日本人は知らない…日本人がどんどん「貧しく」なっている「本当の理由」（小島 健輔） @moneygendai
コロナが世界を蹂躙して経済が停滞しオリンピックどころではなくなっているが、コロナ前から先進国で最も凋落が著しかったのがホスト国である我らが日本で、コロナ禍も加わって“斜陽”が止まらなくなっている。 家計調査を見ても、財務省の平均給与と国民負担率を見ても落ちるところまで落ちた感があるが、インバウンドも期待できないのに無理してオリンピックを開催したら一段と貧しくなってしまうのではないか。いったい誰が日本をここまで貧しくしてしまったのだろうか。流通ストラテジストで『アパレルの終焉と再生』の著者、小島健輔氏が「本当の理由」を解説する――。 家計消費支出に見る「日本人の貧困化」 総務省家計調査（二人以上世帯）の20年平均消費支出が前年から5.3%も減少し、「被覆及び履物」支出は18.9%、「教養娯楽」支出は同18.6%も減少したが、コロナ禍ばかりが要因ではなく、その前から日本は貧しくなっていた。 2
京大教授｢第2波恐れる必要はない｣…なぜ日本はコロナ重症化率･死亡率が低いか 一度壊した経済を戻すのは至難の技
GDP、失業率等々、ロックダウンや緊急事態宣言下の経済の惨憺たる状況が分かってきた。でも、それなのに……。 雇用の悪化は遅れてやってくる 新型コロナ感染拡大による解雇が、7月の1カ月だけで約1万人増えて計4万人超（厚生労働省調査）。4月の緊急事態宣言下で仕事を休んだ人は597万人で、うち約1割が退職、あるいは職探しをあきらめた（総務省統計局・労働力調査）……等々、新型コロナ感染拡大と緊急事態宣言が社会に何をもたらしたのかが、ようやく数字で判明し始めた。 こうした極めて厳しい労働環境は、今後さらに悪化する公算が高い。今年6月の有効求人倍率は1.11倍と2014年10月以来の低水準だが、雇用調整は遅れてやってくるのが常。2008年9月のリーマンショック後、有効求人倍率が最悪の水準にまで低下したのはちょうど1年後（2008年8月0.86倍→2009年8月0.42倍、労働政策研究・研修機構調べ）だ
消費低迷、増税のせい？ デフレ慣れ・可処分所得伸びず・耐久財需要先食い: シニア・スローライフの裏庭
個人消費がさえない。政府は３月の月例経済報告で個人消費の判断を「消費者マインドに足踏みがみられる」と下方修正した。原油安や賃金の緩やかな改善といった好材料はあるのに、消費増税前の水準に戻らない。1997年は増税直後にアジア通貨危機に見舞われたが、当時と比べても低迷は長引いている。消費はどうしてこんなに弱いのか。（藤川衛） 2014年４月の消費増税から間もなく２年がたつ。物価変動の影響を除いて比べるため国内総生産（ＧＤＰ）統計の実質値を見ると、増税前の13年度に316兆円あった個人消費は14年度に307兆円に減った。「増税前の駆け込み需要の反動」と誰もが考えた。
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GDPの３０％に：ブラジルの脱税率推定-Sao Paulo - Shimbun
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