1990年代に自賠責保険の運用益を一般財源に繰り入れた財務省と、その返済を求める国土交通省との交渉が大詰めを迎えています。交通事故被害者の救済などに使われるはずの、未返済分6013億円のしわ寄せは、自動車ユーザーが被ることになるのでしょうか。 岸田首相、国会で初めて6013億円返済に言及 予算案作成を前に、自動車ユーザーの保険料運用益を一般会計に貸し出した6013億円の行方が、国会でも議論されています。12月17日(金)の参議院予算委員会では、この問題について岸田文雄首相が言及しました。極めて異例のことです。 拡大画像 斉藤鉄夫国交相(左)と鈴木俊一財務相(中島みなみ撮影)。 「交通事故被害者のみなさんの支援を安定的継続的に行うという観点から(繰り戻しは)大変重要である。より前向きに現実的に国土交通省、財務省両省でしっかり調整をさせたいと思う」 自動車賠償責任保険の運用益の一般会計への繰り
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