解雇自由に関する池田信夫の論理的欠落
労働問題の専門家の濱口氏が「他人の解雇、自分の解雇」で、経済評論家の池田信夫氏を揶揄しているが、少し誤解がある。もしくは手ぬるい。 濱口氏は、池田氏が2009年5月に普通解雇では無く整理解雇の解雇自由を主張するようになったと評価している*1が、2011年1月に解雇規制の議論をしているときは普通解雇に該当する事象を指摘している（togetter）。 1. 池田信夫氏は整理解雇に議論を絞っていない 「解雇権濫用と整理解雇」を見ると、普通解雇の濫用ではなく、整理解雇を議論していると主張している。 大竹文雄氏や柳川範之氏のいう解雇規制も整理解雇をさしており、一般的な不当解雇をすべて自由にせよというものではない。私の過去の記事も同じである。 両者を混同して、私が「正当な理由があろうがなかろうが、およそ解雇は自由でなければならないと主張している」などとばかげた主張を行なうのは、小倉弁護士と天下り学者に
日本の左派なひとは「成長」が嫌いか？ ─ 経済成長万能派が嫌いなだけでは？: ニュースの社会科学的な裏側 コメント：日本の「左派」は、近代経済学というよりマルクス主義の理論
労働問題の専門家の濱口氏が『何で日本の左派なひとは「成長」が嫌いか』と言うエントリーを書いている。曰く、日本語で言う「成長」と言う単語は、労働者に過剰労働を連想させるからだそうだ。紙屋高雪氏が「左派は成長が嫌いか？」でそれを部分的に否定している。しかし、昔の事は知らないのだが、成長が嫌いな左派は、実の所は経済成長万能派が嫌いなだけでは無いかと思う。 1. 経済成長で労働投入の変動が発生する まず経済成長と労働投入の関係について、理論的にも関係がある事を確認しておこう。「成長」と言う単語には曖昧さがあって、それが国民所得の増加と言う意味だとしても、教科書的にも要因を(1)資本投入、(2)労働投入、(3)全要素生産性（TFP）の三つに分割して考えることができる。ここで、(2)はともかく、(1)と(3)では労働投入は変化しないように思うかも知れないが、動学マクロのモデルでシミュレーションをすると
最低賃金は生活保護を下回ってもいい
フルタイムで最低賃金で働いても得られる給与が生活保護を下回っていると、今更ながら問題視されている（毎日jp）。 これに対して最低賃金を引き上げろと言う主張があるが、反対したい。雇用機会を喪失する一方で、生活保護も受けられないパートタイマーの主婦のような困る人が出るからだ。そして、もっとマシな解決方法がある。負の所得税だ。 1. 最低賃金を引き上げると雇用機会が減る 最低賃金を引き上げると、就労機会等を奪う可能性がある*1。貧困層を雇っている会社がワタミのように高収益だとは限らないわけで、労働コストの増加に負けて消えてしまうかも知れない。すると、生活保護しか選択肢がなくなる。 2. 家計には複数の稼ぎ手がいる場合もある 単身家計であれば生活保護の方が得になる場合も、家族がいると状況が異なる。働き手が二人なら生活保護よりマシになる。夫婦で妻が最低賃金だとしても、夫もそうだとは限らない。家計ベー
柏崎刈羽と福島第二の停止中原子炉は早期に運転を再開すべき
東京電力の藤本孝副社長は3月17日に会見で、原発の再開無しでは供給能力は4800万kWにとどまり、夏の電力需要最大6400万kWを下回るとの見通しを明らかにした（毎日jp）。休止中の古い火力発電所や、LNGガスタービンを用いた発電所の新設を計画しているようだが、単純に柏崎刈羽原発と福島第二原発の停止中原子炉の早期運転再開を目指すべきであろう。 1. 小規模LNG発電所新設では間に合わない 現在の電力供給能力は3350万kWなので、4800万kWは停止中の火力発電所の送電再開後の値となる。1600万kW分の差を埋めるには、30万kWのLNG発電所を50基以上設置する必要がある。 一方、柏崎刈羽と福島第二の停止中原子炉7基の発電量は770万kWにのぼり、LNG発電所で22箇所分の発電量となる。女川原発も再開されれば、東北電力から東京電力に行える電力融通も多くなるため、電力不足を大幅に緩和できる
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