EU、国際離婚の新規則を導入
イタリア・ミラノ（Milan）で初めて開催された離婚を希望する夫婦のための展示会「Ex Punto e a capo」の出展ブースを訪れた夫婦（2010年5月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/GIUSEPPE CACACE 【12月27日 AFP】たとえばドイツ人男性とフランス人女性がイタリアで結婚し、ポルトガルに移住し、その後離婚したとする――欧州連合（EU）が20日に採択した国際結婚の新規則では、カップルはどの国で離婚するか選ぶことができるようになる。 新規則では、国籍の異なるカップルが別居して別々の国に暮らしている場合や、出身国とは異なる国に暮らしている場合などに、どの国の法律に従って離婚の手続きを進めるかを決めることができる。離婚当事者の2人の合意で決められない場合は、裁判所がEU共通の手続きにのっとって、どの国の法律を適用するかを決める。 欧州委員会（European Comm
なぜ残業は減らそうとするほど増えるのか | 解決！法律塾
これまでは、会社側に25％増しの給料支払いが義務づけられてきた残業代。今後、大企業に対しては、月に60時間を超える残業について50％の割り増しが法律で義務づけられた。違反すれば、経営者に最高で懲役6カ月の刑が科される労働犯罪となる。 大和総研でコンサルティング業務を担当する社会保険労務士の廣川明子氏は、この改正について「ワーク・ライフ・バランスが取れた社会を実現するために、長時間労働を削減することを目的としたもの」と説明する。 30歳男性の約2割が、週60時間以上働いている統計があり、この数字はここ10年ほど変わっていない。これは、5人に1人が、平均して毎日4時間以上残業していることを意味する。今回の改正により、従業員を長時間働かせることは、会社にとってさらなる金銭的な負担の増加となる。結果、めでたく残業時間の減少となるだろうか。「根本的な解決にはならないだろう。企業は、『余分にお金を払う
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