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仕事ない････訓練の場もない ８０施設全廃 求職者に打撃＠読売新聞 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の読売新聞１５面は、大津和夫記者の正義感あふれる記事です。 題して「仕事ない････訓練の場もない ８０施設全廃 求職者に打撃」 >政府は、全国約８０カ所ある国の地域職業訓練センターを、来年３月までに全廃する方針を示している。完全失業率が５％を超える雇用情勢が続く今、国による公共職業訓練の見直しが妥当かどうか、揺れる現場を訪ねた。 新卒３年扱いなどという枝葉には過剰に反応するくせに、こういう一番大事なことには鈍感で、職業訓練を「ムダ」としか認知できない愚昧な政治家や学者やマスコミ人が多い中、大津記者のセンスはひときわ光ります。 >「仕事も少ないのに、訓練の場までなくなるんですか」と、北海道の苫小牧地域職業訓練センターに通う苫小牧市の男性（３１）。・・・「センターがなくなれば、高いお金を出して民間の講座を受けるしかない」とうなだれた。 こういう一番求められていることを「ムダ」としか認知で
asahi.com（朝日新聞社）：「出所者向けハローワーク」計画 法務省が再犯防止策 - 社会
法務省は３１日、刑務所出所者の再犯防止に向けた社会復帰支援対策をとりまとめ、発表した。「刑務所に再入所する人の７割が無職」という現状をふまえ、出所後の住居と仕事を定着させる施策などを盛り込んだ。 「更生保護就労センター（仮称）」は、出所者向けのハローワークとも言える施設だ。ＮＰＯなどの民間団体に委託して、服役中から受刑者と雇用先とのマッチングを図る拠点を各都道府県に設ける計画だ。同省は来年度予算の概算要求の「特別枠」として約７億円を要望する。 薬物依存者の再犯防止も、深刻な問題だ。同省によると、２００９年に覚せい剤取締法違反で服役した再犯受刑者のうち、前回も同じ罪で服役した人は約７割に上る。このため薬物の依存性が高い受刑者に対応する拠点として、より高度なプログラムを実施できる「改善指導センター（仮称）」を、全国の既存刑務所の中から数カ所に設ける方針だという。
続発する「小学校無差別殺傷事件」：日経ビジネスオンライン
2004年9月14日午前8時16分、大阪拘置所で宅間守・元死刑囚に対する刑が執行された。享年41歳。2003年8月28日に大阪地方裁判所で死刑判決を受け、9月26日に自ら控訴を取り下げて死刑が確定してから約1年、自ら望んでの異例に早い死刑執行であった。 宅間守という名前をご記憶だろうか。2001年6月8日に大阪市池田市にある大阪教育大学附属池田小学校に凶器を持って侵入、児童を次々と襲撃して、児童8名を殺害、児童13名、教員2名に傷害を負わせた凶悪犯である。この事件は「附属池田小事件」と呼ばれるが、日本では余り例を見ない「小学校無差別殺傷事件」であった。 わずか35日間に立て続けに3件も ところが、5月1日からの上海万博の開幕を目前にする時期に、中国ではそんな「小学校・幼稚園無差別殺傷事件」が2010年3月23日から4月30日のわずか35日間に立て続けに3件も発生したのである。事件を発生順に
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