狙われる個人情報 止まらぬハッカー被害 年間流出３０８万件の衝撃 ｜ 共同通信
ハッキングによる個人情報流出が止まらない。共同通信は２０１５年から毎年、国内の企業や行政機関が公表した情報を基に、サイバー攻撃によって流出、または流出した恐れのある個人情報の件数を独自集計している。それによると、１７年は少なくとも８２組織が被害に遭い、個人情報などの流出は３０８万件に上った。流出したメールアドレスに、有名企業をかたった偽メールが送られ、さらに詳しい個人情報を盗み取られる「フィッシング詐欺」も横行している。脅威はますます身近になり、利用者もこれまで以上の「自衛策」が求められる時代になった。 ▽カード情報５３万件 １７年の公表被害のうち、件数が最多だったのは、眼鏡チェーン「ＪＩＮＳ」を運営するジンズで、通販サイトを利用した顧客のメールアドレス約１１９万件が流出した恐れがある。うち約７５万件には氏名、住所なども含まれていた。次いで、東京ＭＸテレビが約３７万件、東京都の都税支払いサ
仮想通貨 “不可能”なサイバー攻撃が現実に | NHKニュース
仮想通貨を狙い、不可能とされたサイバー攻撃が現実のものとなりました。仮想通貨の安全を担保する「ブロックチェーン」と呼ばれる取り引き記録が改ざんされ、海外の交換会社から仮想通貨が奪われたことがわかり、国内の交換会社が警戒を強めるとともに、金融庁も調査を進めています。 ところが、今月１４日から１５日にかけて、何者かがブロックチェーンを改ざんし、海外の交換業者から「モナコイン」と呼ばれる仮想通貨を奪ったことが関係者への取材でわかりました。 その直前に何者かがこの交換業者にモナコインを売却していて、改ざんによって売却の記録を消し、モナコインを不正に取り戻したと見られています。 ブロックチェーンを書き換えるには世界中の利用者の過半数の承認が必要なため、どうやって改ざんを成功させたのか、詳しい手口はわかっていません。 ブロックチェーンの改ざんが現実に起きたことを受けて国内の交換会社が警戒を強めているほ
東京都グッジョブ！2017年末に商工会議所から届いたサイバーセキュリティの「冊子」に感動した話
2017年の年末に東京商工会議所から、１通の封書が届きました。その中に入っていた「冊子」が、いろいろ素晴らしかったです。 東京商工会議所に入っている方は、どんな冊子だったかはご存知だと思いますが、中小企業むけのサイバーセキュリティについての冊子でした。 届いた冊子は「中小企業向けサイバーセキュリティ対策の極意」という東京都が作成したもので、東京都内の中小企業を対象に20万部が無償で配られたそうです。 東京都では、平成28年4月に設立した「東京中小企業サイバーセキュリティ支援ネットワーク（Tcyss）」の協力の下、中小企業がサイバー攻撃について必ず行うべき対策や、事故が発生した場合の初期対応などをなるべく分かりやすく伝えるガイドブックを20万部作成し、都内中小企業の皆様へ無償で提供いたします。ぜひご活用ください。 出典元：「中小企業向けサイバーセキュリティ対策の極意」を発行｜東京都 企業にお
ハッカーを引き寄せる「おとり」ロボットを開発--ジョージア工科大の研究チーム
米ジョージア工科大学の研究者グループが、産業オートメーションを狙ったハッカー攻撃を遅らせ、発見できる可能性がある斬新なツールを開発した。 「HoneyBot」と呼ばれるこの小型ロボットは、サイバー攻撃の犯人に、産業オートメーションの重要なタスクをこなしている脆弱なロボットだと思わせるように設計されている。 ハッカーによるセキュリティ侵害を検出すると、HoneyBotはアラームを発し、ITセキュリティの専門家がさらなる攻撃を阻止できるように支援する。 ITセキュリティでは「おとり」として仕掛ける脆弱性を持ったコンピュータシステムのことを「Honeypot（ハニーポット）」と呼ぶが、HoneyBotはその名に由来している。 産業ロボットがかつてないほどネットワークに接続されるようになっているため、ロボットのセキュリティに対する懸念が高まっている。 食品サービス、交通、軽工業など、実にさまざまな
365日かけてアイデアを磨き、「セキュリティ」×「何か」を形に
半日のセミナー、丸一日かけてのハッカソンを通してでも得られるものは多い。だが、そこ得た刺激を一過性のものに終わらせず継続するのは、意欲を持っていてもなかなか難しいのも事実だ。何とかして、もっと継続的な人材育成ができないだろうかーー。そこで情報通信研究機構（NICT）ナショナルサイバートレーニングセンターでは2017年5月から、ほぼ1年かけてアイデア出しとその開発に取り組む「SecHack365」という新しい取り組みを開始。2018年3月24日にはその集大成となる「SecHack365 2017 成果発表会」を開催した。 SecHack365が育成するのはセキュリティイノベーター 昨今のサイバー脅威の深刻化を背景に、セキュリティ対策・運用に当たる人材不足が指摘されている。こうした声を背景にNICTでも、「CYDER」や「Cyber Colosseo」といったサイバー演習プログラムを実施し、セ
前橋市教育委員会への不正アクセスについてまとめてみた - piyolog
2018年4月4日、前橋市教育委員会は前橋市教育情報ネットワーク（MENET）が不正アクセスを受け、校務用サーバーから児童生徒の個人情報等が漏えいした可能性があると発表しました。ここでは関連情報をまとめます。 公式発表 2018年3月28日 前橋市教育委員会ネットワークへの不正アクセスについて（削除済：魚拓） 2018年4月4日 前橋市教育委員会からのお知らせとお詫び 2018年4月4日 教育ネットワーク対応室（コールセンター）の開設時間について 2018年4月19日 前橋市教育委員会ネットワークへの不正アクセスにより流出した可能性のある個人情報の特定について 2018年4月20日 前橋市教育委員会ネットワークへの不正アクセスに関わる教育長からのお詫び 2018年6月25日 前橋市学校教育ネットワークセキュリティ調査対策検討委員（第三者委員会）の検証報告書を掲載します 2018年8月9日
家庭のIoT機器を狙う「サイバー攻撃ビジネス」--BBソフトサービスに聞く防衛策
ソフトバンクグループのBBソフトサービスはこのほど、一般家庭のスマート家電やスマートデバイス、ネットワークに接続するIoT機器を襲うサイバー脅威の実態把握と防止策の研究を目的とした、横浜国立大学との共同研究の中間報告をまとめた。 この研究では、横浜国立大学 情報・物理セキュリティ研究拠点の施設内に、一般家庭を想定したコネクテッドホームの試験室をつくり、国内で販売されているスマート家電、ネットワーク機器、IoTデバイスなどを設置。サイバー攻撃やマルウェアの侵入・活動についての観測や、攻撃を受けた際のネットワーク機器への影響を調査したほか、その防衛策についても研究した。 2017年6月の研究開始からこれまでにどのような発見があり、今後のネットワークセキュリティにどのような示唆が得られたのか。BBソフトサービス オンラインセキュリティラボのシニアエヴァンジェリストである山本和輝氏に話を聞いた。
国内標的型サイバー攻撃対策市場は年平均21.5％と急成長、IDC Japan調べ
IDC Japanは2017年9月19日、国内標的型サイバー攻撃対策ソリューション市場の2017年～2021年の予測を発表した。標的型サイバー攻撃向け特化型脅威対策製品市場は、2016年の市場規模は120億円、2016年～2021年の年間平均成長率（CAGR）は21.5％で、2021年には318億円になる。脅威インテリジェンスセキュリティサービス市場は、2016年の市場規模は200億円、2016年～2021年のCAGRは9.6％で、2021年には315億円になる。 IDC Japanは、標的型サイバー攻撃向け対策ソリューション市場を、特化型脅威対策製品市場と脅威インテリジェンスセキュリティサービス市場に分類している。 標的型サイバー攻撃向け特化型脅威対策製品は、サンドボックスエミュレーションやコードエミュレーション、ビッグデータアナリティクス、コンテナ化などの非シグネチャベースの技術による
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送電網がサイバー攻撃を受ける日がやってくる：『WIRED』US版の未来予測（1）
サイバーセキュリティ対策はDXにおける「成功の推進力」――、マイクロソフトからの提案
［特報］プレミアム・アウトレットの会員情報と思われる43万件見つかる、「漏洩事実を確認中」
焦点：アトランタ市の復旧難航、サイバー攻撃で紙と電話頼みに