今起きていること。日本人の賃金を下げよ。リストラせよ。雇うな
アメリカの2012年の大統領選の焦点は、いかに国民に仕事を与えるか、という点にかかっている。 アメリカの失業率は８％以上になる。若年層や有色人種の失業が非常に高く、たとえば黒人だけを見ると失業率が15％にもなっている。 オバマ大統領はこうした現状をチェンジすると豪語して大統領になった人物だったが、失業率の改善には失敗しており、これが再選のアキレス腱になっている。 アメリカで失業率が高止まりしているのはなぜか。それは企業がアメリカに工場を作らず、新興国で工場を作っているからだ。 では、なぜアメリカで工場を作らないのかというと、一にも二にもコストを削減するためである。多国籍企業、グローバル企業は、「高賃金の人間はいらない」のだ。 どんなに働いてもリストラの対象 日本の企業もまた海外に物を売っているのだから、コスト削減が至上命令になっている。 今回、シャープが日本国内に巨大工場を作って企業そのも
ノマドは格差社会の被害者・フリーターと何が違うか論争の最前線に立つ常見陽平さんに聞く【後編】
ロスジェネ世代(1981年生)の編集・ライター。フリーライター、編集プロダクション勤務を経て2008年より株式会社プレスラボを起ち上げる。著書に『エレベスト』（戎光祥出版）。web上のニュースサイト「下北沢経済新聞」編集長。「GetNavi」（学研）誌上で『コンビニ研究室』連載中。他に「日経トレンディネット」「COBS ONLINE」「R25」「サイゾー」など主にネット媒体で執筆中。起業したのは旺盛な独立心と言うよりも、むしろサラリーマンの職場における煩わしい人間関係から逃げるため。 ツイッター：@umeda_kazuhiko ノマドってどうよ？～賛否両論から「働く」を考える～ オフィスではなくカフェなどの場所でPCやクラウド駆使しながら働くスタイル「ノマド」に、今大きな注目が集まっている。しかし、この働き方に賛否両論があるのも事実だ。この連載では、賛否両論を取り上げつつ、産業構造の転換期
Matsuhiroさんによる、「近未来の日本の労働環境の見通しとそのサバイバル方法」
★こちらも合わせてご参照下さい。 ▼Matsuhiroさんによる、未来を切り拓くために必要な３つのこと http://togetter.com/li/366602
同一労働最低賃金の法則について - 内田樹の研究室
自治労のセミナーで「橋下政治について」のシンポジウムに招かれた。 コーディネイターはTBSの金平茂紀さん。パネラーは香山リカ、湯浅誠のご両人と私。 個別的な政策の適否や政治手法については、もう多くの人が語っているので、屋上屋を重ねることもない。 まだ、この政治現象について「誰も言っていないこと」を言わないと、せっかく日帰り東京ツァーに出た甲斐がない。 私は「海外メディアは橋下徹と大阪維新の会をどう見ているか」というところから始めた。 私はフランスの『リベラシオン』の電子版で定期的に「フランスのメディアは日本での出来事をどう見ているか」をチェックしているが、『リベラシオン』にはキーワード「hashimoto」でも「maire d’Osaka」でも記事は存在しなかった。 『ル・モンド』には「大阪のポピュリスト市長が既成政党と官僚に全方位的に攻撃を加えている」という記事があったが、日本におけるこ
最低賃金は生活保護を下回ってもいい
フルタイムで最低賃金で働いても得られる給与が生活保護を下回っていると、今更ながら問題視されている（毎日jp）。 これに対して最低賃金を引き上げろと言う主張があるが、反対したい。雇用機会を喪失する一方で、生活保護も受けられないパートタイマーの主婦のような困る人が出るからだ。そして、もっとマシな解決方法がある。負の所得税だ。 1. 最低賃金を引き上げると雇用機会が減る 最低賃金を引き上げると、就労機会等を奪う可能性がある*1。貧困層を雇っている会社がワタミのように高収益だとは限らないわけで、労働コストの増加に負けて消えてしまうかも知れない。すると、生活保護しか選択肢がなくなる。 2. 家計には複数の稼ぎ手がいる場合もある 単身家計であれば生活保護の方が得になる場合も、家族がいると状況が異なる。働き手が二人なら生活保護よりマシになる。夫婦で妻が最低賃金だとしても、夫もそうだとは限らない。家計ベー
結婚は金持ちのもの - himaginary’s diary
と題した記事がEconomixに上がっている（Economist's View経由；原題は「Marriage Is for Rich People」）。内容はこちらのブルッキングス研究所の報告の紹介*1。 その報告内容は以下の図に集約される*2。 1970年代には、所得階層に関係無く中年男性は結婚していた。その後、既婚比率は全般に下がったが、中低所得者層でその低下幅が大きかった。上図は、30-50歳の男性について、所得階層別に、1970年から2011年に掛けての所得の変化と既婚比率の変化を描画したものだが、両者の相関が読み取れる。即ち、経済的な逆風に曝された層で、既婚比率の低下も大きかった。 具体的には、上位10%においては実質所得は増加した半面、既婚比率の低下幅は95%から83%に留まった。それに対し、中位値の所得はおよそ28%低下し、既婚比率は91%から64%まで下がった。一方、下位2
パソナは「セーフティネット」である 「魚をあげるのではなく、魚の釣り方を教える」 - モジログ
日経ネット - パソナ、今春卒業予定の大学生就業支援 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20100316ATDD160CI16032010.html ＜パソナグループは16日、今春卒業予定の大学生の就業を支援する取り組みを始めた。無料研修を実施し、希望者をパソナの契約社員として雇用したうえで顧客企業に派遣する。大学生の就職内定率が低迷するなか、就職の見通しが立たなかった学生が働きながら職場を探せるようにする。今後１年間で2000人規模の研修実施を目指す。 学生に31.5時間の研修を受けてもらい、文章の書き方や電話応対、名刺交換の作法など基本マナーを教える。職種や業界別のセミナーも開き、社会人としての基礎知識を身につけられる内容にする。 研修後、希望者はパソナの契約社員として最長２年間雇用する。参加者は契約社員として働くのと並行して「営業」「経理」といっ
「弱者をダシに使って、自分がカネや権力を得る」というビジネスモデル - モジログ
城繁幸氏が、森永卓郎氏をコテンパンに批判している。 Joe's Labo - 森永卓郎という日本の癌 http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/a2ff26e6e8eccf5cd7160275f82aeea7 ＜日経BPのモリタクコラムは、読むと頭に血が上るので読まないことにしているが、コメントにいくつも貼られていたのでつい読んでしまった＞。 ＜まず、フレクシキュリティの完全否定には驚いた。今時、こういうスタンスの論者は他にいないのではないか。既存左派だって条件付ながら、流動化に理解を示している人の方が多いのだ。内容についても非常にバイアスがかかっている、というより明らかな間違いがほとんどだ＞。 ここで批判されているのは、次の記事である。 SAFETY JAPAN : 森永卓郎 厳しい時代に「生き残る」には - 財界が仕掛ける「フレクシキュリティ」という新しい罠（2
MONEYzine：サービス終了
MONEYzine サイトサービス終了のお知らせ 2022年4月20日をもってMONEYzineは終了しました。 長い間、MONEYzineをご利用およびご購読いただき、ありがとうございました。 翔泳社では複数のデジタルメディアを運営しております。よろしければご覧ください。 翔泳社のメディア：https://www.shoeisha.co.jp/media
「非正社員が正社員になりたかったら、正社員の解雇自由化に賛成しろ」という悪魔の囁き | 世界の片隅でニュースを読む
「ニュースを読む」と銘打ったブログを書いている以上、できるだけいろいろなニュースソースを把握しておきたいのだが、実際は私ほどアンテナの狭いブログ書きはいないのでは？と自問してしまうほど、ネット上の巡回先が少ない。特に財界べったりのビジネス系のニュースサイトなんかは読むのが苦痛でしかなく、普段は無理して読まないのだが、今日たまたま読んだら、やはりというか何というか、血圧が上がりそうなとんでもない記事を見つけてしまった。 正社員のクビを切りやすくする改革は受け入れられるか｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン 筆者の辻広雅文氏はダイヤモンド社の論説委員で、「週刊ダイヤモンド」の元編集長である（以下、引用文の太字強調は引用者による）。 書き始めは穏当である。最近の株価下落は外国人投資家が「改革」の「後退」に「失望」したからだという新自由主義勢力の説に疑問を呈し、外資が「評価し、株
努力しない人を国家が救済すべき１４の理由 - 分裂勘違い君劇場 by ふろむだ
ちゃんと努力をしているのに運悪く失業しちゃった人を国家が救済するのに異論がある人はあまりいない。 しかし、スキルアップ努力も貯金もせずに浪費しまくり、ギャンブルや女遊びなどの自堕落な生活を続けて失業しちゃった人達を国家が救済する理由が分からないという人がたまにいるので、その理由を箇条書きにしてみる。*1 「努力しなかったために職を失った人」が家を失うと、ホームレスが街にあふれて街の景観と治安が悪くなるから。子供の乞食やひったくりが、うようよいる社会に住みたいという変な趣味の人はなかなかいないよ。 「努力しなかったために職を失った人」かどうかの選別が難しいから、努力した人もしない人も区別せずに全員救済する方が現実的。 「怠け者を税金で養うのはしゃくにさわるが、怠け者を養う金をケチったために怠け者が飢え死にしたら、とても寝覚めが悪い」と思う人が多数派だから。もちろん、怠け者を死刑になんぞしたら
経団連：御手洗会長、非正規削減「やむを得ない事情ある」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は８日の定例会見で、国内の大手メーカーで非正規従業員の削減が相次いでいることについて「景気の急激な落ち込みで各社は減産に追い込まれ、苦渋の選択で雇用調整を行っている。やむを得ない事情がある」と述べ、理解を求めた。そのうえで「景気を回復させることが大事だ」と語り、雇用環境の改善には政府による早期の景気対策が不可欠だと強調した。 御手洗氏が会長を務めるキヤノンも、デジタルカメラなどの減産に踏み切り、大分県の子会社で働く請負会社の従業員約１２００人が削減される見通しが明らかになっている。 これについて御手洗氏は「（報道された内容には）かなり誤解がある」と述べた。ただ、自身で説明することは避け、会見後にキヤノン広報部を通じて「請負会社には生産台数ベースで発注しており、人員は把握、指示していない。労働者派遣法では請負先に雇用面で指示することは禁止されており
最低限の生活：首都圏２０代男性なら時給１３４５円必要 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
首都圏で２０代の男性が最低限の生活を維持するには時給１３４５円が必要－－。労働問題を研究するシンクタンク労働運動総合研究所などが８日、首都圏では初めての最低生計費の試算結果を公表した。東京都の最低賃金は７６６円で大きな隔たりがあるとしている。 テレビやパソコン、洋服など５００項目の持ち物調査や外食の割合、値段など生活実体を調査する方法で、東京、神奈川など首都圏４都県の２０３９人から回答を得た。 試算は２０代男性単身世帯から５０代夫婦子供２人、７０代女性単身など９パターンで行った。 ２０代男性単身世帯では、食費３万９５６４円で家賃５万４１６７円、教養娯楽費１万８２７３円などで計２３万３８０１円（月額）となった。これを最低賃金審議会で使った労働時間の１７３・８時間で割ると、最低賃金１３４５円（時給）が必要となる。試算には税、社会保険料金（４万２３９５円）も含まれる。 ３０代母子家庭（３５万５１
「筋肉質」になった企業が大量の非正社員からクビを切る地獄絵が始まる - 木走日記
●非正社員の契約解除相次ぐ 製造業で求人数大幅低下 朝日新聞記事から。 非正社員の契約解除相次ぐ 製造業で求人数大幅低下 2008年11月1日1時18分 自動車や電機など輸出産業を中心に非正社員を減らす企業が相次いでいる。３１日発表された９月の有効求人倍率（季節調整値）は、製造業の新規求人数が前年同月比で２２．０％減と大きく落ち込んだことから、０．８４倍と４年ぶりの低水準となった。金融危機による世界経済の減速が直撃したことで、輸出依存度の高い製造業が主導する地域では、雇用環境が急速に悪化している。 青森県弘前市。コピー機部品を製造する「キヤノンプレシジョン」では、約２４０人の派遣社員らが３１日付で職場を去った。契約解除は１０日、突然告げられた。同社の担当者は「輸出が急減し、絞り込みを迫られた」と話す。 新工場稼働を控えて人手不足が懸念された０７年末には、地元自治体をあげて人材確保に乗り出し
『日本人の社会的孤立度は世界一 もはや国民病「生きづらい」の正体』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 「ラインで自動車の内装部品を接着剤でひたすら貼り付けてます。何のスキル習得にもならない。毎日、何千、何万と繰り返していると、自分は機械だと思えてくる」（33歳）、「将来どころか、半年先すら見えないのは怖い」（31歳）、「派遣期間を職歴と扱ってくれない。今までの俺の仕事は何だったんだ」（31歳）－－週刊ＳＰＡ！（10/14）の特集「もはや国民病『生きづらい』の正体～ＯＥＣＤの統計では日本人の『孤立度』は世界一」で、とりあげられている派遣労働者の声の一部です。 特集の中の「データで見る“生きづらい国”ニッポン」では、2002年から30代のうつ病増加や将来への不安要素の増大による自殺者増とともに、職場の人間関係が次第に殺伐としていく様が如実にあらわれているデータとして、「産業人
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『大学進学率は20％でいい 「下流大学」に税金投入価値なし （連載「大学崩壊」第3回／消費社会研究家の三浦展さんに聞く）』へのコメント