性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」をめぐり、都監査事務局は３日、都が実施した再調査の結果を公表した。同事業関連の経費約２９０５万円のうち、約１９２万円について「事業経費とは認められない」として対象経費から除外する。また、調査の過程で団体側から都に領収書の一部が提示されなかったとして改善を指示するとした。 ネット上のハンドルネームを「暇空茜」と名乗る男性が行った委託事業に関する住民監査請求について、都監査事務局は１月４日、請求の多くが妥当でないとする一方、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」とする監査結果を公表、都に２月末までの再調査を求めていた。 調査結果によると、人件費について管理台帳への誤記があり、約４５万円が過大計上された一方、約９万円の計上漏れがあった。税理士等への報酬につい

政府や国が出産を奨励する施策は人権侵害で、頭数を揃えようという姿勢で、グロくて気持ち悪い、みたいな人増えてない？ 今の日本の問題の多くは少子化に突き当たるんだし、少子化対策って、どうのこうの言ったって出産奨励じゃん。 「露骨にやらなくても皆の賃金を上げたり幼稚園保育園の充実をすれば」とか言うけど、現状の深刻さでは、それらだけでは動機づけとして弱すぎるんだから、もっと露骨な出産奨励もしなきゃいけないでしょうよ。 というかそもそも、出産や子育てという行いや人体機能自体が、目をそらしたいよくないもの、生々しくグロいものだと思ってる人が増えてないか？ 「出産や子育てはグロテスク、あるいは自傷的行動であり、強く望んでやる人は止めないけど決して素敵な行動ではないし目をそらしておきたい世界にとっての消しきれない悪行みたいなものだから、子供を産むのは良いことみたいな文脈で扱いたくない、まして他人からやりま

久しぶりに海外旅行にいきたいと思って、ベトナムのハノイに行くことにした。 近くて安いというだけで選んだので、特に目当ての場所もない。なので、ガイドブックで「ハノイの渋谷」と書かれていた繁華街をぶらぶらすることにした。 結論からいえば、そこはハノイの渋谷ではなかった。「昔のインターネット」である。 あの無秩序だが活気にあふれた、私たちのインターネットのリアル版。 それがベトナム・ハノイの夜のストリートだったのだ。 インターネットが生まれて約50年。 限られた人だけが集まる世界だったネット空間はいまや大きくなり、昔とは別の世界になっている。 でも、この世にはまだ「昔のインターネット」が残っているのだ。そう、ベトナム・ハノイの夜の路上に。 ベトナム・ハノイはこのあたり。「ベトナム＝暑い」というイメージがあるが、北部なのでわりと涼しい。 「昔のインターネットのリアル版（※私が命名しただけです）」は

厚生労働省は3日、都内で新たに736人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の金曜日より309人増えました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は2日より2人減って11人でした。 一方、感染が確認された5人が死亡しました。

演劇や映画界のハラスメント撲滅活動で知られる馬奈木厳太郎弁護士に、代理人という立場を悪用した性行為の強要をされたなどとして、依頼人だった女性が3月2日、馬奈木弁護士を相手取り、慰謝料1100万円を求めて東京地裁に提訴した。 原告は、劇団の座長をつとめる舞台俳優の知乃さん（25歳）。2017年には演出家から受けたセクハラを実名で告発し、演劇界「#Metoo」運動として注目を集めた。演劇界や映画、芸能界のハラスメント撲滅の活動をする中で、馬奈木弁護士と知り合い、自らの訴訟の代理人を依頼していた。 訴状によると、馬奈木弁護士は2019年9月ごろから2022年1月まで、観劇や裁判の打合せと称して、原告を頻繁に呼び出し、断続的に身体を触ったり、性的な言葉を伝えるなどのセクハラをおこない、性的関係まで要求していたという。 20歳も年上で、演劇界の権威でもある馬奈木弁護士に対して、原告は不愉快に思いなが

私は幸福の科学の信者でもないし大川の著作を読んできたわけでもないが、ある時期、すこし彼に執着していろいろ調べたことがあるので、訃報に触れて思い出すことを書いておく。すべてうろおぼえの話を書くのでいろいろ間違っているとは思うが（ツッコミが入りそうな予感はする）。 幸福の科学でいちばん面白いのは教祖である大川の存在とその頭の中身だと思っている。そして、人間として大川の性格のようなものは、幸福の科学の教祖になった後、意図的に対外的な自己像をつくり直した過程によくあらわれていると思う。そのあたりの展開は『太陽の法』の初版と改訂版（現在の版につづく）を比較するとよく分かる。もし大川の人となりを知りたい者がいれば、おそらく『太陽の法』の初版以上に有用な資料は少ないだろう。 彼は徳島の田舎で誕生するが、たしか父親はGLA（かGLA系の何か）に入れ込むスピリチュアルな人で、一時期は共産主義に傾倒したあと精

3月2日に「幸福の科学」の創始者である大川隆法氏の死去が発表された。宗教と家族の問題が世間的に大きな注目を集める中でのカリスマ教祖の死――。 この一報を受け、いまいちど宗教問題を考える機会として、宗教2世を描いた ノンフィクションコミック『「神様」のいる家で育ちました～宗教2世な私たち～』シリーズより第5話を抜粋掲載する。

タレントの楽しんご（43）が3日までに自身のインスタグラムを更新。LGBT理解増進法への反対の立場を示した。 楽しんごは2日、ストーリーズで「全国の旅館・温泉組合・銭湯・旅行会社の経営者や責任者はLGBT法反対を表明すべき」と主張。LGBT法とは、自民党の性的指向・性自認に関する特命委員会が法制化を進めている法案で、正式名称は「性的指向および性同一性に関する国民の理解増進に関する法律」。政府は今国会中に成立を目指している。 「自分の会社の存続が危うくなる事を理解し抗議せよ。表立って批判するのが難しいなら地元の自民議員に陳情の電話をすればよい。男女別更衣室や部屋のある全ての企業が危機感を持て。ボケーとしてると潰れる」と訴えた。 楽しんごは自身がゲイであることを公表しているが、3日にも「ゲイだけどLGBT法案は絶対にダメ」と改めて主張。「ダメ絶対！大変な事になる心は女じゃねーよ！アホ！#lgb

米アップルは人工知能（AI）を組み込んだ電子メールアプリについて、子供にとって不適切なコンテンツを生成する可能性への懸念から更新（アップデート）の承認を見送った。同社とアプリ開発会社のやりとりで明らかになった。開発会社は異議を唱えている。 アップルの判断は、チャットボット（自動応答システム）「チャットGPT」のような言語生成AIツールの一般利用について、懸念が広がっていることを浮き彫りにした。 アップルは先週、電子メールアプリ「BlueMail（ブルーメール）」の更新を認めなかった。アプリに新しく搭載されたAI機能が不適切なコンテンツを表示する可能性があることを理由に挙げた。ブルーメールの開発元ブリックスの共同創業者ベン・ボラク氏、およびウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した文書で分かった。 更新版のブルーメールでは、米オープンAIが開発した最新のチャットGPTを使い、過去メ

怪獣８号 松本直也 <アニメ2024年4月放送開始!!今だけ15話分無料！>※一挙公開！キャンペーン期間：5/7まで※ <隔週金曜更新！最新3話無料>アニメ 4月13日放送開始！　かつて憧れた世界とは遠い場所で働く男におとずれる予想もしない出来事…！その男、怪獣になりかつて憧れた場所を再び目指す…！ [JC12巻発売中]

ウクライナ・ハルキウ上空から撮影された、破壊された戦車（2023年2月26日撮影、資料写真）。(c)Ihor TKACHOV / AFP 【3月2日 AFP】ロシアは2日、ウクライナ人戦闘員の一団が南部ブリャンスク（Bryansk）州に侵入したと主張し、大統領府は「テロ攻撃」だと非難した。 ロシア当局は、一団を無力化させるために現地に治安部隊や軍を展開した。ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領もその後のテレビ演説で、「ネオナチ」や「テロリスト」が同州の一般市民に向けて発砲したと糾弾した。 大統領府のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は、「ウクライナ戦闘員による攻撃があった」とし、「テロ攻撃」と表現した。ウクライナ側は、報道のような事実はないと否定し、「挑発」だと指摘した。 連邦保安局（FSB）は通信社を通じた声明で、同州のクリモフスキー（Kli

旧統一教会関連団体が韓国で開いた「ワールドサミット2020」。教団の韓鶴子総裁（中央）や各国の政治家らが参加した＝天宙平和連合（UPF）のホームページより 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が2020年2月に韓国で主催したイベントに、日本から多くの地方議員らが参加していたことが議員らへの取材で判明した。参加した元市議は「関係者から約170人が参加したと聞いた」と証言。議員らは教団側に旅費を負担してもらったり、公費の政務活動費（政活費）で処理したりしていた。取材に対し、政治活動に対する教団の影響を否定したが、専門家は不適切だと指摘している。 170カ国から参加、教団トップがあいさつ イベントは「ワールドサミット2020」。教団の創始者・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏（故人）の生誕100年を記念し、関連団体「天宙平和連合」（UPF）が主催した。 団体のウェブサイトによると170カ国から

ペット系YouTubeチャンネルがサイト売買サービス上で、チャンネルと共に出演している猫を譲渡する案件を掲載していたことに批判が相次いだ。案件は2023年3月2日までに削除された。 「本案件は当チャンネルに出演している猫が譲渡対象となります」 サイト売買サービス「SiteStock（サイトストック）」に掲載されていたのは、「【最高利益月418万円】 ペット系YouTube2チャンネルの譲渡」との案件だ。掲載は2月28日付で、売却希望価格は4400万円に設定している。 「人気コンテンツであるペット、猫を動画のテーマにしたYouTubeチャンネルの譲渡になります。本案件は当チャンネルに出演している猫が譲渡対象となります」と紹介し「買主様には、猫の飼育が可能なお部屋と飼育をしながら撮影を担当する方をご準備頂く必要がございます」などと条件を伝えている。「譲渡後にはこのジャンルを永続的に人気コンテン

出産条件に奨学金の返済減免　教育費軽減で提言へ―自民調査会 2023年03月02日20時02分 自民党本部＝東京都千代田区 自民党の「教育・人材力強化調査会」は２日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免することなどが柱。２０代～３０代前半の子育て時期と奨学金の返済時期が重なるため、返済額を減らして子どもの教育にお金を掛けられるようにする狙いがある。 出産条件の返済減免案を批判　国民幹事長「感覚ずれている」 出産するかしないかにかかわらず、奨学金の返済に苦しむ若者がいる中、返済と出産を結び付ける案は議論も呼びそうだ。 党内で少子化対策を議論している「こども・若者」輝く未来実現会議に提言し、政府が３月末をめどにまとめる「異次元の少子化対策」の「たたき台」への反映を目指す。減免に使う財源は

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