DeNA採用担当者が就活女子大生をホテルに連れ込み | 文春オンライン
DeNA本社の入る渋谷ヒカリエ ©共同通信社 「かつてDeNAは、私にとって憧れの企業でしたが、未練は全くありません。あの晩の出来事を思い返す度に、やりきれなさがこみ上げてきます」 小誌に涙ながらに告発するのは、昨年、DeNAの入社試験を受けたA子さん（23）だ。 DeNAといえば、1999年に南場智子氏が創業して以来、瞬く間に東証一部に上り詰め、今ではプロ野球球団も保持する“ベンチャー企業の雄”。都内の有名大学に在籍していたA子さんがその門を叩いたのは、昨年春のことだった。 選考の過程でA子さんは、同社の面接担当者である20代の男性社員X氏との〈食事をしながらの面接〉に臨むことになった。 「メールに記された日程候補はいずれも19時から22時までの遅い時間帯でした。違和感を感じましたが、『選考だから』と割り切りました」（A子さん） 最初の居酒屋での面接の後、X氏に「時間があるからもう少し、
ZOZOTOWN「ツケ払い」で新たなる消費者金融問題が勃発 | 文春オンライン
女性モデル紗栄子との交際が伝えられたり、3億円で買った車が事故るなど派手な話題を振りまく事業家・前澤友作さん率いる新興ネットショップ「ZOZOTOWN」。最近になって、そのZOZOTOWNの成長を支える一角が、「ツケ払い」という名のローン事業であることでにわかに騒がしくなっているわけですよ。ツケ払いって言われるとずいぶん古典的で懐かしい商売のようにも見えます。 利用する人に金融リテラシーがあるとは限らない ついにはこのツケ払い、テレビコマーシャルも始まりましたけど、結論から言えば未成年者に事実上親の承認なく2か月後に支払いをさせるこのツケ払いサービスは、手数料（金利）を払う形のローン以外の何物でもないんですよね。いったい、このローンは誰を念頭に置いたサービスなのでしょう。決済上限が「5万4千円」という微妙な金額を見ても、5万円ですら2か月先に支払いを先のべしたいと考える、あまりお金のない利
もはやマイホームは資産ではない。住宅問題の真実を描いて5万5000部売れた本 | 文春オンライン
今日も都市部では高層マンションの建設ラッシュが続いている。景観の破壊もろくに気にせず。この国に住宅はまだまだ不足しているといわんばかりだ。一方で、老朽化の進んだ郊外のニュータウンは廃墟同然の状態で放置され、地方でも空き家が社会問題化している。住宅は余っているのだ。資産のつもりで購入した不動産が、思わぬ価格崩壊を起こした話も珍しくない。 そんな、これまで「点」で語られてきた諸問題を、「住宅過剰社会」というキーワードで一気に「線」として繋げる新書が、着々と部数を伸ばしている。すべての問題は都市計画の杜撰さに起因している――データと実例に基づく冷静な筆致で、著者は〈不都合な真実〉を暴き立てる。 「誰もが薄々感じていた違和感を、すっきり解消してくれる本がやっと登場した。それがヒットの理由だと分析しています。就職して、家庭を持ったら、家を買う。買った家は最終的に、老後の資産にもなる。そんな『マイホー
大企業「相談役」「顧問」は老害か | 文春オンライン
安倍首相は、1月27日の未来投資会議にて、「退任した経営トップの不透明な影響を払拭し、果断な経営判断が行われるようにしていく」と発言した。さらに居並ぶ関係閣僚に対して、コーポレート・ガバナンスの確立に向けた制度整備を指示する姿がニュース映像として流れた。 「退任した経営トップ」とは、日本企業独特の制度である相談役と顧問を指している。相談役は顧問より格上で、社長・会長経験者が退任後に就くポジションであり、顧問は副社長以下の経験者が就任するケースが多い。 東芝・西室名誉顧問は「院政」を引いていた©共同通信社 あくまで社内の慣例として置かれているポジションだが、厚遇が約束される。報酬は会社によってまちまちだが、平均的には年収2000～3000万円。専用車、個室、秘書の「三点セット」が提供され、接待費も自由に使える場合が多い。 経産省の「コーポレート・ガバナンス・システム研究会」（CGS研究会）で
【会見詳報】東芝 それでも原発事業を継続する理由 | 東 芝 崩 壊 | 文春オンライン
入場する綱川社長 ©大西康之 右から綱川氏、佐藤氏、平田氏、畠澤氏 ©大西康之 最初に綱川社長が「決算発表ではなく、監査法人のレビューを受ける前の当社としての見通し」と断った上で、2016年度第3四半期及び2016年度業績の見通し、並びに原子力事業における損失発生の概要と対応策」について説明。 Q ウエスチングハウスに内部通報があって決算発表を延期するというが、なぜギリギリまでわからなかったのか。 佐藤） 内部通報の調査をしていたらギリギリになった。内部統制に関わる問題であり決算の数字に大きく影響するものではない。 Q 内部統制に関わる不備とは何か。 佐藤） 調査中なので何も言えないが、ウエスチングハウスの社長宛にウエスチングハウスの内部から通報があったということだ。 Q 米国で建設中の原発4基のコストオーバーランで61億ドルの損がでたわけだが、中国の4基も含め、工事はどれだけ遅れているの
東芝元社員の告白「あの会社の裏切りがなければ」 | ウエスチングハウス買収 知られざる内幕 | 文春オンライン
2月14日、半導体事業の「事実上の売却」を検討していることを明らかにした東芝。綱川智社長の衝撃の記者会見から一夜明けた15日、東芝の原子力事業に携わっていた元社員はこう呻いた。 「あの会社の裏切りがなければ……」 今から11年前、東芝は米原子炉メーカー大手のウエスチングハウス（WH）を買収した。売り手は1999年にWH を買収した英国核燃料会社（BNFL）である。 実はこの時、東芝にはパートナーがいた。総合商社の丸紅だ。米欧で電力自由化が本格化する中、IPP（独立発電事業者）として各国の電力市場に参入していた丸紅は、川上から川下まで一気通貫でエネルギー事業を手掛けるため、WHへの出資に意欲を見せていた。 WH買収の蔭にいた「兄弟」 資金調達力があり、外国企業との交渉にも長けた丸紅は、財務基盤の弱い東芝にとって心強い存在だった。まして当時の丸紅社長は勝俣宣夫。東京電力社長、勝俣恒久の弟である
(2ページ目)東芝を解体に追い込んだ三悪人の「言い分」 | 東 芝 崩 壊 | 文春オンライン
西田の後任で社長になった佐々木則夫は、粉飾決算の実態を調査した第三者委員会の報告書の中で、部下に利益水増しの圧力となる「チャレンジ」を要求していたことが明らかになった。 度々「チャレンジ」を要求した佐々木氏 ©石川啓次/文藝春秋 チャレンジについて、佐々木はこう主張する。 「社長月例（月に一度、社長と事業部責任者との会合）において『チャレンジ』と称される目標の伝達が行われる場合もあった。その意味合いはコーポレート（本社）からカンパニー（事業部）に対する努力目標であり、その必達が要求されるものではなかった」 「俺は『がんばれ』と言っただけで、不正をやれとは言っていない」 佐々木は法廷でこう主張してるわけだ。 しかし関係者の証言によれば、佐々木は社長月例で「会議室の窓ガラスがビリビリ震えるほどの怒声を飛ばしていた」という。優しく努力目標を諭すような雰囲気でなかった。震え上がった東芝の社員は競う
ドキュメント東芝崩壊 「半導体売却」を決めた「血のバレンタイン」 | 東 芝 崩 壊 | 文春オンライン
2月14日、東芝は2016年4～12月期の連結決算と、昨年末に「数千億円規模」と発表していた米国原発建設子会社、CB&Iストーン＆ウェブスター（S&W）の減損損失の確定金額を発表する予定だった。 事前の報道で損失額は7000億円規模とされ、12月期には一時的に、事実上の倒産を意味する債務超過に陥る。東芝は2017年3月末までにこの状態を解消するため、唯一最大の優良事業である半導体事業を分社化し、その株式の一部を他社に売却する。これによって2000億円〜4000億円を調達し、債務超過を免れる算段だ。 これは「東芝解体」を意味する。 2月14日は、創業113年の名門の消滅が決まる――。 午後12時13分 報道陣に東芝広報から一通のメールが届く。 【東芝】2016年度第3四半期の決算に関するお知らせ 2016年度第3四半期の決算を、本日公表することをお知らせしておりましたが、本日12時時点では開
東芝を解体に追い込んだ三悪人の「言い分」 |日本型「サラリーマン資本主義」の罠 | 文春オンライン
「血のバレンタイン」 2017年2月14日は、東芝関係者の間で、長くそう記憶されることだろう。 この日、東芝は、米国原発サービス子会社の減損損失額は、7125億円になったと発表した。 自己資本3600億円の東芝は、そのままでは債務超過（事実上の倒産）に陥るため、唯一残った成長事業の半導体事業を分社化し、株の一部を売却する。これで東芝本体の主力事業は原発のみとなり、自力再生の可能性は限りなくゼロに近づく。 つまり２月14日は、日本を代表する名門企業、東芝が消える日なのだ。 すべてはWH買収から始まった 東芝を解体に追い込んだ原因は、2006年に6600億円を投じて買収した米原発メーカー、ウエスチングハウス(WH）を核とする原発事業の不振だ。歴代3社長が引責辞任した粉飾決算はそれを隠すための「化粧」だった。 WH買収を決めたのは当時社長の西田厚聰。実際の交渉に当たったのは当時、原子力事業の担当
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「がん検診」受けるべきはこんな人【全文公開】 | 文春オンライン