ウクライナ東部ハルキウ州の州都ハルキウで、ロシア軍のミサイルにより破壊された高層住宅の周りに散らばるがれき（2024年5月14日撮影）。(c) Roman PILIPEY / AFP 【5月15日 AFP】ウクライナ軍は14日夜、ロシア軍が新たな攻勢で前進している北東部ハルキウ（Kharkiv）州の複数の集落周辺から部隊を撤退させたと発表した。 米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官が前日、首都キーウを電撃訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領が米国に武器供与を早めるよう要請する中、ウクライナ軍は撤退について詳細に発表。 「ルクヤンツィ（Lukyantsi）およびウォウチャンスク（Vovchansk）周辺のいくつかの地域で、わが軍の部隊は、敵の砲撃と地上部隊による攻撃から兵士の生命を守り損失を避けるため、より有利な位

米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官（2023年3月2日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【3月11日 AFP】米国は10日、ロシアが親ロシア派政権の樹立を目的に、デモなどを利用し旧ソ連構成国のモルドバの不安定化を画策していると非難した。 米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー（John Kirby）戦略広報調整官は会見で、「ロシアの情報機関ともつながりがあるロシアの関係者が、モルドバでの抗議活動を利用して反政府運動をあおろうとしている」と指摘。モルドバへの支援を継続すると約束した。 モルドバ政府は欧米諸国との関係強化を望んでおり、隣国ウクライナの親欧米政権とも近い関係にある。しかし、国内東部のトランスニストリア（Transnistria）は親ロシア派に支配されている。米政府は、ロシアがモルドバ国内の不安定化の拡大

ウクライナ・ハルキウ上空から撮影された、破壊された戦車（2023年2月26日撮影、資料写真）。(c)Ihor TKACHOV / AFP 【3月2日 AFP】ロシアは2日、ウクライナ人戦闘員の一団が南部ブリャンスク（Bryansk）州に侵入したと主張し、大統領府は「テロ攻撃」だと非難した。 ロシア当局は、一団を無力化させるために現地に治安部隊や軍を展開した。ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領もその後のテレビ演説で、「ネオナチ」や「テロリスト」が同州の一般市民に向けて発砲したと糾弾した。 大統領府のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は、「ウクライナ戦闘員による攻撃があった」とし、「テロ攻撃」と表現した。ウクライナ側は、報道のような事実はないと否定し、「挑発」だと指摘した。 連邦保安局（FSB）は通信社を通じた声明で、同州のクリモフスキー（Kli

米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官（2023年1月26日撮影）。(c)Mandel NGAN / AFP 【3月1日 AFP】米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ（Christopher Wray）長官は2月28日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）は中国・武漢（Wuhan）の研究所から流出したウイルスが原因である可能性が最も高いとする見方を示した。 レイ長官は米FOXニュース（Fox News）とのインタビューで「FBIはかなり前から、パンデミックの起源は武漢の実験室での事故の可能性が最も高いと判断している」と語った。また中国政府は、米当局による原因調査を妨害しているとも非難した。 レイ長官の発言は、国立研究所を統括するエネルギー省が今週示した見解を踏襲した形。一方、米国内の情報機関内では自然発生説もあり、見解が分かれている。 中国当局は武漢起源説に

韓国の李鍾燮（イ・ジョンソプ）国防相（2023年1月31日撮影）。(c)JEON HEON-KYUN / POOL / AFP 【2月18日 AFP】韓国のソウル中央地裁が先週、ベトナム戦争（Vietnam War）での韓国軍による民間人虐殺について同国政府の責任を認める判決を出したのを受け、李鍾燮（イ・ジョンソプ、Lee Jong-sup）国防相は17日、民間人虐殺は「一切なかった」と主張し、上訴する意向を示した。 原告のベトナム人女性は、韓国海兵隊が1968年2月に民間人約70人を殺害したとして提訴。地裁は、韓国軍が加害者だと証明するのは困難だとの政府側の主張を退け、政府に約3000万ウォン（約310万円）の賠償の支払いを命じた。 しかし、李氏は議会の委員会で、国防省は「韓国兵による虐殺は一切なかった」と確信していると主張。判決を不服として上訴する意向を示した。 さらに、ベトナム戦争の

ベラルーシ・ミンスクで記者会見するアレクサンドル・ルカシェンコ大統領（2023年2月16日撮影）。(c)Natalia KOLESNIKOVA/ AFP 【2月16日 AFP】ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は16日、ウクライナ軍が先に攻撃を仕掛けてきた場合に限って、ロシアと共にウクライナへの攻撃に加わるとの考えを示した。 ルカシェンコ氏は首都ミンスクで行った外国人記者向けの会見で、「私はロシアと共に戦う用意がある。ただしそれはただ一つの場合に限られる。（ウクライナの）兵士が1人でも銃を携えて、わが国民を殺害するために国内に来た場合のみだ」と述べた。 さらに、「これは他の近隣諸国にも適用される。もし彼らがベラルーシを侵略するなら、われわれの対応は極めて無慈悲なものになる」と強調した。 ベラルーシは昨年2月に始まったロシアによるウクラ

フランス・ストラスブールの欧州議会で演説する欧州連合（EU）欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長（2023年2月15日撮影）。(c)FREDERICK FLORIN / AFP 【2月15日 AFP】欧州連合（EU）欧州委員会（European Commission）のウルズラ・フォンデアライエン（Ursula von der Leyen）委員長は15日、ウクライナはEU加盟に向け、「戦争の最中にあり、侵略者と戦っているにもかかわらず、明確に進展している」と政府の取り組みを称賛した。 ウクライナ政府は、可能な限り速やかにEUに加盟することを望んでおり、年内にも加盟交渉を開始するよう求めている。ただ、ウクライナ政府に対して、まずは腐敗根絶に向けた改革など政治・経済活動の健全化を進めるべきだとの声もあり、加盟各国の中には早期加盟に懐疑論もある。 フォンデアライエン氏は欧州議会（Eur

仏パリで、年金制度改革案に抗議するデモに対応する警察（2023年1月19日撮影）。(c)Thomas SAMSON / AFP 【1月23日 AFP】フランス・パリで先週、年金制度改革案に抗議するデモにカメラを持って参加していた男性が、警察官から警棒で股間を強く殴打されて負傷し、片方の睾丸（こうがん）の切除を余儀なくされた。男性の代理人弁護士が22日、明らかにした。 インターネットで拡散している19日のデモの様子を捉えた動画には、カメラを所持し、地面に倒れている男性の両脚の間を警察官が殴打し、立ち去る様子が映っている。 代理人によると、男性はスペイン系の26歳で、カリブ海（Caribbean Sea）にある海外県グアドループ（Guadeloupe）在住のエンジニア。デモの写真を撮っていた。「公権力の行使者による、体の一部切断につながる故意の暴力」を受けたとして、被害届を出す意向だという。

スイス・ジュネーブにあるロシア国連常駐代表部の正門（2021年10月14日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【5月24日 AFP】スイス・ジュネーブにあるロシア国連（UN）代表部のボリス・ボンダレフ（Boris Bondarev）参事官が、同国のウクライナ侵攻に抗議し、辞職した。「これほど祖国を恥じたことはない」と述べている。 AFPは、ボンダレフ氏がジュネーブに駐在する各国の外交団に送付した書簡を入手。同氏はその中で、外交官としての20年のキャリアに終止符を打つと表明した。 同氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に言及し、「プーチン氏がウクライナに対して、さらに言えば西側世界全体に対してしかけた侵略戦争」を非難。「この戦争を企てた者たちの目的はただ一つ、永遠に権力の座にとどまり、豪華で悪趣味な宮殿に住み、総トン数と

南アフリカ・ヨハネスブルクの病院の新型コロナウイルス病棟で、防護服を着用する看護師（2021年3月2日撮影、資料写真）。(c)Guillem Sartorio / AFP 【11月26日 AFP】南アフリカで、新型コロナウイルスの新たな変異株が検出されたと、専門家や保健当局が25日、発表した。同国における感染者急増の要因になっているとみられている。 ウイルス学者のトゥーリオ・デオリベイラ（Tulio de Oliveira）氏は記者会見を開き、「B.1.1.529」と呼ばれる新たな変異株について「非常に多くの変異」が認められるとし、ボツワナや香港でも、南アからの渡航者から検出されたと語った。 ジョー・ファーラ（Joe Phaahla）南ア保健相は、新変異株は「深刻な懸念」をもたらしており、感染者数が「指数関数的に」増加している要因になっていると指摘した。 南アフリカの1日当たりの感染者数は

ロシア・モスクワ中心部の赤の広場で、マスクを着用した人（2020年12月25日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【12月29日 AFP】ロシア政府は28日、同国内の新型コロナウイルスによる死者数が、これまでの公式統計の3倍以上に当たる18万6000人余りであることを明らかにした。同国の死者数は世界で3番目の多さとなった。 ロシア連邦統計局（Rosstat）によると、すべての死因を含めた死者数は今年1月～11月に前年同期比で22万9700人増加。タチヤナ・ゴリコワ（Tatiana Golikova）副首相は「この期間の死者数の増加のうち81％以上が新型コロナウイルスによるものだ」と述べた。これに基づき計算すると、新型ウイルスによる死者数は18万6057人となる。 保健当局のこれまでの統計では、累計感染者数は300万人以上で世界で4番目に多かったものの、死者数は5

東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる国立競技場（2020年8月23日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【8月24日 AFP】1年後に延期となった東京パラリンピックについて、国際パラリンピック委員会（IPC）のアンドリュー・パーソンズ（Andrew Parsons）会長が、大会は新型コロナウイルスの感染ゼロを保証できる必要があるとの見解を示し、感染対策が改善されなければ実施はできないと話した。 パラリンピック開幕まで24日でちょうど1年となるが、新型ウイルスは今も世界中で猛威を振るっている。昨年のこの時期には、もともとの開会式まであと1年となったことを記念する各種イベントが催されたが、今年は感染者数が急激に増えていることを受け、そうした動きは見送られている。 その中でパーソンズ会長は、「もし今のような状況で明日がスタートだったら、実施はできなかっただろう」「さらに情報を

チュニジアの首都チュニスで、新型ウイルス感染症から回復し、医療スタッフらに付き添われ病院を退院する女性（中央、2020年4月24日撮影）。(c)AFP/FETHI BELAID 【4月25日 AFP】世界保健機関（WHO）は25日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の検査で陽性反応を示した人々が抗体を獲得しても再感染を防げるという証拠はないとして、警鐘を鳴らした。 今回の警告はいわゆる「免疫パスポート」の発行が、感染拡大が続くのを促進してしまう可能性を示している。 WHOは、「新型コロナウイルス感染症から回復して抗体を持つ人が、2度目の感染を防げるという証拠は現在のところ存在しない」と述べた。(c)AFP

【3月1日 AFP】ロシアの首都モスクワで開かれた著名インスタグラマーの誕生日パーティーで、特殊効果を狙ってドライアイス約30キロがプールに投入されたところ、3人が死亡した。捜査当局とメディアが2月29日、伝えた。 インスタグラム（Instagram）に医薬品を中心とした投稿で100万人超のフォロワーを抱えるエカテリーナ・ディデンコ（Ekaterina Didenko）さんの誕生日パーティーは、モスクワにあるプールを備えた複合施設で28日夜、行われた。 捜査当局によると、現場で2人が死亡し、1人が搬送先の病院で死亡した。 国営タス（TASS）通信は、病院で死亡した男性がディデンコさんの夫だったと報じた。さらに4人が凍傷を負ったり、中毒症状をきたしたりしている。 国営ロシア通信（RIA）によると、死傷者らはドライアイスの投入後にプールに飛び込んだ。 メッセージアプリ「テレグラム（Telegr