天安門事件の日付が上海株指数に…検索制限騒ぎ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【香港＝竹内誠一郎】上海株式市場で４日、市場全体の値動きを示す総合指数の下落幅が、中国の民主化運動が武力弾圧された天安門事件の日付１９８９年６月４日と同じ６４・８９ポイントとなった。 事件からちょうど２３年後の偶然の一致は中国のネット上で大きな反響を呼び、関連語の検索などが制限される騒ぎとなった。 ４日の終値は前週末の２３７３・４４から２３０８・５５に落ち込み、下落幅は同市場で今年最大だった。４日午後、ネット上で数字の一致が指摘されると、「偶然にしては出来過ぎ」「政府の事件への対応に不満を持つ者の人為的操作では」などの臆測が広がった。 天安門事件は中国で通称「六四」と呼ばれるが、こうした事件の関連語は数日前から中国版ツイッター「微博」で削除の対象となっていた。香港各紙によると、上海市場の話題が広がると、「株式市場」や、上海証券取引所を指す「上証」などの経済用語もネット上で検索できなくなった
検索クエリから景気回復の「明かりが見えてきた」--Googleピシェット氏
Pichette氏は直近四半期におけるGoogleの検索クエリの状況について「（日本では）レストランやチケット販売、自動車、不動産に関する検索回数が増えている。その一方で失業保険や自立支援、メンタルヘルスに関する検索は減ってきた。これは米英でも大体同じ状況」と、説明する。 こういった検索クエリのトレンドから、「政府の出す公式な統計の発表を待たずとも経済が見えてくる。厳しい状況は続いているが、今も回復の種がまかれている」と語り、企業に対して「少し先んじて投資して、景気が回復した際にそれをフルに活用できるようしなければならない」とした。 Pichette氏はここまでの経済状況分析について「これはGDPを元にした見方。一方でデジタル経済の不況は皆無」と語る。 インターネット人口はすでに世界人口の25％超。そして16のインターネット先進国では、余暇の内30％がオンラインでの活動に費やされている状況
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