大手旅行会社の「日本旅行」が来年４月の採用に合格したことを伝えるいわゆる「内々定」のメールを、誤って４万人余りの学生に送信したことが分かり、会社ではおよそ30分後に誤送信した全員に対して改めておわびのメールを送る対応を取りました。 メールには内々定の通知のほか、今後の予定としてことし10月に内定式を行うことや、内々定を受けた人を対象に懇親会を予定していることなどが記載されていて、最後に「４月から一緒に働けることを楽しみにしています。採用担当一同」と結んでいます。 誤送信した相手は、大半が就職情報会社が運営するサイトに登録していた大学４年生とみられるということで、会社側が調査を進めています。 会社ではメールを受け取った学生からの問い合わせの電話などでミスに気付き、およそ30分後に誤送信した全員に対して、改めておわびのメールを送る対応を取りました。人事担当者のパソコンの操作ミスが原因だというこ

改めて、ようこそ大阪にいらっしゃいました。 ここ大阪は、４世紀ごろに、仁徳天皇により都にさだめられ、その後、商業の街として発展してきました。大阪のシンボルである大阪城は、最初に16世紀に築城されました。石垣全体や車列が通った大手門は17世紀はじめのものです。 150年前の明治維新の混乱で、大阪城の大半は焼失しましたが、天守閣は今から約90年前に、16世紀のものが忠実に復元されました。 しかし、１つだけ、大きなミスを犯してしまいました。エレベーターまでつけてしまいました。その大阪城を間近にのぞむこの場所で、さきほど、日本が誇る３名の演者が、皆さんのために心をこめて、それぞれ、舞い、演奏、そして歌を披露していただきました。 皆様、すっかりおなかをすかしているのではないかと思いますので、あいさつは短ければ短いほうがよいと思いますが、少しだけ、夕食について説明させていただきます。 今晩の夕食は、持

京都のおよそ1000の寺が加盟する「京都仏教会」は、拝観料やさい銭などをキャッシュレス決済で納めることについて、信者の個人情報が第三者に把握され信教の自由が侵されるおそれがあるなどとして、受け入れない方針を明らかにしました。 それによりますと、拝観料やさい銭、それに法要や葬儀などで納める金銭については、京都仏教会としてクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済を受け入れない方針だということです。 理由として、「布施」は宗教行為であり、対価取り引きの営業行為とは根本的に異なるとしたうえで、キャッシュレス化によって信者の個人情報が第三者に把握され、信教の自由が侵されるおそれや、決済に伴って手数料が発生し収益事業とみなされると、課税対象となるおそれがあることなどを挙げています。 京都仏教会は、去年秋から、キャッシュレス決済への対応について検討を重ねてきたということで、加盟する京都府内の

ロシア大統領府は、Ｇ20大阪サミット開幕直前の27日夜、プーチン大統領がイギリスの経済紙とのインタビューの中で、欧米各国で移民の受け入れなど、いわゆるリベラルな政策が行き詰まっていることを指摘したうえで「リベラルという理念そのものが、もはや時代遅れだ」と批判したことをホームページで公開しました。 プーチン大統領は、イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、欧米各国で社会の分断が問題となっている背景について「移民問題が起きた時、多くの人々は、リベラルな政策が機能しないことに気付いた」と指摘しました。 そして、リベラルの理念に基づく政策として、移民の受け入れや多文化主義をあげたうえで、「これらは圧倒的大多数の国民の利益に反するもので、もはや時代遅れだ」と批判しました。 また、去年、イギリスでロシアの元スパイが神経剤で襲撃され、一時意識不明となった事件について、改めてロシアの関

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題を含め、安倍総理大臣との対話の扉は開いているとしたうえで、「Ｇ20大阪サミットの機会を活用できるかどうかは日本にかかっている」と強調しました。ムン大統領が意欲を示していた日韓首脳会談は今回行われない見通しで、日本側に責任を転嫁することで韓国国内の批判をかわすねらいがあるとみられます。 この中でムン大統領は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府がこのほど日本政府に提案した、日韓両国の企業が自主的に財源を作って慰謝料の支払いに充てるとする解決策について「当事者間の和解とともに、日韓関係も一歩進むようにする措置だ」として、これを受け入れない日本側を暗に批判しました。 そして、この問題を含め、安倍総理大臣との対話の扉は開いているとしたうえで「Ｇ20大阪サミットの機会を活用できるかどうかは日本にかかっている」と強調し

安倍総理大臣は通常国会の閉会を受けて記者会見し、年金制度に対する国民不安を念頭に「年金を充実する唯一の道は経済を強くすることだ」と述べ、制度の維持に向け経済の再生に最優先に取り組む考えを強調しました。また来月の参議院選挙について、最大の争点は安定した政治のもと改革を前に進めるか、混迷の時代に逆戻りするかだと訴えました。 そのうえで「年金を充実する唯一の道は経済を強くすることだ。年金について不安だけをあおるような無責任な議論はあってはならない。安倍内閣はこれからも経済最優先。景気の下振れリスクに対してはちゅうちょすることなく機動的かつ万全の対策を講じていく」と述べ、年金制度の維持に向け経済の再生に最優先に取り組む考えを強調しました。 一方、安倍総理大臣は来月の参議院選挙について「平成の時代、決められない政治、不安定な政治のもとで総理大臣は毎年（まいねん）のようにコロコロと代わった。あの混迷の

アメリカのメディアはトランプ大統領が最近、私的な会話で日米安全保障条約は不平等だとして破棄に言及したと伝えました。報道について、ホワイトハウスの当局者は「不正確な点が多くある」としています。 記事では、トランプ大統領が条約について「アメリカは日本が攻撃された場合の支援を約束する一方、日本はアメリカを守る義務を負っておらず、あまりに一方的だと考えている」として、不平等だとみなしているとしています。 さらに、沖縄のアメリカ軍基地の返還について「トランプ大統領は土地の横取りととらえ、返還に対する金銭的な補償を求める考えを示した」と伝えています。 一方で、記事ではトランプ大統領は破棄に向けたいかなる措置も取っておらず、複数の政府当局者は「非現実的だと話している」という見方も伝えています。 ただ、トランプ大統領は就任前、日米同盟は不公平だという考えを示していて、発言が事実であれば、私的な会話で持論を

ことし５月、神奈川県海老名市のマンションで86歳の妻の首を包丁で刺すなどして殺害したとして夫が逮捕されました。警察によりますと、夫は「妻は重い認知症で、このまま生きていくのがかわいそうだった」などと供述しているということです。 宇留江容疑者は事件のあと自分の首を切って入院していましたが、けがが回復したため警察は24日逮捕しました。 警察によりますと、調べに対し容疑を認め、「妻は重い認知症で、このまま生きていくのがかわいそうだった。一緒に死のうと思った」などと供述しているということです。 幸江さんには認知症に加えて体にマヒがあり、10年以上前から歩行も難しい状態だっということで、警察は無理心中を図ったとみて詳しく調べています。

アメリカのトランプ大統領は、イランとの間で緊張が高まっているホルムズ海峡について、アメリカが他国のために報酬も得られないのに海峡を守る必要性はないとして、石油を輸送する日本などの国々はみずから自国の船を守るべきだという考えを示しました。 そのうえで「なぜ、われわれがほかの国々のために報酬も得られないのにこの輸送路を守るのか。すべての国々は自国の船を自分で守るべきだ」と書き込みました。 さらに「われわれはホルムズ海峡にいる必要性もない。アメリカは世界で最大のエネルギー産出国になったからだ！」と指摘しました。 アメリカ政府はイランの脅威に備えて、現在、中東地域にアメリカ軍の部隊を派遣していますが、トランプ大統領は、アメリカ軍の海外展開についてこれまでにも、軍事的・経済的にアメリカへの負担が大きいと主張し、他国に応分の負担を求めるなどしてきました。 今回のツイッターはこうしたみずからの持論を展開

「Ｇ20焼そば」と名付けられたメニュー、20玉の麺を使用し、20人前。総重量が約７キロもある特大サイズです。価格もサミットにかけて税抜3310円です。 あまりに大きいため、お店の鉄板でも１度に焼くことができず、２回に分けて調理します。 むらなく火を通し、品質を維持して調理する方法を試行錯誤のうえ編みだしたといいます。２日前までに予約が必要で１日１食限定だということです。 焼そばセンターシニアマネージャーの橋本隆さんは「20玉の焼きそばのように20の国と地域が一つになれたらいいと思って作りました。トランプ大統領に召し上がっていただきたいです」と話していました。

夏の参議院選挙を前にＮＨＫが行った世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は42％と、２週間前の調査より６ポイント下がった一方、「支持しない」と答えた人は２ポイント上がって34％でした。 調査の対象となったのは3911人で、52％にあたる2042人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を、 ▽「支持する」と答えた人は42％と、２週間前の調査より６ポイント下がりました。 ▽「支持しない」と答えた人は２ポイント上がって34％でした。 今回の参議院選挙にどの程度関心があるか聞いたところ、▽「非常に関心がある」が19％、 ▽「ある程度関心がある」が49％、 ▽「あまり関心がない」が24％、 ▽「まったく関心がない」が６％でした。 参議院選挙の投票に行くかどうか聞いたところ、 ▽「必ず行く」が48％、 ▽「行くつもりでいる」が33％、 ▽「行くかどうかわからない」が13％、

「千葉時代」を意味する「チバニアン」として、地球の歴史の一時代を代表する「国際標準地」への登録を目指している千葉県市原市の地層をめぐり、申請に反対する研究者が土地の賃借権を得ている問題で、市は研究のための立ち入りを正当な理由なく妨げてはならないことを定める条例を制定し、登録が進むよう取り組むことになりました。 茨城大学や国立極地研究所などのグループは千葉県市原市の地球の磁場が逆転した痕跡が残るおよそ77万年前の地層を、地球の一時代を代表する「国際標準地」に登録するよう、おととし国際学会に申請手続きを開始し、登録されればこの時代を「チバニアン」＝千葉時代と名付けるとしています。 登録には「研究のための自由な立ち入り」が条件となっていますが、申請に反対する別の研究者が地層を含む土地の賃借権を地権者から得ていたことが分かり、立ち入りが制限されるおそれが懸念されています。 これについて市原市は24

「これ以上、わたし頑張れませんーー」 ことばにつまりながらそう話したのは、就職氷河期に大学を卒業して以来、「非正規公務員」として働き続ける女性です。 「突然、給与が減らされる」「この先、働き続けられるか分からない」「抜け出したいけど抜け出せない」 取材班に寄せられた非正規公務員の声です。（「非正規公務員」取材班・ネットワーク報道部記者 國仲真一郎 水戸放送局記者 齋藤怜）

大手芸能プロダクションの吉本興業は、５年ほど前に開かれた反社会的勢力が主催する会合に参加して金銭を受け取っていたとして、お笑いコンビ「雨上がり決死隊」の宮迫博之さんら、所属するお笑い芸人11人を当面の間、活動を停止する謹慎処分にしたことを明らかにしました。 その後、吉本興業は、所属するお笑い芸人にヒヤリングなどを行った結果、11人がこの会合に参加して金銭を受け取っていたとして、24日、謹慎処分にしたことを明らかにしました。 処分を受けたのは、「雨上がり決死隊」の宮迫博之さん、「ロンドンブーツ１号２号」の田村亮さん、「レイザーラモン」のＨＧとして活動する住谷正樹さん、「ガリットチュウ」の福島善成さん、くまだまさしさん、「ザ・パンチ」のパンチ浜崎さん、「天津」の木村卓寛さん、ムーディ勝山さん、「2700」の八十島宏行さんと常道裕史さん、そして、「ストロベビー」のディエゴさんの合わせて11人です

コンセントにつながなくても部屋の中にいるだけで、スマートフォンなどが充電できる技術の開発に東京大学の研究グループが取り組んでいて、今後、企業と協力して実用化を急ぐことにしています。 今月、大学で行った実験では、３メートル四方の部屋をつくり、磁力を発生する板を壁と床にうめこんで、部屋全体に磁場を発生させました。そして、スマートフォンの背面に磁力を電気に変えるコイルを搭載した小さな装置を取り付けるとコンセントなしでバッテリーへ充電が始まりました。 また、部屋の照明もコンセントをつながずに点灯しました。 「ワイヤレス充電」は、これまでも充電用の装置に近づくと充電する技術はありましたが、部屋のどこにいても充電ができる技術は、まだ実用化されていないということです。 研究グループによりますと、磁力による人体への影響がでないよう、国際ガイドラインに従って開発をしているということで、今後は、充電の効率を上

四国にある八十八か所の霊場を対象に行ったアンケートで、回答したすべての寺では、この10年で巡礼者が減り、減少割合は平均で38％に上ったことが四国経済連合会などの調査で分かりました。 それによりますと、去年11月、四国八十八か所霊場を対象に実施したアンケート調査で、回答のあった36の寺すべてが、10年前と比べて巡礼者が減っていると答え、減少割合は平均で38％、最高で70％だったということです。 アンケートではマイカーを利用する個人やバスで訪れる団体の巡礼者が「減っている」と回答した寺が、９割から７割を占めた一方で、外国人の巡礼者が「増えた」とした寺が９割以上だったということです。 報告書では年間１万人以上のペースで巡礼者が増えている、スペインのサンティアゴ巡礼路にあるような格安の宿泊施設を整備して、歩いて巡礼する外国人を増やし、遍路文化の維持、継承につなげるべきだと提言しています。 四国経済

大阪吹田市で交番の巡査が男に刺されて拳銃が奪われた事件から１週間となる23日、地域の人たちが巡査の回復を願って作った6000羽の千羽鶴を交番に届けました。 この間、地元の千二地区の有志の人たちは、古瀬巡査の回復を願って千羽鶴を作っていて23日午前、出来上がった6000羽の折り鶴を交番に届けました。 そして自治会やＰＴＡなどで作る協議会の会長の雑部麻美さんが「地区の皆さんの思いを一つにしました。一日も早く復帰されるよう願っています」と千羽鶴を手渡すと、交番の警察官たちは「ありがとうございます」と受け取っていました。 千羽鶴を届けたあと雑部さんは「今はとにかく巡査が回復していただくことが、みんなのいちばんの希望なので、その気持ちが伝わるといいです」と話していました。

先月、東京 北区の路上で女子高校生に下半身を露出したとして23歳の男が逮捕されました。男は警察の調べに「100件くらいやった」と供述しているということです。 調べに対して「去年から100件くらいやった」と供述しているということです。 周辺では似た男による同様の被害が相次いでいて、とくにことし３月以降、暖かくなるにつれて増加していたことから、地域の人たちには不安が広がっていました。 警視庁は重大な事件に発展する前に逮捕する必要があるとして、防犯カメラの映像などで男の特定を進めたほか、地域の人たちとも情報を共有して警戒を続けていました。 町内会の防犯部長を務めている田中登美雄さん（75）は「夜間に女性をねらっていると聞いていたので町内会で周知し、注意を呼びかけていました。これからもっと被害が出ていたかもしれず、その前に逮捕されてよかったです」と話していました。

ＩＬＯ＝国際労働機関は、スイスで開いていた総会で職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する、初めての国際条約を採択しました。今後、各国が条約を批准し、職場での暴力やハラスメントの根絶につながるか注目されます。 採決では、加盟国の政府に２票、労働組合と経営者団体にそれぞれ１票ずつ投票権が割り当てられ、結果、条約は賛成439、反対７、棄権30と、圧倒的多数の支持を得て、採択されました。 このうち日本から参加した政府と連合は支持に回った一方、経団連は棄権しました。 条約では、暴力やハラスメントについて「身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こしかねない」などと定義し、法的に禁止するとしています。 対象になるのは、正規の従業員のほか、インターンやボランティア、それに仕事を探している人も含まれ、職場だけでなく、出張先や通勤中なども適用されるとしています。 今後、ＩＬＯの187の加盟国はそれぞれ条

立憲民主党は、アベノミクスに代わる党の経済政策を発表し、最低賃金を５年以内に1300円に引き上げることを目指すなど、賃金や可処分所得を増やすことで、家計消費の回復につなげていくとしています。 そのうえで、賃金や可処分所得を増やすことで、家計消費の回復につなげていくとして、最低賃金を５年以内に1300円に引き上げることを目指すほか、学校給食の無償化や家賃補助の制度を導入するなどとしています。 枝野代表は記者会見で、「賃金や所得をアップさせ、消費を拡大させていく流れを作っていかないかぎり、経済の安定的な成長は実現できない。『まずは、上げるべきは賃金だ』ということを明確に打ち出した」と述べました。