朝日新聞社の秋山耿太郎社長とテレビ朝日の君和田正夫社長が出席し、記者会見を行った。両社はメディア機能の強化に向け、情報通信企業との業務・資本提携の模索や、国内外の取材拠点の統合・共同化、ニュースの提供なども検討すると表明。グ
「住民票に「台湾」、都容認 公文書で全国初」政治も‐地方自治ニュース:イザ！
東京都が住民基本台帳（住民票）の転出入地記載について、「台湾」表記を認める通知を都内の全区市町村に出したことが６日、分かった。国が管轄している公文書で「台湾」表記は認められておらず、都も国の方針に従ってこれまで「中国」表記するよう区市町村に通知していた。都道府県が公文書で「台湾」表記を認めるのは初めてで、全国の自治体に影響を与えるのは必至だ。 都は昭和６２年に都内の自治体に対し、台湾から転入届が出された場合の旧住所の国名表記について「外国人登録事務に準じて『中国』と記載する」と通知。住民が異動届に「台湾」と記載しても「中国」と記すよう指導していた。 しかし、平成１２年の地方分権一括法の施行以降、住民基本台帳業務が完全に区市町村に移行したため、国名表記について区市町村が独自で判断できるようになっていた。 ただ、自治体の中には都の６２年通知に従って「中国」とするところもある一方、「中国
「機長退職で１６８便運休 異例の失態、スカイマーク」ビジネス‐その他産業ニュース:イザ！
新規航空会社のスカイマーク（東京・港区）がパイロットの退職により今月、計１６８便を運休することが２日、分かった。同社が同日、運航計画変更の認可申請を国土交通省に提出したもので、国交省は同社に対し運休情報の提供を徹底するよう求めるとともに、パイロットを早急に確保するよう指示した。 国交省によると同社は羽田と旭川、千歳、神戸、福岡、那覇を結ぶ国内５路線を運航。６月は計１７０４便の運航を予定していたが、パイロット２人が病気などを理由に退職したため羽田～那覇を除く４路線で運休することを決めた。運休は旭川４０便、千歳２４便、神戸５６便、福岡４８便の計１６８便で、２日は神戸、旭川便の計４便を運休した。運休は１日２～１０便となる見通し。 同社は平成１０年に新規航空会社として参入。国交省によると航空業界は乗務員が慢性的に不足しており、各社はその確保に頭を悩ませているという。
「ＦＩＡ会長の乱交プレー お相手はＭＩ５職員の妻」世界から‐ヨーロッパニュース:イザ！
【ロンドン＝木村正人】国際自動車連盟（ＦＩＡ）会長の英国人、マックス・モズレー氏（６８）の性的スキャンダルが思わぬ展開を見せている。ナチスの拷問室を連想させる乱交プレーで氏のお相手を務めた売春婦の１人が英情報局保安部（ＭＩ５）職員の妻（３８）だったことが判明。職員は先月、辞職に追い込まれた。ＭＩ５は“失脚工作説”を否定している。 英メディアが一斉に報じた。問題の発端は英大衆日曜紙ニューズ・オブ・ザ・ワールド（３月３０日付）のスクープ。その後公開された動画には、モズレー氏がムチや器具を使って５人の売春婦と“拷問プレー”に興じ、女囚役の売春婦にドイツ語で命令する様子が映しだされている。出血シーンもあり、ナチスの拷問室を連想させるといわれる。 これだけでも十分衝撃的なのに今度は売春婦の１人がＭＩ５職員の妻で、職員が辞職させられていたことが判明。ＭＩ５は採用時、職員の妻が売春婦とは気づかなかっ
「ギョーザ事件前に回復！？ 不屈の冷凍食品、国内製が牽引」話題！‐話のタネニュース:イザ！
■安全対策奏功 １月３０日に発覚した中国製冷凍ギョーザ中毒事件で冷え込んだ冷凍食品の売り上げが、回復の兆しをみせている。発覚直後は半分近くにまで激減したが、４月には一時、発覚前の水準を上回った。お弁当需要が膨らむ行楽シーズンの追い風に加え、メーカーや流通各社の安全・安心対策が奏功し、消費者の冷食離れに歯止めがかかりつつある。「冷食は生活必需品」との声は根強く、少子高齢化で日本人の胃袋が縮小するなか、冷食の成長力を改めて見せつけた格好だ。（佐藤克史、松岡朋枝） ≪行楽シーズンも追い風≫ 「国内製造の商品に限れば、５月に入ってからの売り上げは前年の２倍に達している」 大手スーパーの売り場担当者は、消費者の冷食回帰を実感している。 事件発覚を受け、イトーヨーカ堂やダイエーなど大手スーパー各社は、自主企画のプライベートブランド（ＰＢ）の冷食について、製造工場の所在地や材料の原産国を売り場
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「国交省、交付金創設へ 空港拠点に地域振興」政治も‐経済政策ニュース:イザ！