携帯電話基地局の電磁波で健康被害？住民がKDDIを提訴 携帯業界に大打撃の可能性も
「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／9月27日号）は『深層リポート 大詰めの携帯基地局訴訟』という注目記事を掲載している。「基地局の電磁波と体調不良の因果関係が争われた裁判で、近く判決が出る。専門家の測定で明らかになった真実とは」という記事だ。 携帯電話のあるところには欠かせない携帯基地局、その基地局から放出される電磁波が周辺に住む住民の体調不良（耳鳴り、頭痛、鼻血など）を引き起こしているかもしれない。現地（宮崎県延岡市）でも、欧州評議会議員会議（PACE）の勧告値の44倍もの高い数値が計測されている（裁判所の認定。ただし、日本の規制は下回っている）。 こうした健康被害を理由に、延岡市大貫町の住民がKDDIを相手に起こした裁判。2012年10月17日の宮崎地方裁判所の一審判決では住民が主張する症状については認めるものの、「直ちに、それが電磁波による健康被害であると認定することはできない」とし
期待の6次産業育成、なぜ成功例出ない？生産、販売、規制…立ちはだかる多数の壁
農業（1次産業）の高付加価値化を目指して、加工業（2次産業）、流通業（3次産業）まで取り込み、6次産業（＝1＋2＋3）と称し官民協力して育成を図っている。しかし実際には、星の数ほどの失敗例に比べ、成功例はほとんどない。孤軍奮闘している6次産業事業者は、共通する構造的な課題に直面している。ここでは、実例をもとに典型的な仮のストーリーを描いてみた（以下、村名、人名、商品等はすべて仮名）。 中崎村の岩谷さんは、5人の農家に囲まれて大激論になり、怒髪天を衝く怒りに震えていた。そして、情けなくなり泣きたくなった。岩谷さんは、「中崎村のへちま漬け」を製造・販売する6次産業を始め、3年目になってようやく収支とんとん、持ち出しがなくなる目途が立った。その矢先、へちまを供給してきた5軒の農家がやってきて、「へちまの購入単価を1.5倍に上げてくれ。ネット販売価格を見る限り、あんたは利益を取り過ぎだ」と言ってき
東証が個人投資家を潰す？「高速取引の機関投資家優遇」との不満噴出
「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社／9月20日号）は『個人投資家サバイバル』という特集を組んでいる。 「超高速取引の導入や小数点以下の株価表示など、東京証券取引所が実施する新たな施策によって、個人投資家の投資スタイルの転換が迫られている。そこには、サバンナでシマウマの群れを狙うライオンのように、個人投資家を静かに狙う“猛獣”が潜んでいる。競争が激化する市場で個人投資家はどう生き残るか。まさにサバイバルの時代である」という特集だ。 米国統計での雇用環境の改善、米国株高や円安の影響で、東京株式市場では日経平均株価が続伸し、19日には上げ幅は一時300円に迫り、1万6300円台を回復している。1月8日に付けた年初来高値（1万6121円）を約8カ月ぶりに上回り、昨年末に付けた6年ぶりの高値1万6291円も抜いた。 今後は、10月に株価はいったん調整し、年末に向けてさらに上値を試すとの見方が多く、
格安スマホ市場、プレイヤー出揃い通信高速化＆料金低下加速 大手携帯は警戒感強める
大手企業が続々参入し、格安スマートフォン（スマホ）の商戦が過熱している。 家電量販店ではヤマダ電機が7月に参入し、大手がほぼ出揃った。ヤマダ電機は中国・ファーウェイ製のLTE（次世代高速通信）に対応したスマホと、電話番号などの情報を記録したSIMカードをセットした商品を売り出した。利用料金は端末代金込みで月額3047円（税込、以下同）だ。 家電量販店では4月にビックカメラ、5月にエディオン、7月にヨドバシカメラが参入した。月額の利用料金はビックカメラが2732円、エディオンが2434円、ヨドバシカメラが2618円だ。 格安スマホブームに火をつけたイオンは、値段を引き下げて防戦に出た。4月に発売した格安スマホは3218円の料金設定だったが、7月発売の第2弾は通信料と端末代金込みで2138円。 ネット通販大手の米アマゾン・ドットコムの日本法人は8月、格安スマホに参入。韓国・LG電子が開発したL
ソフトバンク、JAと実質提携により農協で携帯電話販売か 苦戦の農村部で販促攻勢
8月、傘下の米携帯電話会社スプリント（同国3位）によるTモバイルUS（同4位）買収を断念したことで、戦略練り直しの途上にあるソフトバンク。国内ではiPhone 6の販売合戦が熱を帯びており、その行方も気になる。 そんな中、携帯電話業界ではほとんどノーマークといっていい企業が、気になるニュースを発表した。その企業とは、仙台市に本社を置く光ディスク製造会社オプトロム（名証セントレックス）。同社は9月16日付ニュースリリースで、「100％子会社である株式会社オプトガイアが、テレコムサービス株式会社と紹介店斡旋契約を締結」したと発表した。業界関係者によると、「これは全国の農協がソフトバンクの携帯電話販売に乗り出すことを意味する」という。 オプトロムの過去のリリースをみてみると、まず4月10日付で「日本の農業を応援するWebサイト『緑と大地の応援隊』を4月末日より配信」すると発表。ちなみに同サイトの
嘘だらけのダイエット 単品、カロリー、糖質ゼロ…白米と砂糖は食べていけない？
相も変わらぬダイエットブームですが、この言葉の本来の意味を考えると、ブーム自体を嗤ってしまいたくなります。ダイエットという言葉をインターネットで検索すると、約8550万件も出てきます。もちろんそのすべてを見たわけではありませんが、ダイエットを正しい意味に解釈しているサイトは、おそらく数えるほどしかないでしょう。 ダイエットはいわば「健康的な食事のシステム」という意味です。アメリカの医師と管理栄養士が協力して開発した、超肥満者向けの食事プログラムがダイエットだったのです。その後、健康的な食事を目指す一般の人の間でも取り入れられるようになり、本格的にダイエットが研究、実践されるようになっていったのです。日本でダイエットを初めて取り上げたのは女性誌だといわれています。その時にセンセーショナルに取り上げたかったのでしょう、ダイエットを「痩せるための方法」のように紹介してしまったのです。それから数十
“教育業界のニコ動”スクー、なぜ注目＆急成長？「双方向性」取り入れ、堅実なマーケ戦略
8月以降、教育業界が騒がしい。大学受験予備校大手の代々木ゼミナール（運営会社：高宮学園）は、2015年度から全国に27ある校舎のうち20校を閉校すると発表。その一方で、長野県・軽井沢に全寮制の国際学校「インターナショナル・スクール・オブ・アジア（ISAK）」が開校した。少子高齢化、グローバル化が進む日本において、教育産業も大きな変革の時期を迎えている。そのような中で注目すべき企業がある。インターネット上で授業をリアルタイムに提供するプラットフォームビジネスを手掛けるスクーの社名は、「School（学校）」から最後の一文字を取って付けられた。「学習に卒業をなくしたい」という思いからだという。 ネットによる授業動画提供サービスは、ほかにも数多く存在する。例えば、慶応義塾大学や米ハーバード大学など国内外問わず、大学の授業が動画で公開されているケースも増えた。コンピュータプログラムなどの講座を動画
宗教的「やりがい搾取」の罠～気持ち悪い、洗脳…居酒屋甲子園騒動から考察
J-POPの音楽が流れるパシフィコ横浜のステージ。5000人の満場の客が注視する。 スポットライトに照らされて一人の従業員が「夢をあきらめない！」と涙ぐめば、店長が笑顔で「みんなを幸せにしたい！」と叫ぶ。そして最後には従業員一同並んで、「ありがとうございました！」と深々とお辞儀――『クローズアップ現代』（NHK総合／1月14日放送）の「あふれる“ポエム” ?! ～不透明な社会を覆うやさしいコトバ～」で紹介されたイベント「居酒屋甲子園」が議論を呼んでいる。 番組では、震災以降、シンプルで聞き心地のいい言葉が社会で多用されている「ポエム化」現象を紹介したのだが、その中でも「居酒屋甲子園」の異様さが目立つことになった。 「居酒屋甲子園」とは、ホームページによれば「“居酒屋から日本を元気にしたい”という想いを持つ全国の同志により開催された、外食業界に働く人が最高に輝ける場を提供する大会」「全国から
代ゼミ、独り負けのウソ？他事業へシフトで健全な新陳代謝、「継続は美徳」の罠
大手予備校の「代々木ゼミナール」（代ゼミ）を運営する高宮学園は8月25日、来年3月末で全国27カ所ある校舎のうち20カ所を閉鎖すると発表し、話題を呼んだ。例えば8月29日付朝日新聞は、次のように報じている。 「大手予備校『代々木ゼミナール』（東京都）が、校舎の閉鎖と大幅な人員削減に踏み切る。来月1日からは、早期退職の募集も始まる。『3大予備校』と呼ばれた一角が、なぜ生徒集めに失敗したのか。少子化の流れに加え、入試改革が進む中、予備校は『変革』を迫られている。（略）駿台予備学校、河合塾と並び3大予備校と言われ、かつては学生数8万人を擁した代ゼミ。しかしライバル大手幹部は『代ゼミは10年以上前から低迷し、実質的には“2強”だった』と驚く様子もない」 また、9月1日付日本経済新聞では、ジャーナリスト・池上彰さんが、「大手予備校『代々木ゼミナール』が、全国に27ある校舎のうち20校を閉鎖する方針で
武井咲、剛力彩芽…主演ドラマ視聴率苦戦の謎 某有力芸能事務所“ゴリ押し”戦略の犠牲？
上戸彩、武井咲、剛力彩芽――大手芸能事務所オスカープロモーションを代表する若手3大女優が、今クール（7～9月期）の連続テレビドラマにメインキャストとして出演している。上戸の『昼顔』（フジテレビ系）は好調をキープしているが、剛力の『あすなろ三三七拍子』（同）は視聴率不振に苦しみ、武井の『ゼロの真実～監察医・松本真央～』（テレビ朝日系）も10％前後を行き来という状況だ。 そもそもなぜ、夏の連ドラに同じ事務所の看板女優3人がそろって出演しているのだろうか。芸能事務所関係者が語る。 「オスカーのキャスティング力はすごく、事務所関係者としては見習うべき姿勢です。その力を、今夏にここぞとばかりに注いできた。その理由として、8月5日に開催されたオスカー主催の『全日本国民的美少女コンテスト』があったからではないか、と囁かれています。3人とも同コンテスト出身者で、彼女たちがコンテスト開催時にドラマで主役級を
中曽根元首相が「土人女を集め慰安所開設」！ 防衛省に戦時記録が
朝日新聞の慰安婦訂正記事で右派陣営が勢いづいている。「朝日は責任をとれ！」と気勢をあげているのはもちろん、自民党の政務調査会議は河野談話も朝日報道が前提だとして「河野談話を撤回し、新たな官房長官談話を！」とぶちあげた。また、同党の議連では朝日新聞関係者、さらに当時の河野洋平元官房長を国会に招致して聴取すべき、という意見までとび出している。 だが、朝日や河野洋平氏を聴取するなら、もっと先に国会に呼ぶべき人物がいる。それは第71代日本国内閣総理大臣の中曽根康弘だ。 大勲位まで受章した元首相をなぜ従軍慰安婦問題で審訊しなければならないのか。それは先の大戦で海軍主計士官（将校）の地位にあった中曽根元首相が、自ら慰安所の設置に積極的に関わり、慰安婦の調達までしていたからだ。
貧乳ブラジャーの新ブランド、なぜ即日完売？女子大生が手がける驚きのビジネスモデル
日本女性は食べ物や生活習慣などの影響により、胸が大きくなりつつあるという指摘もあるが、「貧乳」といわれる胸の小さい女性も少なくない。そんな胸の小さい女性をターゲットにしたランジェリーブランド「feast」の通信販売サイトが8月13日に立ち上げられ、販売開始と同時に大きな反響を呼び、即日完売した。しかも、その「feast」は多摩美術大学1 年生の女性デザイナーが立ち上げたという。 今回、そのデザイナーであるハヤカワ五味氏に、 ・なぜ胸が小さい女性向けのブランドを立ち上げたのか ・貧乳ブラジャーとは具体的にどのようなものなのか ・事業資金をどのように調達したのか などについて話を聞いた。 –「feast」立ち上げの経緯について教えてください。 ハヤカワ五味氏（以下、ハヤカワ） 「feast」が本格的に動き出したのは、7月からです。それまでは、私が展開しているファッションブランド「GOMI HA
ディズニーR、驚愕のキャスト使い捨ての実態 バイトに責任押し付け酷使、心身病む人続出
実は、東京ディズニーリゾートに多くの人が押し寄せるのは、夏の終わりから秋にかけてだ。 比較的すごしやすくなった気温に、ハロウィンなどの集客イベントも目白押しだからだ。しかし、キャスト（従業員）にとっては、この季節こそが「病んでしまう人が多い」魔の季節。これからが要注意の季節なのだ。 「まず、まだまだ暑いというそもそもの悪条件の上に、与えられた仕事にはNOとは言えないオリエンタルランドの職場風土があります。7月からフル稼働のために、夏の疲れが出ていても無理をしても仕事をしなくてはいけない。そのために、身体を壊し精神を病む人が出てくるのです」と語るのは、オリエンタルランド・ユニオン。現在、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの労働環境をめぐり、今年3～4月に解雇されたキャストが、オリエンタルランド・ユニオンを結成し、労働環境の改善を要望している。 「オリエンタルランドでは、キャス
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