大阪・関西万博をめぐり、トイレや電気が2025年4月の開幕に間に合わない可能性が取りざたされている。 【画像】巨大な雨よけ日よけとなる大阪・関西万博の大屋根(リング) 万博会場となる大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)には人が住んでおらず、下水道や電力などのインフラが整っていない。 12月2日には、日刊ゲンダイが『大阪・関西万博は総事業費「1兆円突破」確実! 』と題する記事で、こう報じている。 《「そもそも夢洲には電気や上下水道も通っておらず、整備はこれから。今は建設業者が仮設トイレや発電機で対応するありさまで、総額1554億円の土壌汚染・液状化対策も、さらなる増額が確実視されています」(建設業界関係者)》 翌12月3日には、朝日新聞が『万博会場・夢洲の変電所予定地 売却額が「審査」通らぬ異例の展開』と題する記事で、会場近くで電力供給を担う変電所の契約が足踏み状態と報じている。 記事によると、