軽減税率「店内飲食禁止なら対象」など 国の新指針を公表
来年10月の消費増税の際に外食などを除く飲食料品に導入される「軽減税率」で、国の新たな指針が公表されました。この中ではスーパーの店内に休憩スペースがある場合でも、飲食を禁止していれば客に店内で食べるか持ち帰るか確認しなくても、８％の税率で販売できるとしています。 ８日、公表された新たな指針によりますと、スーパーやコンビニの店内に、いすやテーブルを備えた休憩スペースがある場合、そこでの飲食は「外食」にあたり、店側は、客に店内で食べるか、持ち帰るかを確認する必要があると明記しています。 一方で、休憩スペースに「飲食はお控えください」と掲示するなどして、飲食を禁止している場合は、客に確認しなくても持ち帰り用として８％の税率で販売できます。 また、食べられるものを「パンとコーヒーだけ」などと限定している場合は、それ以外の飲食料品は、客への確認なしに８％の税率で販売できるとしています。 政府は、こう
大学が学生窓口の命名権を売却へ｜NHK 東海のニュース
名古屋大学は、事務手続きなどで多くの学生が訪れる窓口に愛称をつける権利「ネーミングライツ」を売り出していて、得られた収入を学生へのサービス向上に役立てることにしています。 愛称を募集しているのは、千種区の東山キャンパスにある文系総合館の１階部分、約９０平方メートルの学生窓口で、企業や団体が対象です。 締め切りは１２月１７日で、契約期間は来年２月から４年以上、金額は応募する企業や団体が独自に決めるということです。 この窓口は、文系の学生約４１００人から履修の登録やレポートの提出を受け付けていますが、利用できるのは窓口が開いている時間に限られ、大学では、命名権による収入でこれらの手続きのＩＴ化を進めるなど、学生サービスの向上に役立てることにしています。 「ネーミングライツ」を販売して球団や公共施設に名前をつける動きは各地で広がっていますが大学での取り組みは珍しいということです。 名古屋大学文系
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