[バンスカービストリツァ(スロバキア) 15日 ロイター] - 中欧スロバキアのフィツォ首相(59)が15日、中部ハンドロバで銃撃され、重傷を負った。一時は深刻な容体とされたが、政府高官によると、搬送先の病院で治療を受けて生命の危機は脱した。
![スロバキア首相銃撃で負傷、生命の危機脱する 「政治的動機」と内相](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/27a7712c352d7641e5dfa2fe5c14debea43d605d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.reuters.com%2Fresizer%2Fv2%2FBWF37H6YIZMW3DQIOFVYJXYZZE.jpg%3Fauth%3D74543014a1ea7ef2d63f727f4770c0545d06ecbffe814926ea41117315f87445%26height%3D1005%26width%3D1920%26quality%3D80%26smart%3Dtrue)
3月20日、米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所が発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。中国・安徽省の病院で生まれた新生児、2011年撮影(2024年 ロイター/Stringer) [20日 ロイター] - 米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所(IHME)が20日発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。 IHMEの主任研究員、スタイン・エミル・ボルセット氏は声明で、この傾向は世界で出生率の「ベビーブーム(急上昇)」と「ベビーバスト(急低下)」の二分化をもたらし、不安定な経済と政治情勢の影響をより受けやすい低所得国にブームが集中すると指摘した。 研究
2月2日、米電気自動車(EV)大手テスラが業績で苦戦しているため、超大型7銘柄、いわゆる「マグニフィセント・セブン」から同社が脱落し、代わりに人工知能(AI)関連企業が入る可能性が専門家の間で取り沙汰されている。1月8日撮影(2024年 ロイター/Dado Ruvic) [2日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラが業績で苦戦しているため、超大型7銘柄、いわゆる「マグニフィセント・セブン」から同社が脱落し、代わりに人工知能(AI)関連企業が入る可能性が専門家の間で取り沙汰されている。 アップル(AAPL.O), opens new tab、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tab、グーグル親会社アルファベット(GOOGL.O), opens new tab、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tab、エヌビディア(NVDA.O), o
[1/2] 過去最大の5年で43兆円に増額した日本の防衛力整備計画が、円安で縮小を迫られている。輸入する米国製だけでなく、国産装備も部材高で価格が上昇。複数の関係者によると、防衛省は長距離ミサイルなどの購入を優先し、輸送ヘリコプターの調達数を半減、救難飛行艇の取得を見送った。写真は海上自衛隊の観艦式に出席した岸田文雄首相。2022年11月、相模湾で撮影(2023年 ロイター/Issei Kato) [東京 6日 ロイター] - 過去最大の5年で43兆円に増額した日本の防衛力整備計画が、円安で縮小を迫られている。輸入する米国製だけでなく、国産装備も部材高で価格が上昇。複数の関係者によると、防衛省は長距離ミサイルなどの購入を優先し、輸送ヘリコプターの調達数を半減、救難飛行艇の取得を見送った。岸田文雄首相が掲げた「防衛力の抜本的強化」は、計画2年目で狂いつつある。 <調達見送りでUS-2撤退も>
10月10日、欧州委員会のブルトン委員(域内市場)は、実業家イーロン・マスク氏が所有する短文投稿サイトのX(旧ツイッター)で、パレスチナ自治区ガザ周辺におけるイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘勃発後に偽情報が拡散されていると述べ、マスク氏に至急対応するよう求めた。写真はXのロゴ。7月撮影(2023年 ロイター/Dado Ruvic) [ブリュッセル 10日 ロイター] - 欧州連合(EU)欧州委員会のブルトン委員(域内市場)は10日、実業家イーロン・マスク氏が所有する短文投稿サイトのX(旧ツイッター)で、パレスチナ自治区ガザ周辺におけるイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘勃発後に偽情報が拡散されていると述べ、マスク氏に至急対応するよう求めた。 ブルトン氏は、XがEU域内に違法コンテンツや偽情報を広める道具として使われている証拠があると指摘。有効な対策を迅速に講じて、それらをEUに報告して
7月20日、中国で若者の失業率が3月に50%近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。写真は2021年6月、武漢にある華中師範大学の卒業式で撮影(2023年 ロイター) [北京 20日 ロイター] - 中国で若者の失業率が3月に50%近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。 国家統計局は同月の16─24歳の失業率は19.7%と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の1600万人が統計に含まれていたら、失業率は46.5%に達した可能性があると指摘した。記事は17日に掲載されたがその後削除されている。
[29日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏や人工知能(AI)専門家、業界幹部らは公開書簡で、AIシステムの開発を6カ月間停止するよう呼びかけた。社会にリスクをもたらす可能性があるとして、まずは安全性に関する共通規範を確立する必要があると訴えた。 オープンAIが開発したAI対話ソフト「チャットGPT」の最新版言語モデル「GPT─4」に言及し、これを上回るシステムを開発停止の対象にすべきとした。 公開書簡は非営利団体「フューチャー・オブ・ライフ・インスティチュート(FLI)」が発表。マスク氏や米アルファベット傘下ディープマインドの研究者、英スタビリティーAIのエマド・モスタク最高経営責任者(CEO)、AIの大家であるヨシュア・ベンジオ氏やスチュワート・ラッセル氏など1000人以上が署名している。
モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏(写真)はこのほど、FOXビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。写真は2017年5月、ラスベガスで撮影(2023年 ロイター/Richard Brian) [上海 5日 ロイター] - モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏はこのほど、FOXビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。 2日に公表されたインタビュー内容によると、モビアス氏は「私は上海のHSBCに口座を持っている
インドのモディ首相は16日、ロシアのプーチン大統領と訪問先のウズベキスタン・サマルカンドで会談し、「今は戦争の時ではない」と述べ、約7カ月に及ぶウクライナ侵攻について公に批判した。提供画像(2022年 ロイター) [サマルカンド(ウズベキスタン)16日 ロイター] - インドのモディ首相は16日、ロシアのプーチン大統領と訪問先のウズベキスタン・サマルカンドで会談し、「今は戦争の時ではない」と述べ、約7カ月に及ぶウクライナ侵攻について公に批判した。 プーチン大統領はモディ首相の発言に対し、口をすぼめ、モディ氏に視線を向けた後下を向いた。そして「ウクライナ紛争に関するインドの立場や懸念は理解している」とした上で、「われわれは可能な限り早期の停戦に向け全力を尽くしている」と言明した。ウクライナが交渉を拒否したとも述べた。
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