定年後の必要生活費がガクンと減る安心な理由さらに、教育費や住宅費以外の項目に関しても、支出額は定年前後以降に緩やかに減少する。前掲の図表1‒3では細かな支出項目は「そのほか」の項目にまとめて記載しているが、支出額の増減を小項目の内訳で探っていくと、外食費、洋服費、自動車等関係費、通信費、こづかいなどの項目で特に減少する。子供が独立し世帯人数が減少することなどから、幅広い項目で費用が縮減することがわかる。 多くが心配する医療費負担は大きくない 高齢期の家計を展望したとき、多くの人が不安に駆られるのはなんといっても保健医療費である。しかし、実際に高齢期の家計簿をみると、65歳から74歳において平均月1.7万円となっており、保健医療に関する支出はそれほど多くはない。
