漫画やアニメ、ゲームでおなじみの人気キャラクターたちが、普段の舞台とは異なる日常生活を見せたり、コミカルになったり、時には性的な営みも…。 コミックマーケットで7割以上を占めるのが、既存作品をモチーフにした二次創作だ。同人作家がそれぞれの感性や表現方法で翻案したもので、内容は実に多彩。面白い作品もたくさんあるが、正直言ってこんな心配もしてしまう。
横浜市教育委員会が教員の性犯罪事件の公判傍聴を妨害していた問題を巡る住民監査請求で、職員の出張記録などの資料提出要求に応じていないことが10日、分かった。外部の弁護士による検証チームが作業を進めていることを理由に挙げるが、監査委員からは「違法な監査妨害ではないか」と批判する声が上がった。 監査委員は10日、公判に動員した職員の給与や交通費の返還を求める住民監査請求で、請求人と市教委の陳述聴取を行った。市教委にはあらかじめ関係書類の提出を求めていたが、出席した村上謙介教職員人事部長が「検証チームに確認いただいた上で提出したい」と述べた。委員は「なぜ検証チームには提出できる資料を監査委員には出せないのか」と繰り返しただしたが、同様の回答に終始した。
ゴジラ岩は高さ2.5メートルほど。2003年、同県出身で米大リーグ入りした松井秀喜さんの愛称と関連づけた本紙報道をきっかけに人気となり、案内標識や駐車スペースが設けられた。市のホームページでも紹介されている。 地震前は干潮時にほぼ陸続きになることもあったが、11日午後4時過ぎに確認したところ、完全に陸続きになっていた。気象庁の観測データによると、同日は満潮が33センチ、干潮がマイナス2センチで、同時刻の潮位は満潮時より10センチほど低かった。
能登半島を襲った大地震・津波により、2024年の幕開けは衝撃で覆われた。もちろん、引き続き被災者に応える最大限の災害対応は必要だが、だからといって、震災以外の疑惑・問題を覆い隠したり、災害に便乗した動きを見過ごすことはできない。政治とカネ、改憲、復興名目の増税、原発再稼働…「ショック・ドクトリン」にどう対応すべきか。(宮畑譲、木原育子)
経済同友会の新浪剛史代表幹事は5日、経済3団体の共同記者会見で、大阪・関西万博の会場建設の人手不足が深刻になる中、能登半島地震が起きたことに絡み「(震災の被害は)大変厳しい状況にある。人命第一という考えを世界は理解してくれるはずだ」と述べ、万博延期の可能性に言及した。
小・中学校の児童生徒らに1人1台のパソコンなどを配るGIGAスクールを巡り、文部科学省が端末の維持・更新費用に関する計画の作成を各自治体に求めていなかったことが分かった。自治体による計画の作成は2019年の閣議で決まっていたが、文科省はそれを守らなかった形。計画作成が放置された結果、更新費用に充てるための基金がなし崩し的に設けられた。(山田晃史) GIGAスクール構想 学校の通信環境を整備し、児童生徒に1人1台のパソコンなどを配布して教育の充実を図る事業。情報収集や分析、遠隔での教育、個別の状況に合わせた学習で学力向上などの効果を見込む。自治体や学校、教員によって端末活用に差があるほか、教員の業務負担が増えたという課題もある。
自民、公明両党は17日、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた協議で、武器を構成する部品の扱いなどについて意見を交わした。政府・与党は年内のルール見直しを目指すが、議論は密室で行われ、議事録も非公表。政府は与党で協議中だとして国会での説明を拒む。なぜ輸出緩和が必要なのか、国民に根拠が示されないまま、武器輸出の拡大が進もうとしている。 防衛装備品の輸出ルール見直しを巡る自民、公明両党の実務者協議であいさつする自民党の小野寺五典安保調査会長(中央右)=17日、東京・永田町の衆院第2議員会館で この日の協議では、武器の部品と完成品の線引きなどを議論した。殺傷能力のある武器を構成する部品の扱いが不明確だった現行ルールを見直し、部品が殺傷能力や物を破壊する「自衛隊法上の武器」に当たらなければ輸出できるようにする方向だ。
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