ローソン社長「外国人技能実習は必要。コンビニ追加を」：朝日新聞デジタル
コンビニ大手ローソンの竹増貞信（たけますさだのぶ）社長が朝日新聞のインタビューに応じ、外国人技能実習制度の対象職種にコンビニ運営業務を追加することについて、「必要だ。やるなら早い方がいい」と述べ、早期の実現を求めた。コンビニ業界では人手不足が課題となっており、実習生を「安い労働力としてとらえている」との懸念もあるが、「人手不足対策ではない」と強調した。 業界団体の日本フランチャイズチェーン協会（東京都港区）は来年１月にも、外国人技能実習生がコンビニ業務を学べるよう厚生労働省に申請する方針だ。竹増社長は「レジ係に限らず、コンビニには商品の発注や店舗の清掃など小売業のノウハウが満載だ」と指摘。「コンビニ業務を身につけて自国に帰れば、その国の小売業で活躍できる」と利点を強調した。 ただ、実習生を「『安価な働…
スマホは育児の命綱：朝日新聞デジタル
前回はスマホと子どもについて書きましたが、もう一つ、私が気がかりなのは母親たちにスマホを使うことをやめさせようとする論調があることです。前回紹介したもの以外にも日本小児科医会が作った「スマホに子守をさせないで」というポスターがあります。http://www.jpa-web.org/dcms_media/other/smh_poster.pdf これにも、スマホを子守で使うと恐ろしいことになると書いてあります。「ムズかる赤ちゃんに、子育てアプリの画面で応えることは、赤ちゃんの育ちをゆがめる可能性があります」とあります。加えて、「赤ちゃんと目と目を合わせ、語りかけることで赤ちゃんの安心感と親子の愛着が育まれます」と断定的に書いてあります。 おそらくこの項目を入れるようにしたのは、自分で授乳を毎日していた人ではないのではないかと思ってしまいます。授乳1回につき、短くても15分、長くて1時間近く、
経済成長は永遠なのか 「この２００年、むしろ例外」：朝日新聞デジタル
いつしか「経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。だが、それは永遠のものなのだろうか。 アベノミクスの大黒柱である日本銀行の異次元緩和はお札をどんどん刷って国債を買い支えるという、かなり危うい政策である。にもかかわらず世論の支持が高いことが不思議だった。 思えば「成長よ再び」という威勢のいい掛け声と、「必ず物価は上がって経済は好循環になる」と自信満々の公約に、人々は希望を託したのかもしれない。 希望をくじいたのはくしくも日銀が放った新たな切り札「マイナス金利政策」だった。昨年１月に日銀が打ち出すや世論調査で６割超の人が「評価できない」と答えた。いわばお金を預けたら利息をとられる異常な政策によって、人々がお金を使うようせかす狙いだった。これには、そこまでする必要があるのか、と疑問を抱いた人が多かったのだろう。 政府も国民も高度成長やバブル経済を経て税収や給料が増えることに慣れ、
佐川急便が謝罪 従業員が荷物投げつける動画が拡散：朝日新聞デジタル
「佐川急便」（本社・京都市）の男性従業員が荷物を放り投げたり、たたきつけたりしている様子を撮影した動画がインターネット上に投稿され、同社が事実関係を認めた。同社の調査に対し、従業員は「いろいろなことでいらいらが募っていた。反省している」と話しているという。 同社によると、動画が撮影されたのは今月６日の昼ごろ。マンションの階段付近で、荷物が入っているとみられる段ボール箱を何度も地面にたたきつける様子が映っていた。配達先が不在で、荷物を持ち帰る途中だったという。場所は明らかにしていない。 荷物はすでに届けられているとみられ、同社は配達先に謝罪する方針。従業員の処分も検討するという。同社は「従業員の軽率な行動により、ご迷惑とご心配をおかけし、申し訳ない。再発防止に努める」としている。
「子どもの権利」拡大認めず 日本会議から広がる運動：朝日新聞デジタル
「自分で稼いで食べているわけでもない子供に下手に『権利』なんて覚えさせちゃ駄目よ！ ろくな大人にならないわ」 日本会議政策委員の百地章・日本大学教授が監修した冊子「女子の集まる憲法おしゃべりカフェ」には、４７歳の主婦が、こんなふうに叫ぶ場面がある。 大人の従者とみて導くか。独立した権利の主体とみるか――。二つの「こども」観の対立が各地で起こっている。 東京都日野市の元市議の渡辺眞（ただし）氏は２００６年ごろ、日本会議の地方議員ネットワークで呼びかけ、自発的に「子供権利条例に反対する全国地方議員の会」を結成。地方議員５０人以上が加わり、情報交換した。 渡辺氏が危機感をもったきっかけは、「子どもの権利」で著名な大学教授が、同市に講演に来たことだった。「子供にも当然権利があると思うが、子供権利条例がいう『ありのままの権利』や『意見を尊重される権利』などは、子供の未熟な欲望を拡大してしまう」と感じ
パチンコ店で生活保護受給者調査、支給停止も 別府市：朝日新聞デジタル
大分県別府市が、パチンコ店などに生活保護受給者がいないか調べて回っていたことがわかった。１０月に調べた際は、発見した受給者２５人のうち数人が調査中に複数回パチンコ店にいたとして、支給額の大半を１カ月間、停止していた。厚生労働省は「調査は適切ではない」としている。 市が１５日の市議会で明らかにした。調査の根拠について、市は支出の節約に努めることなどを求めた生活保護法と説明。担当者は「他の納税者から苦情は多く、法の趣旨に反する人がいれば厳しく指導せざるを得ない」とする。受給開始に際し、遊技場に行くのは慎むとする誓約書を取っていることも理由に挙げた。 市によると、１０月の計５日間に、市職員３５人が同市内の１３のパチンコ店と市営別府競輪場を巡回。受給者２５人を見つけて市役所に一人ずつ呼び出し、行かないように注意。調査した５日間で再び見つけた受給者については、支給額の大半を１カ月分取りやめた。 調査
「自販ファミマ」オフィスで人気 １８年春までに倍増へ：朝日新聞デジタル
ファミリーマートは、おにぎりや弁当を扱う自動販売機を増やす。いまは首都圏や東海、関西でオフィスを中心に約１５００台を置いているが、２０１８年春までに倍増をめざす。コンビニの定番商品が手近で買えることから、サラリーマンの支持を得ている。 パンなどを売る自販機は、コンビニ「ａｍ／ｐｍ」が０５年に始めた。同社が１０年にファミマに吸収合併されてからも、自販機は「無人コンビニ」として続いている。今は６０種類の商品を売る自販機もあり、パスタやサラダ、シュークリームも扱う。商品は１日１回、昼食前に補充する。 近くにコンビニはあっても、外… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
大阪の住民投票、実は30～40代多数 シルバー上回る：朝日新聞デジタル
５月にあった大阪都構想の住民投票では、３０～４０代の投票者が計４８万５５７９人で、６５歳以上の高齢者の４６万２４０３人を上回っていたことがわかった。報道各社の出口調査では、都構想反対の割合が高齢者層で高く、若い世代にツケを回しがちな「シルバーデモクラシー（高齢者の民主主義）」との見方も出たが、そう単純ではなさそうだ。 大阪市選挙管理委員会が１７日に発表した、年代別の投票行動分析で判明した。 住民投票の投票率は６６・８３％。橋下徹市長と平松邦夫前市長が都構想の是非で争った２０１１年の市長選を、５・９１ポイント上回った。 全投票者が対象のため、約５％のサンプル調査だった１１年市長選と単純比較はできないが、年代別で投票率が最も伸びたのは４０代の９・１７ポイント増（今回６８・６４％）で、３０代が８・１５ポイント増（同６０・９３％）。５０代は７・８１ポイント増（同７４・６６％）、２０代が７・６９ポイ
米長距離鉄道アムトラック脱線、６人死亡 けが人多数：朝日新聞デジタル
米ペンシルベニア州フィラデルフィア市で１２日午後９時３０分（日本時間１３日午前１０時３０分）ごろ、全米鉄道旅客公社（アムトラック）の列車が脱線した。同市などによると、首都ワシントンからニューヨークに向かう旅客列車で、少なくとも６人が死亡し、けが人が多数出ている。 アムトラックによると、乗員乗客２４３人が乗っていた。フィラデルフィア市によると、２００人以上が病院で手当てを受けるなどし、重体の人もいる。在ニューヨーク日本総領事館は巻き込まれた日本人がいないかどうか調べている。 現場では、カーブに差しかかった列車が何らかの理由で脱線し、７両が完全に線路から外れ、横転した車両もあった。乗っていたＡＰ通信の社員は同通信に「急ブレーキをかけられたように減速した。突然揺れ始め、ひとの荷物が自分の上を飛んでいくのが見えた」と語った。米国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）は事故原因について調査を始め、列車の運行記
「年寄りだまして大もうけ」群がる業者 認知症社会：朝日新聞デジタル
判断力が不十分なまま、業者から高額な商品を買わされたり、お金をだまし取られたりして財産を失ってしまう認知症のお年寄りが後を絶たない。 営業電話「主人よりよっぽどやさしい」 「認知症」「ボケ」「頭ヤバ」――。高血圧や糖尿病にも効果があるなどとうたい、高齢者らに電話で勧誘していた健康食品販売会社（東京）の顧客名簿には、住所、氏名、電話番号の下に、こうした走り書きが残っている。「認知？」とメモされた顧客には、３カ月間に４人の営業担当者が９回、電話をした記録もある。 消費者庁は４月、この会社に対し、うその説明をしたほか、「認知症の消費者の判断力の不足に乗じ、売買契約をさせた」などとして、３カ月の一部業務停止を命令した。認知症の人に分割払いで約８万円の健康食品を売るなどしていた。顧客は３１都道府県に広がり、５割以上は８０歳以上のお年寄りだったという。 「団塊の世代が定年を迎える。年寄りをだまして大も
「年寄りだまして大もうけ」群がる業者 認知症社会：朝日新聞デジタル
判断力が不十分なまま、業者から高額な商品を買わされたり、お金をだまし取られたりして財産を失ってしまう認知症のお年寄りが後を絶たない。 営業電話「主人よりよっぽどやさしい」 「認知症」「ボケ」「頭ヤバ」――。高血圧や糖尿病にも効果があるなどとうたい、高齢者らに電話で勧誘していた健康食品販売会社（東京）の顧客名簿には、住所、氏名、電話番号の下に、こうした走り書きが残っている。「認知？」とメモされた顧客には、３カ月間に４人の営業担当者が９回、電話をした記録もある。 消費者庁は４月、この会社に対し、うその説明をしたほか、「認知症の消費者の判断力の不足に乗じ、売買契約をさせた」などとして、３カ月の一部業務停止を命令した。認知症の人に分割払いで約８万円の健康食品を売るなどしていた。顧客は３１都道府県に広がり、５割以上は８０歳以上のお年寄りだったという。 「団塊の世代が定年を迎える。年寄りをだまして大も
「時給１５００円！」 ファストフード店員が賃上げ要求：朝日新聞デジタル
「時給１５００円を常識に！」。ハンバーガーなどファストフード店のパート・アルバイトの賃上げを求めて、働き手や支援者が１５日、東京・渋谷の渋谷センター街をねり歩いた。 労働組合の首都圏青年ユニオンなどがつくる「ファストフード世界同時アクション・東京実行委員会」が主催。約５０人が参加した。世界３０カ国以上で同様のイベントが呼びかけられているという。 参加した牛丼チェーンのパート、神奈川県の３０代男性は時給約１千円。シフトの多い月でも収入は１５万円ほどで貯金はゼロという。「まともな生活を送るには時給１５００円が必要だ」と話した。
生活保護世帯、１６０万を超す ４７％が６５歳以上：朝日新聞デジタル
３月の生活保護の受給世帯は過去最多の１６０万２１６３世帯となり、前月より３３４５世帯増え、初めて１６０万世帯を超えた。厚生労働省が４日、速報値を公表した。６５歳以上の「高齢者世帯」が２万世帯以上増え、全体の数を押し上げた形だ。 受給者は前月より４７５８人多い２１７万１１３９人で、こちらも過去最多を更新した。 受給世帯の内訳をみると、「母子世帯」や「傷病・障害者世帯」、働ける世代を含む「その他世帯」はいずれも前月より減った。高齢者世帯の増加が目立っている。全体に占める割合でも高齢者世帯が４７％を占めている。 同省保護課の担当者は「雇用状況の改善で、高齢者以外は働き口を見つけて受給者は減少傾向にある。高齢者は仕事が少なく、受給世帯を減らすのは難しい」とする。無年金や低年金で生活保護を受けるようになった高齢者が、貧困から抜け出せない問題が深刻になっている。
優先席で電源オフ、見直しの動き 鉄道各社、携帯進化で：朝日新聞デジタル
【立松大和】「優先座席付近では携帯電話の電源をお切り下さい」。耳慣れた電車内でのアナウンスを見直す動きが出ている。携帯電話の進化で、心臓ペースメーカーに与える影響が小さくなったためだ。しかし、鉄道会社の対応は揺れている。 総務省は１月、携帯電話からペースメーカーまでの距離を２２センチ以上とした指針を１５センチ以上に緩和した。 きっかけは、昨年７月、電波の出力が強く、ペースメーカーの誤作動を引き起こす恐れのある第２世代（２Ｇ）と呼ばれる携帯電話のサービスが終了したことだ。ＮＴＴドコモの機種だと、「ｍｏｖａ（ムーバ）」が該当する。現在は、同社の「ＦＯＭＡ（フォーマ）」など電波の弱い第３世代（３Ｇ）以降の携帯が主流になっている。 総務省の指針緩和を受け、大阪と京都などを結ぶ京阪電鉄は３月から朝夕のラッシュ時などを除き、携帯電話の電源オフを求める車内アナウンスをやめた。車内の混雑状況を見ながら、車
勉強してもゲームし過ぎで台無し 東北大と仙台市調査：朝日新聞デジタル
【福島慎吾】長く勉強しても、ゲーム機やスマートフォンで長時間遊んでいる中学生の成績はよくない。東北大と仙台市は１８日、そんな調査結果を明らかにした。調査チームは「ゲーム機などの遊びは長くても１日１時間以内に」と呼びかけている。 仙台市が設けた「学習意欲の科学的研究に関するプロジェクト委員会」（座長・川島隆太東北大教授）が４月、市内の中学生約２万４千人にアンケートを行った。ゲーム機、スマホを含む携帯電話、パソコンでそれぞれ遊ぶ時間と、勉強時間、試験の成績を尋ねた。その結果、ゲーム機などで遊ぶ時間が長いほど成績は悪かった。 詳しく分析すると、２時間以上勉強するが、ゲーム機で３時間以上遊ぶ生徒の数学の成績は、勉強は３０分しかしないが、ゲームは全くしない生徒よりも低かった。最も成績がよかったのは、遊びは１時間未満で勉強は２時間以上している生徒だった。
郵便物「家まで届けるの、もうやめます」 カナダ：朝日新聞デジタル
【ニューヨーク＝真鍋弘樹】郵便をドアまで届けるのはもうやめます――。カナダ郵政公社は１１日、郵便物の戸別配達を都市部でも全面的に廃止すると発表した。電子メールの普及などによる郵便物の減少と赤字が理由。今後、地域ごとに設置する集合ボックスへの配達に切り替えていく。 国土が広大なカナダではすでに農村など全世帯の約３分の２で地域ごとの集合ボックスへの配達に切り替えているが、都市部など残りの世帯でも今後５年をかけて、同様の方式にする。戸別配達と比べ、集合ボックスへの配達経費は世帯当たり半額以下だという。 他の先進国同様、カナダでも通信手段のデジタル化により郵便物が年々減少しており、この５年で戸別郵送は約２５％減った。同公社は、戸別配達廃止以外にも、切手の値上げ、一般店舗に委託するフランチャイズ制郵便局の拡大、人員削減などを進める。
長時間のテレビ視聴、子どもの脳に悪影響 東北大調査：朝日新聞デジタル
【福島慎吾】テレビを長時間見ている子どもほど脳の発達が遅れることを、東北大の研究グループが約２００人の子どもの調査で突き止めた。グループは「発達期の子どものテレビ視聴には注意が必要だ」としている。１１月２０日付の英専門誌セレブラル・コーテックス（電子版）に発表した。 同大の竹内光准教授（脳科学）らは２００８年～１０年に、宮城県内の５～１８歳の子ども２１６人の脳をＭＲＩで調べ、神経細胞が集まる灰白質（かいはくしつ）の状態を分析。さらに知能テストや、テレビを１日何時間見ているかなど生活習慣を聞き取った。それぞれ３年後の２０１１～１３年に再びＭＲＩで灰白質の変化を調べ、脳の発達具合を比較した。 その結果、テレビを見る時間が長い子どもほど、脳前面の前頭極という高度な知能を担う部分の発達が遅れていることがわかった。脳の灰白質は、３～２０歳にかけ、発達するにつれて量（体積）が減っていく。減少の幅が小さ
彼女・友人をレンタル、心を満たす 食事やおしゃべり…：朝日新聞デジタル
【泗水康信】行きたい店があるけど、一人では心細い。誰かに話を聞いてほしい。でも、相手がいない。そんな人たちの心のすき間を埋めようと、「レンタルフレンド」と呼ばれるサービスが生まれている。■１１時間４万円超 ９月８日、東京五輪の決定で日本中が沸いていた。 男性は北関東の自宅から車を都心に向けた。３５歳、独身。月１回の「ささやかな楽しみ」が始まる。 午前１１時、東京・原宿の洋服店前。待ち合わせはいつもこの場所、この時間だ。待っていた女性を連れて秋葉原へ。 自分がプロレス好きと知った女性が店を探してくれ、一緒に覆面マスクやＴシャツを見て回る。恥ずかしくて名前は呼べない。それでも、気づくと身の回りの心配事を口にしていた。 「母ちゃんが入院しちゃって」 「そうなんですか、心配ですね」 昼ご飯はカレー。店を巡り、最後に寄った美術館を出ると、どしゃ降りの雨だった。女性がぬれないように傘を傾けた。 午後７
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ファン有志楽団 ２回目の演奏会：朝日新聞デジタル
「もてず仕事もない…」面識ない女性刺した疑い 名古屋：朝日新聞デジタル